Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | メタウォーター株式会社 |
| 【英訳名】 | METAWATER Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 靖 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 |
| 【電話番号】 | 03-6853-7300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務企画室長 中川 雅幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 |
| 【電話番号】 | 03-6853-7300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務企画室長 中川 雅幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31064 95510 メタウォーター株式会社 METAWATER Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E31064-000 2017-08-10 E31064-000 2016-04-01 2016-06-30 E31064-000 2016-04-01 2017-03-31 E31064-000 2017-04-01 2017-06-30 E31064-000 2016-06-30 E31064-000 2017-03-31 E31064-000 2017-06-30 E31064-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31064-000:PlantEngineeringReportableSegmentsMember E31064-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E31064-000:PlantEngineeringReportableSegmentsMember E31064-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31064-000:ServiceSolutionsReportableSegmentsMember E31064-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E31064-000:ServiceSolutionsReportableSegmentsMember E31064-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31064-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31064-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31064-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期
第１四半期
連結累計期間 | 第45期
第１四半期
連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 11,219 | 10,202 | 111,688 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △2,779 | △2,823 | 6,251 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (百万円) | △1,311 | △1,995 | 4,742 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,337 | △2,304 | 5,603 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,071 | 49,199 | 52,260 |
| 総資産額 | (百万円) | 106,868 | 110,594 | 120,961 |
| １株当たり当期純利益金額
又は四半期純損失金額（△） | (円) | △50.60 | △76.96 | 182.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.0 | 44.4 | 43.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第44期第１四半期連結累計期間及び第45期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、政府の経済政策や金融政策により、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きました。また、世界の経済状況は、欧州の政治情勢や米国政権の不確実性による影響が懸念されたものの、緩やかな回復が続きました。
当社グループを取り巻く国内事業環境においては、公共投資の減少傾向と、人手不足に起因する人件費の高騰及び土木・建築工事の遅れ等により、引き続き厳しい状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画（平成28年３月期～平成30年３月期）の基本方針に基づき、当期も引き続き基盤分野である国内のEPC(注１)事業及びO&M(注２)事業の強化と、成長分野と位置付けるPPP(注３)事業及び海外事業の拡大に注力し、「変化を先取りし、成長し続ける企業」を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績については、売上高は102億２百万円（前年同期比9.1％減）、営業損失は28億22百万円（前年同期は営業損失24億69百万円）、経常損失は28億23百万円（前年同期は経常損失27億79百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は19億95百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失13億11百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失の増加は、前第１四半期連結累計期間が米国子会社における税効果の影響により好転したことによるものです。
当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第４四半期連結会計期間に著しく偏り、第１四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。なお、受注高は、10億円以上の大型案件の受注等により、354億円（前年同期比47.3％増）となりました。
セグメント別業績は以下のとおりです。
(プラントエンジニアリング事業）
プラントエンジニアリング事業においては、国内EPC事業の大型の売上案件及びAqua-Aerobic Systems, Inc.の出荷が低調に推移したことにより、売上高は67億32百万円（前年同期比10.4％減）、営業損失は18億４百万円（前年同期は営業損失16億30百万円）となりました。また、受注高は126億10百万円（前年同期比30.9％増）となりました。
(サービスソリューション事業）
サービスソリューション事業においては、O&M事業の完工案件が低調に推移したことにより、売上高は34億70百万円（前年同期比6.3％減）、営業損失は10億18百万円（前年同期は営業損失８億38百万円）となりました。また、受注高は227億90百万円（前年同期比58.3％増）となりました。
(注) １．EPC(Engineering, Procurement and Construction)：設計・調達・建設
２．O&M(Operation and Maintenance)：運転・維持管理
３．PPP(Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ103億66百万円減少し、1,105億94百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加しましたが、受取手形及び売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ99億37百万円減少し、936億43百万円となりました。
固定資産は、のれんが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ４億29百万円減少し、169億50百万円となりました。
流動負債は、前受金が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ69億28百万円減少し、416億１百万円となりました。
固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ３億77百万円減少し、197億92百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払などにより、前連結会計年度末に比べ30億60百万円減少し、491億99百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は２億49百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 25,923,500 | 25,923,500 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,923,500 | 25,923,500 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年６月30日 | ― | 25,923,500 | ― | 11,946 | ― | 9,406 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,920,500 |
259,205 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 25,923,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 259,205 | ― |
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、自己株式44株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 当社は、単元未満自己株式44株を保有しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,230 | 48,456 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 67,946 | 30,538 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,119 | 6,349 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,127 | 4,401 | |||||||||
| その他 | 4,155 | 3,897 | |||||||||
| 流動資産合計 | 103,580 | 93,643 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,059 | 2,982 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,045 | 1,935 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 3,044 | 2,886 | |||||||||
| その他 | 3,069 | 2,872 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,160 | 7,694 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 6,160 | 6,274 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,380 | 16,950 | |||||||||
| 資産合計 | 120,961 | 110,594 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 20,037 | 5,947 | |||||||||
| 電子記録債務 | 7,637 | 12,898 | |||||||||
| 短期借入金 | 284 | 284 | |||||||||
| 1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン | ※1 825 | ※1 829 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,367 | 52 | |||||||||
| 前受金 | 8,672 | 16,125 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1,063 | 1,012 | |||||||||
| 受注工事損失引当金 | 167 | 152 | |||||||||
| その他 | 7,474 | 4,297 | |||||||||
| 流動負債合計 | 48,530 | 41,601 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,436 | 2,428 | |||||||||
| PFI等プロジェクトファイナンス・ローン | ※1 12,382 | ※1 12,016 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,350 | 5,347 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,170 | 19,792 | |||||||||
| 負債合計 | 68,700 | 61,394 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,946 | 11,946 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,080 | 15,080 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,787 | 25,037 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 54,814 | 52,064 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32 | 33 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 133 | △300 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,838 | △2,718 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,671 | △2,985 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 117 | 120 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,260 | 49,199 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 120,961 | 110,594 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 11,219 | ※1 10,202 | |||||||||
| 売上原価 | 9,865 | 9,231 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,354 | 970 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,823 | 3,793 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,469 | △2,822 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 59 | 49 | |||||||||
| 受取配当金 | 36 | 32 | |||||||||
| その他 | 7 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 103 | 83 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 62 | 55 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 10 | 18 | |||||||||
| 為替差損 | 341 | 11 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 414 | 85 | |||||||||
| 経常損失（△） | △2,779 | △2,823 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,779 | △2,823 | |||||||||
| 法人税等 | △1,472 | △833 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,306 | △1,990 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,311 | △1,995 |
0104035_honbun_0849146502907.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,306 | △1,990 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △154 | △434 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 127 | 120 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △30 | △314 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,337 | △2,304 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,342 | △2,309 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | 4 |
0104100_honbun_0849146502907.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※１ 「１年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン」及び「PFI等プロジェクトファイナンス・ローン」は、連結子会社でPFI事業のために設立した特別目的会社であるウォーターネクスト横浜株式会社等が、当該PFI事業を担保として金融機関等から調達した借入金であります。 ２ 保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。
(1) 借入保証
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） |
|||
| 大阪バイオエナジー㈱ | 179百万円 | 大阪バイオエナジー㈱ | 174百万円 |
(2) 履行保証等
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） |
|||
| 有明ウォーターマネジメント㈱ | 25百万円 | 有明ウォーターマネジメント㈱ | 25百万円 | |
| 会津若松アクアパートナー㈱ | 622 | 会津若松アクアパートナー㈱ | 612 | |
| 佐世保アクアソリューション㈱ | 269 | 佐世保アクアソリューション㈱ | 255 | |
| 空見バイオパートナーズ㈱ | 63 | 空見バイオパートナーズ㈱ | 63 | |
| 秋北エコリソースマネジメント㈱ | 17 | 秋北エコリソースマネジメント㈱ | 17 | |
| 計 | 999 | 計 | 975 |
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に納期を迎える受注の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、売上高は季節的変動が大きくなる傾向があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 345百万円 | 341百万円 |
| のれんの償却額 | 36百万円 | 35百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月20日 取締役会 |
普通株式 | 751 | 29.00 | 平成28年 ３月31日 |
平成28年 ６月６日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月23日 取締役会 |
普通株式 | 751 | 29.00 | 平成29年 ３月31日 |
平成29年 ６月８日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| プラントエンジニアリング事業 | サービスソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,515 | 3,704 | 11,219 | ― | 11,219 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,515 | 3,704 | 11,219 | ― | 11,219 |
| セグメント損失（△） | △1,630 | △838 | △2,469 | ― | △2,469 |
(注) セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異は
ありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| プラントエンジニアリング事業 | サービスソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,732 | 3,470 | 10,202 | ― | 10,202 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,732 | 3,470 | 10,202 | ― | 10,202 |
| セグメント損失（△） | △1,804 | △1,018 | △2,822 | ― | △2,822 |
(注) セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異は
ありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △50円60銭 | △76円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(百万円) |
△1,311 | △1,995 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(百万円) |
△1,311 | △1,995 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,923,500 | 25,923,456 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成29年５月23日開催の取締役会において、平成29年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 751百万円
② １株当たりの金額 29円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年６月８日
0201010_honbun_0849146502907.htm
該当事項はありません。
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