NIPPON SEIRO CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第２四半期報告書_20170810114802

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第91期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	日本精蝋株式会社
【英訳名】	NIPPON SEIRO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　安藤　司
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】	(03）3538－3061　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員総務部長　土屋　直紀
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】	(03）3538－3061　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員総務部長　土屋　直紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 日本精蝋株式会社　大阪支店 （大阪市北区西天満二丁目６番８号）

E01005 50100 日本精蝋株式会社 NIPPON SEIRO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E01005-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01005-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01005-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01005-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01005-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01005-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01005-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01005-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01005-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01005-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01005-000 2017-08-10 E01005-000 2017-06-30 E01005-000 2017-04-01 2017-06-30 E01005-000 2017-01-01 2017-06-30 E01005-000 2016-06-30 E01005-000 2016-04-01 2016-06-30 E01005-000 2016-01-01 2016-06-30 E01005-000 2016-12-31 E01005-000 2016-01-01 2016-12-31 E01005-000 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170810114802

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第90期 第２四半期連結 累計期間	第91期 第２四半期連結 累計期間	第90期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（百万円）	11,516	12,568	23,318
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△112	636	580
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△150	379	243
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△129	417	317
純資産額	（百万円）	10,078	10,745	10,436
総資産額	（百万円）	29,080	29,095	29,083
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△8.41	21.18	13.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.7	36.9	35.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,577	1,655	3,402
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△277	△574	△947
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,622	△342	△2,543
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,136	2,134	1,383

回次		第90期 第２四半期連結 会計期間	第91期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△4.98	2.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第90期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第90期及び第91期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した企業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日～平成29年６月30日)のわが国経済は、中国をはじめとする新興国の景気の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国は新政権の政策をめぐる不透明感はあるものの個人消費を中心に総じて堅調に推移しました。国内においては企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移し日経平均株価も漸く２万円台をつけるに至りました。

当社業績に大きく影響する原油相場は昨年末のOPEC加盟国による減産合意もあり米国WTI原油は年初50ドル／バレル台前半で推移しましたが米国シェールオイルの増産等もあって40ドル／バレル前半まで下落する場面もありました。当社重油販売価格に影響のある東南アジア産原油も同様に50ドル／バレル台前半から40ドル／バレル前半で推移しました。また、円・ドル相場は昨年末円安に進み117円台をつけましたが年初から一転し徐々に円高が進行し110円／ドル台前半で推移しました。

このような状況の中、ワックス販売は国内販売では堅調に推移し、販売数量では前年同期に比較し471トン増の18,076トン、販売高で19百万円増の5,788百万円の実績、輸出販売では中国大手ワックスメーカーの定期修理による引き合いや米国向け液状輸出の増販で販売数量では前年同期に比較して3,993トン増の22,003トン、販売高で727百万円増の3,764百万円の実績、重油販売は火力発電用需要が漸減する中、ワックス留分の多い原料による重油生産量削減を図り、販売数量で20,721キロリットル減の69,565キロリットル、販売高では原油価格が前年同期に比較して20ドル／バレル以上上昇し販売単価を押し上げたため313百万円増の2,939百万円の実績となり、売上高はその他商品を含めて1,051百万円増の12,568百万円となりました。

これにより当第２四半期連結累計期間は前年同期に比較して、営業利益では653百万円増の754百万円、経常利益は748百万円増の636百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は529百万円増の379百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して11百万円増加の29,095百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加額750百万円、有形固定資産の増加額253百万円たな卸資産の減少額754百万円等によるものです。

これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して297百万円減少の18,349百万円となりました。これは主として短期借入金の増加額640百万円、支払手形及び買掛金の減少額524百万円、長期借入金の減少額1,022百万円等によるものです。

また純資産合計は、前連結会計年度末に比較して308百万円増加の10,745百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加額289百万円等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して750百万円増加し2,134百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,655百万円（前年同期比921百万円収入減）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益615百万円、減価償却費419百万円、たな卸資産の減少額780百万円、売上債権の減少額198百万円、仕入債務の減少額557百万円、未払金の増加額297百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、574百万円（前年同期比296百万円の支出増）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出572百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、342百万円（前年同期比1,280百万円の支出減）となりました。これは主として短期借入金の純増額774百万円、長期借入金の返済による支出1,213百万円、配当金の支払額89百万円等によるものです。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は72百万円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	89,600,000
計	89,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,400,000	22,400,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	22,400,000	22,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	22,400,000	－	1,120	－	14

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２－５－１	1,927	8.60
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２－３－１	1,120	5.00
神田成二	埼玉県さいたま市南区	670	2.99
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－４－５ （東京都港区浜松町２－11－３）	550	2.46
株式会社西京銀行	山口県周南市平和通１－10－２	513	2.29
山九株式会社	東京都中央区勝どき６－５－23	450	2.01
安藤パラケミー株式会社	東京都中央区日本橋浜町３－２－２	447	2.00
中京油脂株式会社	愛知県あま市小橋方大屋敷５	300	1.34
徳機株式会社	山口県周南市港町11－１	300	1.34
株式会社広島銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	広島県広島市中区紙屋町１－３－８ （東京都中央区晴海１－８－12　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	290	1.29
計	－	6,567	29.32

（注）　当社は、自己株式4,547,351株（20.30％）を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 4,547,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　17,827,000	17,827	－
単元未満株式	普通株式　　　26,000	－	－
発行済株式総数	22,400,000	－	－
総株主の議決権	－	17,827	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40,000株（議決権40個）含まれております。

２　単元未満株式には当社所有の自己株式351株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本精蠟株式会社	東京都中央区京橋 ２－５－18	4,547,000	―	4,547,000	20.30
計	－	4,547,000	―	4,547,000	20.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,383	2,134
受取手形及び売掛金	2,981	2,785
商品及び製品	4,565	4,555
原材料及び貯蔵品	4,306	3,561
その他	426	354
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	13,660	13,388
固定資産
有形固定資産
土地	9,525	9,532
その他（純額）	5,324	5,569
有形固定資産合計	14,849	15,102
無形固定資産	87	85
投資その他の資産	485	518
固定資産合計	15,423	15,706
資産合計	29,083	29,095
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,379	855
短期借入金	7,314	7,955
未払法人税等	162	216
賞与引当金	46	45
修繕引当金	84	12
その他	1,604	2,206
流動負債合計	10,592	11,291
固定負債
長期借入金	4,476	3,454
再評価に係る繰延税金負債	2,629	2,629
退職給付に係る負債	165	154
その他	781	820
固定負債合計	8,053	7,058
負債合計	18,646	18,349
純資産の部
株主資本
資本金	1,120	1,120
資本剰余金	25	25
利益剰余金	4,437	4,727
自己株式	△1,138	△1,157
株主資本合計	4,444	4,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	96	116
土地再評価差額金	5,991	5,991
為替換算調整勘定	△94	△76
その他の包括利益累計額合計	5,992	6,031
純資産合計	10,436	10,745
負債純資産合計	29,083	29,095

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	11,516	12,568
売上原価	10,243	10,573
売上総利益	1,273	1,995
販売費及び一般管理費	※１ 1,173	※１ 1,240
営業利益	100	754
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	6	7
受取賃貸料	13	7
その他	21	19
営業外収益合計	42	34
営業外費用
支払利息	127	103
為替差損	107	31
その他	20	17
営業外費用合計	255	152
経常利益又は経常損失（△）	△112	636
特別損失
固定資産除却損	2	20
特別損失合計	2	20
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△114	615
法人税等	35	236
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△150	379
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△150	379

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△150	379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△71	20
土地再評価差額金	138	－
為替換算調整勘定	△45	17
その他の包括利益合計	21	38
四半期包括利益	△129	417
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△129	417
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△114	615
減価償却費	440	419
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
修繕引当金の増減額（△は減少）	△75	△72
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21	△11
受取利息及び受取配当金	△7	△7
支払利息	127	103
為替差損益（△は益）	38	5
固定資産除却損	2	20
売上債権の増減額（△は増加）	217	198
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,620	780
仕入債務の増減額（△は減少）	△441	△557
未払金の増減額（△は減少）	58	297
未払消費税等の増減額（△は減少）	447	△42
その他	354	127
小計	2,690	1,875
利息及び配当金の受取額	7	7
利息の支払額	△123	△113
法人税等の支払額	2	△114
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,577	1,655
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△277	△572
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
その他	0	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△277	△574
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,146	774
長期借入金の返済による支出	△1,114	△1,213
配当金の支払額	△90	△89
セール・アンド・リースバックによる収入	619	－
その他	107	186
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,622	△342
現金及び現金同等物に係る換算差額	△74	12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	602	750
現金及び現金同等物の期首残高	1,447	1,383
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	86	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,136	※１ 2,134

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）共有船舶相互連帯債務

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
豊晃海運(有)	307百万円	280百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）
販売運賃諸掛	468百万円	551百万円
賞与引当金繰入額	17　〃	17　〃
退職給付費用	16　〃	16　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
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現金及び預金	2,136百万円	2,134百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△0百万円	－百万円
現金及び現金同等物	2,136百万円	2,134百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	89	5.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年７月29日 取締役会	普通株式	89	5.00	平成28年６月30日	平成28年９月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	89	5.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年７月31日 取締役会	普通株式	89	5.00	平成29年６月30日	平成29年９月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△8円41銭	21円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△150	379
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△150	379
普通株式の期中平均株式数（株）	17,917,036	17,897,078

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第91期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当について、平成29年７月31日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 89百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　5円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 平成29年９月４日 

 第２四半期報告書_20170810114802

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。