FURUKAWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809135024

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年8月10日
【四半期会計期間】	第151期第1四半期（自　2017年4月1日　至　2017年6月30日）
【会社名】	古河機械金属株式会社
【英訳名】	FURUKAWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮川　尚久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
【電話番号】	03（3212）6562
【事務連絡者氏名】	経理部長　　三影　晃
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
【電話番号】	03（3212）6562
【事務連絡者氏名】	経理部長　　三影　晃
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00032 57150 古河機械金属株式会社 FURUKAWA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00032-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:ConstructionAndMiningMachineryRockDrillsReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:UNICMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:MetalsReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00032-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00032-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00032-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00032-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00032-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00032-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00032-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00032-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:MetalsReportableSegmentsMember E00032-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:UNICMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:ConstructionAndMiningMachineryRockDrillsReportableSegmentsMember E00032-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00032-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00032-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00032-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00032-000 2017-08-10 E00032-000 2017-06-30 E00032-000 2017-04-01 2017-06-30 E00032-000 2016-06-30 E00032-000 2016-04-01 2016-06-30 E00032-000 2017-03-31 E00032-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809135024

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次		第150期 第1四半期 連結累計期間	第151期 第1四半期 連結累計期間	第150期
会計期間		自2016年  4月 1日 至2016年  6月30日	自2017年  4月 1日 至2017年  6月30日	自2016年  4月 1日 至2017年  3月31日
売上高	（百万円）	36,235	38,545	149,829
経常利益	（百万円）	1,201	2,026	7,202
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	788	684	4,254
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△542	1,327	13,355
純資産額	（百万円）	65,688	78,870	79,584
総資産額	（百万円）	196,817	212,014	208,034
1株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	1.95	1.69	10.53
自己資本比率	（％）	32.5	36.3	37.3

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には消費税等は含んでおりません。

3．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170809135024

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第1四半期連結累計期間（2017年4月1日～同年6月30日）の我が国経済は、景気は緩やかな回復基調が続き、企業収益は改善していますが、米国の金融政策正常化や中国をはじめとしたアジア新興国等の経済の不確実性による金融資本市場の変動の影響に注意を要する状況でした。

このような経済環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、385億45百万円（対前年同期比23億10百万円増）、営業利益は、17億7百万円（対前年同期比16百万円増）となりました。売上高は、主として、産業機械、ロックドリル、ユニックの機械事業と化成品部門で増収となり、営業利益は、主として、ユニック部門で増益となりましたが、金属部門は、買鉱条件の悪化により減益となりました。

各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。

〔産業機械〕

産業機械部門の売上高は、27億2百万円（対前年同期比2億67百万円増）、営業損失は、1億4百万円（対前年同期比1億87百万円の損失減）となりました。橋梁および東京外環自動車道（外環道）工事向けベルトコンベヤについて出来高に対応した売上を計上し、増収となりました。

〔ロックドリル〕

ロックドリル部門の売上高は、72億95百万円（対前年同期比6億63百万円増）、営業利益は、3億50百万円（対前年同期比1億14百万円減）となりました。国内向けの売上高は前年同期並みとなりましたが、海外向けは、主に、景気の回復が着実に続く北米市場において油圧クローラドリルの出荷が増加し、増収となりました。

〔ユニック〕

ユニック部門の売上高は、68億21百万円（対前年同期比9億82百万円増）、営業利益は、7億円（対前年同期比1億21百万円増）となりました。ユニッククレーンの搭載対象となる平ボディー車の登録台数は減少しましたが、本年9月実施予定の排ガス規制を主因とした需要増により、主力製品であるユニッククレーンの出荷が増加し、増収となりました。

産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、168億19百万円（対前年同期比19億14百万円増）、営業利益は、9億46百万円（対前年同期比1億93百万円増）となりました。

〔金　属〕

金属部門の売上高は、176億7百万円（対前年同期比33百万円増）、営業利益は、2億69百万円（対前年同期比3億27百万円減）となりました。電気銅海外相場の上昇により、電気銅の売上高は増収となりましたが、電気金は、販売数量の減少により減収となりました。

〔電　子〕

電子部門の売上高は、14億39百万円（対前年同期比22百万円増）、営業利益は、61百万円（対前年同期比49百万円増）となりました。主力の高純度金属ヒ素は、原発事故風評被害の影響で、いまだ苦戦が続いています。

〔化成品〕

化成品部門の売上高は、16億17百万円（対前年同期比2億78百万円増）、営業利益は、1億23百万円（対前年同期比92百万円増）となりました。亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要増があり、増収となりました。

金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、206億64百万円（対前年同期比3億34百万円増）、営業利益は、4億54百万円（対前年同期比1億84百万円減）となりました。

〔不動産〕

不動産事業の売上高は、8億29百万円（対前年同期比41百万円増）、営業利益は、3億61百万円（対前年同期比15百万円増）となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）は、順調に稼働し、増収となりました。

当第1四半期連結累計期間の経常利益は、為替差損益および持分法による投資損益の好転により、20億26百万円（対前年同期比8億25百万円増）となりました。特別損失にテナント退去補償関連費用10億41百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6億84百万円（対前年同期比1億4百万円減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、2,120億14百万円で前連結会計年度末に比べ39億79百万円増加しました。有利子負債（借入金）は、806億41百万円で前連結会計年度末に比べ71億34百万円増加しました。純資産は、788億70百万円で前連結会計年度末に比べ7億13百万円減少しました。

（3）経営方針、経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億46百万円です。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、受注高が24億68百万円であり、対前年同期比28億54百万円(53.6%)減、と著しく減少しております。

これは主として、産業機械セグメントにおける、橋梁での受注減少によるものです。  

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

（注）2017年6月29日開催の第150回定時株主総会において、当社普通株式について10株を1株の割合で併合する旨、および株式併合の効力発生日（2017年10月1日）をもって、発行可能株式総数を800,000,000株から80,000,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。 

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末  現在発行数（株） （2017年6月30日）	提出日現在発行数（株） （2017年8月10日）	上場金融商品取引所名 　又は登録認可金融商品 　取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	404,455,680	404,455,680	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	404,455,680	404,455,680	－	－

（注）2017年6月29日開催の第150回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（2017年10月1日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

なお、株式併合後の発行済株式総数は、364,010,112株減少し、40,445,568株となります。 

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年4月 1日～ 2017年6月30日	－	404,455	－	28,208	－	－

（注）2017年6月29日開催の第150回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（2017年10月1日）をもって、発行済株式総数は40,445千株となります。 

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2017年6月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　412,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　403,547,000	403,547	－
単元未満株式	普通株式　　　496,680	－	－
発行済株式総数	404,455,680	－	－
総株主の議決権	－	403,547	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式3,000株が含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

②【自己株式等】

2017年6月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
古河機械金属株式会社	東京都千代田区丸の内 　二丁目2番3号	412,000	－	412,000	0.10
計	－	412,000	－	412,000	0.10

（注）当第1四半期会計期間末の自己株式は414,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.10％）となっております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2017年4月1日から2017年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2017年4月1日から2017年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,225	17,013
受取手形及び売掛金	26,755	26,595
商品及び製品	13,801	14,501
仕掛品	7,689	8,255
原材料及び貯蔵品	11,615	12,153
その他	6,693	4,331
貸倒引当金	△202	△195
流動資産合計	79,578	82,653
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,888	22,539
土地	54,987	54,979
その他（純額）	9,501	9,705
有形固定資産合計	87,377	87,223
無形固定資産	186	178
投資その他の資産
投資有価証券	35,571	36,544
その他	5,905	5,996
貸倒引当金	△585	△582
投資その他の資産合計	40,891	41,958
固定資産合計	128,455	129,361
資産合計	208,034	212,014

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,064	9,546
電子記録債務	7,917	8,812
短期借入金	23,039	27,488
未払法人税等	709	282
引当金	1,325	1,484
その他	11,733	13,311
流動負債合計	59,790	60,926
固定負債
長期借入金	50,467	53,153
引当金	674	1,502
退職給付に係る負債	6,533	6,437
資産除去債務	218	219
その他	10,766	10,905
固定負債合計	68,659	72,217
負債合計	128,450	133,143
純資産の部
株主資本
資本金	28,208	28,208
利益剰余金	35,748	34,413
自己株式	△66	△66
株主資本合計	63,890	62,554
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,758	12,631
繰延ヘッジ損益	105	56
土地再評価差額金	3,536	3,535
為替換算調整勘定	159	△130
退職給付に係る調整累計額	△1,791	△1,715
その他の包括利益累計額合計	13,768	14,377
非支配株主持分	1,925	1,938
純資産合計	79,584	78,870
負債純資産合計	208,034	212,014

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2016年4月 1日 　至　2016年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2017年4月 1日 　至　2017年6月30日)
売上高	36,235	38,545
売上原価	30,458	32,641
売上総利益	5,777	5,904
販売費及び一般管理費	4,086	4,197
営業利益	1,690	1,707
営業外収益
受取配当金	269	315
その他	131	358
営業外収益合計	401	673
営業外費用
支払利息	177	158
休鉱山管理費	139	134
為替差損	430	－
その他	142	60
営業外費用合計	890	353
経常利益	1,201	2,026
特別利益
固定資産売却益	3	3
投資有価証券売却益	0	4
特別利益合計	3	7
特別損失
テナント退去補償関連費用	－	1,041
その他	4	29
特別損失合計	4	1,071
税金等調整前四半期純利益	1,200	963
法人税、住民税及び事業税	267	346
法人税等調整額	103	△107
法人税等合計	371	239
四半期純利益	829	724
非支配株主に帰属する四半期純利益	41	40
親会社株主に帰属する四半期純利益	788	684

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2016年4月 1日   至　2016年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2017年4月 1日   至　2017年6月30日)
四半期純利益	829	724
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,015	872
繰延ヘッジ損益	2	△31
為替換算調整勘定	△509	△237
退職給付に係る調整額	141	76
持分法適用会社に対する持分相当額	9	△76
その他の包括利益合計	△1,372	603
四半期包括利益	△542	1,327
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△562	1,294
非支配株主に係る四半期包括利益	20	33

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

1　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2017年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2017年6月30日）
	106百万円	200百万円

2　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っています。

前連結会計年度 （2017年3月31日）		当第1四半期連結会計期間 （2017年6月30日）
---	---	---	---
日比共同製錬(株)	4,052百万円	日比共同製錬(株)	4,052百万円
小名浜製錬(株)	235	小名浜製錬(株)	209
Cariboo Copper Corp.	182	Cariboo Copper Corp.	208
古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客	35	古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客	20
保証債務計	4,506	保証債務計	4,490

3　債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （2017年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2017年6月30日）
	850百万円	1,460百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間 （自　2016年4月 1日 至　2016年6月30日）		当第1四半期連結累計期間 （自　2017年4月 1日 至　2017年6月30日）
---	---	---	---
減価償却費	787百万円		828百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2016年4月1日　至　2016年6月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年6月29日 定時株主総会	普通株式	2,020	5	2016年3月31日	2016年6月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2017年4月1日　至　2017年6月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年6月29日 定時株主総会	普通株式	2,020	5	2017年3月31日	2017年6月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自2016年4月1日 至2016年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	2,435	6,631	5,838	17,573	1,416	1,339
セグメント間の 内部売上高又は振替高	598	13	35	51	5	13
計	3,033	6,644	5,873	17,624	1,421	1,353
セグメント利益又は損失（△）	△291	465	579	596	11	31

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	787	36,023	211	36,235	－	36,235
セグメント間の 内部売上高又は振替高	33	749	359	1,109	△1,109	－
計	821	36,773	571	37,344	△1,109	36,235
セグメント利益又は損失（△）	346	1,738	△48	1,690	0	1,690

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円には、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△26百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自2017年4月1日 至2017年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	2,702	7,295	6,821	17,607	1,439	1,617
セグメント間の 内部売上高又は振替高	722	21	28	57	0	13
計	3,425	7,316	6,850	17,664	1,439	1,631
セグメント利益又は損失（△）	△104	350	700	269	61	123

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	829	38,314	231	38,545	－	38,545
セグメント間の 内部売上高又は振替高	32	875	371	1,247	△1,247	－
計	862	39,190	602	39,793	△1,247	38,545
セグメント利益又は損失（△）	361	1,762	△36	1,726	△19	1,707

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△19百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2016年4月 1日 至　2016年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2017年4月 1日 至　2017年6月30日）
---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	1円95銭	1円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	788	684
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	788	684
普通株式の期中平均株式数（千株）	404,055	404,041

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

2【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809135024

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。