BUFFALO INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170808125337

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社メルコホールディングス
【英訳名】	MELCO HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　牧　寛之
【本店の所在の場所】	名古屋市中区大須三丁目30番20号
【電話番号】	（０５２）２５１－６８９１
【事務連絡者氏名】	社長室長　　竹藤　晴之
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区大須三丁目30番20号
【電話番号】	（０５２）２５１－６８９１
【事務連絡者氏名】	社長室長　　竹藤　晴之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02086 66760 株式会社メルコホールディングス MELCO HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02086-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:PeripheralsReportableSegmentsMember E02086-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:PeripheralsReportableSegmentsMember E02086-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:FinanceReportableSegmentsMember E02086-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:FinanceReportableSegmentsMember E02086-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02086-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02086-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:TotalOfReportableSegmentsMember E02086-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:TotalOfReportableSegmentsMember E02086-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:OtherMember E02086-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:OtherMember E02086-000 2016-04-01 2017-03-31 E02086-000 2017-08-10 E02086-000 2017-06-30 E02086-000 2017-04-01 2017-06-30 E02086-000 2016-06-30 E02086-000 2016-04-01 2016-06-30 E02086-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808125337

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第１四半期連結 累計期間	第32期 第１四半期連結 累計期間	第31期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	18,123	17,809	74,558
経常利益	（百万円）	1,693	1,668	6,520
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,248	1,239	4,389
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,067	1,416	4,566
純資産額	（百万円）	42,442	43,065	43,356
総資産額	（百万円）	63,659	63,842	67,181
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	62.86	67.19	229.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.7	67.5	64.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20170808125337

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用及び所得情勢を受け緩やかな回復基調が続きました。一方世界経済は、欧米の政治動向の懸念による先行きの不透明感、新興国や資源国の成長鈍化など不確実性の高い状況が続きました。

当社グループに関係するデジタル家電業界は、スマートフォン市場が格安モデルの伸張を背景に拡大したほか、タブレット市場が新型iPad※１の売上増を背景に堅調に推移しました。一方で、薄型テレビ市場及びパソコン市場は需要が伸び悩み低迷しました。

こうした状況下で当社グループは、賃貸集合住宅向けWi-Fi※２インターネットサービス「アパートWi-Fi」の導入数拡大に努めました。また、５月１日から「バッファロー正規データ復旧サービス」を開始し、データの復旧から消去及び廃棄までを提供することで、よりお客様に安心してハードディスクなどを購入しご利用いただける環境を整えました。さらに、継続して主要製品のシェア堅持及び高付加価値製品の販売拡大、文教及び観光関係に強いパートナー様との関係強化に注力しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高178億９百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益13億82百万円（同6.4％増）、経常利益16億68百万円（同1.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億39百万円（同0.7％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

周辺機器事業

周辺機器事業は、ネットワーク製品の売上が引き続き好調だったものの、その他の主要製品においては販売台数が減少しました。また「アパートWi-Fi」は、前期末に比べて導入実績数が約26％増加するなど順調に推移しました。さらに「バッファロー正規データ復旧サービス」は、サービス開始からのべ数百件のデータ復旧依頼を受けるなど多くの反響をいただきました。

その結果、売上高174億33百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益11億47百万円（同7.7％増）となりました。

金融事業

金融事業は、売上高３億75百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益２億14百万円（同3.9％増）となりました。

※１：iPadは、米国Apple Inc.の商標です。

※２：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は638億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億38百万円減少しました。流動資産は553億86百万円となり、33億26百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少23億25百万円、受取手形及び売掛金の減少20億34百万円、商品及び製品の増加７億82百万円、原材料及び貯蔵品の増加３億11百万円によるものです。固定資産は84億56百万円となり、12百万円減少しました。これは主に、無形固定資産の減少１億７百万円、投資有価証券の増加１億５百万円によるものです。

負債合計は207億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億47百万円減少しました。流動負債は182億96百万円となり、30億16百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少12億２百万円、未払法人税等の減少10億10百万円、未払金の減少２億22百万円によるものです。固定負債は24億80百万円となり、31百万円減少しました。

純資産合計は430億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億90百万円減少しました。これは主に自己株式の取得12億42百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益12億39百万円の獲得、配当金の支払額４億65百万円によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億65百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,000,000
計	97,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,237,873	22,237,873	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	22,237,873	22,237,873	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	22,237,873	－	1,000	－	250

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,630,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,573,200	185,732	－
単元未満株式	普通株式	33,873	－	－
発行済株式総数	22,237,873		－	－
総株主の議決権	－		185,732	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社メルコホールディングス	名古屋市中区大須三丁目30番20号	3,630,800	－	3,630,800	16.32
計	－	3,630,800	－	3,630,800	16.32

（注）平成28年７月25日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式を取得したことにより、当第１四半期会計期間末（平成29年６月30日）の自己株式数は4,018,240株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合18.06％）となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,595	2,269
受取手形及び売掛金	10,298	8,263
有価証券	33,000	33,035
商品及び製品	6,967	7,749
原材料及び貯蔵品	2,748	3,059
繰延税金資産	405	241
その他	700	768
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	58,712	55,386
固定資産
有形固定資産	871	874
無形固定資産	1,271	1,164
投資その他の資産
投資有価証券	5,901	6,007
その他	427	413
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	6,325	6,417
固定資産合計	8,468	8,456
資産合計	67,181	63,842
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,583	12,380
電子記録債務	580	530
1年内返済予定の長期借入金	13	12
未払法人税等	1,227	216
未払金	2,001	1,779
前受収益	2,340	2,313
役員賞与引当金	13	1
製品保証引当金	78	79
その他	1,473	981
流動負債合計	21,312	18,296
固定負債
長期借入金	41	38
繰延税金負債	1,161	1,235
退職給付に係る負債	460	400
役員退職慰労引当金	621	617
リサイクル費用引当金	149	149
その他	77	39
固定負債合計	2,512	2,480
負債合計	23,824	20,776

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	902	902
利益剰余金	49,595	50,369
自己株式	△8,184	△9,427
株主資本合計	43,312	42,845
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	245	353
繰延ヘッジ損益	△26	35
為替換算調整勘定	△92	△88
退職給付に係る調整累計額	△83	△78
その他の包括利益累計額合計	43	220
純資産合計	43,356	43,065
負債純資産合計	67,181	63,842

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	18,123	17,809
売上原価	13,702	13,059
売上総利益	4,420	4,750
販売費及び一般管理費	3,121	3,368
営業利益	1,298	1,382
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	226	225
持分法による投資利益	167	62
その他	7	5
営業外収益合計	402	294
営業外費用
支払利息	－	0
為替差損	3	4
支払手数料	1	1
その他	2	2
営業外費用合計	7	8
経常利益	1,693	1,668
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	8	－
特別損失合計	8	－
税金等調整前四半期純利益	1,685	1,668
法人税、住民税及び事業税	401	251
法人税等調整額	35	178
法人税等合計	437	429
四半期純利益	1,248	1,239
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,248	1,239

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	1,248	1,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28	94
繰延ヘッジ損益	△104	61
為替換算調整勘定	△33	3
退職給付に係る調整額	△3	4
持分法適用会社に対する持分相当額	△11	12
その他の包括利益合計	△181	177
四半期包括利益	1,067	1,416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,067	1,416

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	151百万円	139百万円
のれんの償却額	4	31

（株主資本等関係）

Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	407	20	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年12月17日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式918,200株を取得いたしました。これにより、自己株式が2,020百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式の額が5,852百万円となっております。

Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月14日 定時株主総会	普通株式	465	25	平成29年３月31日	平成29年６月15日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年７月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式387,300株を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,242百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式の額が9,427百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
周辺機器	金融	計
売上高
外部顧客への売上高	17,770	352	18,122	0	18,123
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	1,215	1,215
計	17,770	352	18,122	1,215	19,338
セグメント損益	1,064	206	1,271	888	2,159

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,271
「その他」の区分の利益	888
セグメント間取引消去	△860
四半期連結損益計算書の営業利益	1,298

Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
周辺機器	金融	計
売上高
外部顧客への売上高	17,433	375	17,809	0	17,809
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	985	985
計	17,433	375	17,809	985	18,794
セグメント損益	1,147	214	1,361	648	2,010

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,361
「その他」の区分の利益	648
セグメント間取引消去	△628
四半期連結損益計算書の営業利益	1,382

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを、従来の「周辺機器事業」「サービス事業」「金融事業」の３つのセグメントから事業区分を見直し、「周辺機器事業」「金融事業」の２つのセグメントに変更しております。これは、お客様に喜んでいただける周辺機器を提供するには製品とサービスの統合は不可欠であるとの判断などによるものです。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	62円86銭	67円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,248	1,239
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	1,248	1,239
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,855	18,446

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は平成29年７月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の強化及び資本効率の向上並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため。

２．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得する株式の種類　　：　普通株式

（２）取得し得る株式の総数　：　3,000,000株（上限）

（３）取得する期間　　　　　：　平成29年７月27日～平成30年７月26日

（４）取得価額の総額　　　　：　10,500百万円（上限）

（５）取得の方法　　　　　　：　東京証券取引所における市場買付 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170808125337

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。