Quarterly Report • Aug 10, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 第1四半期報告書_20170810083600
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
| 【会社名】 | 白銅株式会社 |
| 【英訳名】 | Hakudo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 角田 浩司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 |
| 【電話番号】 | 03(6212)2811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 谷口 彰洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 |
| 【電話番号】 | 03(6212)2811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 谷口 彰洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03332 76370 白銅株式会社 Hakudo Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03332-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03332-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03332-000:JAPANReportableSegmentsMember E03332-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03332-000:CHINAReportableSegmentsMember E03332-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03332-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03332-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03332-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03332-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03332-000:CHINAReportableSegmentsMember E03332-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03332-000:JAPANReportableSegmentsMember E03332-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03332-000 2017-08-10 E03332-000 2017-06-30 E03332-000 2017-04-01 2017-06-30 E03332-000 2016-06-30 E03332-000 2016-04-01 2016-06-30 E03332-000 2017-03-31 E03332-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20170810083600
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第68期 第1四半期連結 累計期間 |
第69期 第1四半期連結 累計期間 |
第68期 | |
| 会計期間 | 自平成28年4月1日 至平成28年6月30日 |
自平成29年4月1日 至平成29年6月30日 |
自平成28年4月1日 至平成29年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 8,052,326 | 10,023,134 | 34,626,843 |
| 経常利益 | (千円) | 396,807 | 650,983 | 2,042,555 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 273,653 | 454,351 | 1,405,369 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 106,188 | 494,919 | 1,305,212 |
| 純資産額 | (千円) | 13,601,871 | 14,631,998 | 14,800,697 |
| 総資産額 | (千円) | 25,101,601 | 29,864,837 | 28,604,381 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.13 | 40.06 | 123.91 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 54.2 | 49.0 | 51.7 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第1四半期報告書_20170810083600
当第1四半期連結累計期間における、財政状態、経営成績の状況の変動等の詳細につきましては「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
①業績結果
(a) 売上高
売上高は、前年同四半期比で24.5%増加し、100億2千3百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気や良好な雇用・所得環境、個人消費の回復を背景に企業の景況感は幅広い業種で改善し、業績見通しや設備投資に底堅さが見られました。一方、新興国経済の減速、欧米の政策運営、株式相場の見通し不安等、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社業績に影響が大きい半導体製造装置業界は、AIやIoTに関連する需要の拡大により好調に推移しております。液晶製造装置業界も、4K映像やスマートフォンの受注の広がりにより好調に推移しており、新技術である有機ELにおいてもその需要が拡大し、液晶製造装置業界同様に有機EL関連の製造装置の需要も伸長しています。
このような状況のなか当社グループは、国内事業の「ダントツの品質・ダントツのスピード・ダントツのサービス・納得の価格」による同業他社との差別化、海外事業の拡大、新規事業の構築を柱に企業価値の向上を目指しております。
国内事業の同業他社との差別化といたしましては、工場の設備投資や自動化の推進、24時間365日お見積り・ご注文が可能なWEBサイト「白銅ネットサービス」の更なる利便性の向上、高精度材料をラインナップした「ハイスペックシリーズ」、欧州の厳しい環境規制に適合した「エコシリーズ」、航空・宇宙規格に適合した「航空宇宙規格材料シリーズ」など需要拡大が見込める特徴ある材料を中心に品揃えを増やしたことにより、標準在庫点数を前年期初の4,300品目サイズから5,000品目サイズへ拡充するなど、顧客満足の更なる向上に努めております。
海外事業の拡大については、平成29年2月にベトナム国ホーチミン市内に駐在員事務所を開設し、東南アジア地域の市場調査および情報収集を強化しております。また、上海白銅精密材料有限公司においても「白銅ネットサービス」の中国版である「上海白銅ネットサービス」の利用推進に取り組んでおります。
新規事業の構築では、平成29年4月に2台目の3Dプリンターを導入し、アルミ造形サービスを開始し金属製品の受託製造の範囲の拡大を行うなど、製造体制や技術対応力を強化しております。
これらの結果、標準在庫品・特注品ともに販売重量は増加し、売上高が前年同四半期比で増加となりました。
(b) 営業利益
営業利益は、前年同四半期比62.4%増加し、6億2千9百万円となりました。
営業利益の増加要因は主に原材料市況の好転によるもので、当第1四半期連結累計期間の商品在庫に係わる相場差益は1億4千2百万円(前年同四半期は1億円の相場差損)ありました。
人件費および運賃の増加、製造キャパシティのアップや新規事業の拡大にともなう設備投資により、減価償却費等の経費は増加しましたが、売上高が伸長したことにより原材料市況の影響額を除く営業利益は、前年同四半期比でほぼ横ばいとなりました。
(c) 経常利益
経常利益は、営業利益の増加により前年同四半期比64.1%増加し、6億5千万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億5千4百万円(前年同四半期比66.0%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりとなります。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
| セグメント | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属 する四半期純利益 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 9,622百万円 | 609百万円 | 631百万円 | 435百万円 |
| 中国 | 318百万円 | 16百万円 | 15百万円 | 15百万円 |
| その他 | 81百万円 | 4百万円 | 4百万円 | 4百万円 |
②当社を取り巻く環境
原材料市況は、アルミニウム地金(日本経済新聞月別平均値)がトン当たり前連結会計年度末の27万1千円から6月末は26万6千円に下落し、電気銅建値は前連結会計年度末の69万円から変動はなく、ステンレス鋼板(鉄鋼新聞月別中心値)は前連結会計年度末の33万円から6月末は34万円に上昇しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20170810083600
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 16,720,000 |
| 計 | 16,720,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数 (株) (平成29年6月30日) |
提出日現在発行数 (株) (平成29年8月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 11,343,300 | 11,343,300 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 11,343,300 | 11,343,300 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年4月1日~ 平成29年6月30日 |
- | 11,343,300 | - | 1,000,000 | - | 621,397 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,340,300 | 113,403 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | - | - |
| 発行済株式総数 | 11,343,300 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 113,403 | - |
| 平成29年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 (株) |
他人名義所有株式数 (株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 白銅株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 | 1,100 | ― | 1,100 | 0.0 |
| 計 | - | 1,100 | ― | 1,100 | 0.0 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20170810083600
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,820,275 | 4,264,790 |
| 受取手形及び売掛金 | 11,259,171 | 11,988,962 |
| 電子記録債権 | 397,808 | 453,036 |
| 商品及び製品 | 4,935,778 | 5,403,106 |
| 原材料及び貯蔵品 | 16,969 | 18,764 |
| 繰延税金資産 | 244,636 | 244,177 |
| その他 | 99,264 | 112,733 |
| 貸倒引当金 | △15,678 | △14,533 |
| 流動資産合計 | 21,758,225 | 22,471,037 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 6,734,569 | 7,261,415 |
| 減価償却累計額 | △5,314,950 | △5,349,869 |
| 建物及び構築物(純額) | 1,419,619 | 1,911,545 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,409,765 | 5,535,441 |
| 減価償却累計額 | △2,904,931 | △3,000,733 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 2,504,834 | 2,534,707 |
| 土地 | 1,899,876 | 1,899,876 |
| その他 | 500,364 | 518,949 |
| 減価償却累計額 | △347,549 | △360,568 |
| その他(純額) | 152,815 | 158,380 |
| 有形固定資産合計 | 5,977,144 | 6,504,510 |
| 無形固定資産 | 219,306 | 222,967 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 383,646 | 409,169 |
| 繰延税金資産 | 26,276 | 19,125 |
| 退職給付に係る資産 | 68,924 | 69,644 |
| その他 | 170,858 | 168,382 |
| 投資その他の資産合計 | 649,705 | 666,321 |
| 固定資産合計 | 6,846,156 | 7,393,799 |
| 資産合計 | 28,604,381 | 29,864,837 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 9,112,772 | 9,368,918 |
| 電子記録債務 | 2,907,350 | 3,954,114 |
| 未払費用 | 650,573 | 651,639 |
| 未払法人税等 | 485,665 | 217,422 |
| 賞与引当金 | 312,136 | 165,781 |
| 役員賞与引当金 | 73,000 | 19,248 |
| その他 | 230,829 | 824,264 |
| 流動負債合計 | 13,772,328 | 15,201,388 |
| 固定負債 | ||
| 長期預り保証金 | 15,150 | 15,150 |
| その他 | 16,206 | 16,300 |
| 固定負債合計 | 31,356 | 31,450 |
| 負債合計 | 13,803,684 | 15,232,839 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 資本剰余金 | 621,397 | 621,397 |
| 利益剰余金 | 12,999,925 | 12,790,763 |
| 自己株式 | △1,271 | △1,376 |
| 株主資本合計 | 14,620,051 | 14,410,784 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 96,342 | 112,546 |
| 為替換算調整勘定 | 84,302 | 108,666 |
| その他の包括利益累計額合計 | 180,644 | 221,212 |
| 非支配株主持分 | 0 | 0 |
| 純資産合計 | 14,800,697 | 14,631,998 |
| 負債純資産合計 | 28,604,381 | 29,864,837 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
| 売上高 | 8,052,326 | 10,023,134 |
| 売上原価 | 6,719,014 | 8,290,733 |
| 売上総利益 | 1,333,312 | 1,732,401 |
| 販売費及び一般管理費 | 945,528 | 1,102,519 |
| 営業利益 | 387,784 | 629,881 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,722 | 1,552 |
| 受取配当金 | 5,369 | 4,685 |
| 不動産賃貸料 | 18,157 | 18,200 |
| その他 | 1,220 | 3,948 |
| 営業外収益合計 | 26,469 | 28,386 |
| 営業外費用 | ||
| 不動産賃貸費用 | 3,299 | 2,695 |
| 支払手数料 | 215 | 124 |
| 為替差損 | 13,301 | 3,912 |
| その他 | 628 | 552 |
| 営業外費用合計 | 17,445 | 7,284 |
| 経常利益 | 396,807 | 650,983 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 396,807 | 650,983 |
| 法人税等 | 123,155 | 196,631 |
| 四半期純利益 | 273,652 | 454,351 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △0 | 0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 273,653 | 454,351 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 273,652 | 454,351 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △32,952 | 16,204 |
| 為替換算調整勘定 | △134,511 | 24,363 |
| その他の包括利益合計 | △167,464 | 40,568 |
| 四半期包括利益 | 106,188 | 494,919 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 106,188 | 494,919 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 0 |
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、下記のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 140,932 千円 | 175,606 千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年5月12日 取締役会 |
普通株式 | 510,401 | 45 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年5月11日 取締役会 |
普通株式 | 663,513 | 58.50 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 7,710,917 | 283,036 | 7,993,954 | 58,372 | 8,052,326 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 117,835 | - | 117,835 | - | 117,835 |
| 計 | 7,828,753 | 283,036 | 8,111,790 | 58,372 | 8,170,162 |
| セグメント利益又は損失(△) | 258,220 | 16,707 | 274,927 | △865 | 274,061 |
(注)「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., LTD.を含んでおります。
(単位:千円)
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 274,927 |
| 「その他」の区分の損益 | △865 |
| セグメント間取引消去 | △408 |
| 四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益 | 273,653 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 9,622,539 | 318,866 | 9,941,405 | 81,729 | 10,023,134 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 140,271 | - | 140,271 | - | 140,271 |
| 計 | 9,762,810 | 318,866 | 10,081,677 | 81,729 | 10,163,406 |
| セグメント利益 | 429,017 | 15,084 | 444,102 | 4,145 | 448,248 |
(注)「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。
(単位:千円)
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 444,102 |
| 「その他」の区分の損益 | 4,145 |
| セグメント間取引消去 | 6,103 |
| 四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益 | 454,351 |
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 24円13銭 | 40円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 273,653 | 454,351 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
273,653 | 454,351 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,342 | 11,342 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(剰余金の配当)
平成29年5月11日開催の取締役会において、平成29年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、剰余金の配当(期末)をおこなうことを次のとおり決議しました。
①配当財産の種類および帳簿価額の総額 金銭による配当 総額 663,513千円
②株主に対する配当財産の割当てに関する事項 1株当たり58.50円
③当該剰余金の配当がその効力を生ずる日 平成29年6月30日
第1四半期報告書_20170810083600
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.