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Arealink Co.,Ltd.

Quarterly Report Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月10日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)
【会社名】 エリアリンク株式会社
【英訳名】 Arealink Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    林    尚  道
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番1号
【電話番号】 03-3526-8555
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長    大  滝  保  晃
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番1号
【電話番号】 03-3526-8555
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長    大  滝  保  晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04011 89140 エリアリンク株式会社 Arealink Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E04011-000 2017-08-10 E04011-000 2016-01-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04011-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04011-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04011-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04011-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04011-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04011-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04011-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04011-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04011-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04011-000 2017-06-30 E04011-000 2017-01-01 2017-06-30 E04011-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2016-01-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04011-000:RealEstateOperationServiceReportableSegmentsMember E04011-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04011-000:RealEstateOperationServiceReportableSegmentsMember E04011-000 2016-01-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04011-000:RealEstateReproductionAndLiquidationServiceReportableSegmentsMember E04011-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04011-000:RealEstateReproductionAndLiquidationServiceReportableSegmentsMember E04011-000 2016-01-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04011-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04011-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04011-000 2016-01-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9469947002907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第2四半期累計期間 | 第23期

第2四半期累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年1月1日

至  平成28年6月30日 | 自  平成29年1月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,850,035 | 10,394,057 | 16,908,115 |
| 経常利益 | (千円) | 1,244,683 | 1,300,814 | 1,968,657 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 788,973 | 857,787 | 1,142,308 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 5,568,222 | 5,568,222 | 5,568,222 |
| 発行済株式総数 | (株) | 125,763,000 | 12,576,300 | 12,576,300 |
| 純資産額 | (千円) | 14,936,375 | 15,663,161 | 15,283,527 |
| 総資産額 | (千円) | 20,991,066 | 25,260,405 | 23,791,656 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 64.27 | 69.90 | 93.06 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 39.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 71.2 | 62.0 | 64.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 536,677 | △193,846 | △708,957 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △520,079 | △517,231 | △1,544,326 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 674,325 | 517,303 | 2,999,905 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,100,077 | 6,963,469 | 7,158,615 |

回次 第22期

第2四半期会計期間
第23期

第2四半期会計期間
会計期間 自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日
自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 30.04 34.84

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4.平成28年7月1日を効力発生日として、10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)におけるわが国経済は企業収益や設備投資、雇用情勢の改善も進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。世界経済においても雇用環境が底堅く推移する米国や製造業の回復に牽引されるユーロ圏などを中心に緩やかな拡大基調を維持しておりますが、不安定な世界情勢により不確実性が高まっており、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。

当社が属する不動産業界は、日銀によるマイナス金利政策による市場活性化等の影響により、都市部においては地価の上昇等持ち直しの動きを見せ、ここ数年の厳しい経済環境から着実に回復し、概ね順調に推移しております。このような環境のもと、当社は不動産運用サービス事業を中心としたストック型ビジネスと底地事業を中心とした不動産再生・流動化サービス事業を積極的に展開いたしました。

この結果、売上高は10,394百万円(前年同四半期比17.4%増)、営業利益は1,274百万円(前年同四半期比4.2%増)、経常利益は1,300百万円(前年同四半期比4.5%増)、四半期純利益は857百万円(前年同四半期比8.7%増)となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

不動産運用サービス事業は、基幹事業であるストレージ事業において、積極的な新規出店と運用面では堅調な稼

働を維持し収益拡大に貢献しました。また、新タイプの土地付きストレージの開発及び出店による新たな顧客需要

の発掘やサンリオの人気キャラクター「ハローキティ」とのコラボレーションによるブランド力の強化など、積極

的な事業展開を行いました。その結果、売上高は9,181百万円(前年同四半期比13.6%増)、セグメント利益は1,514百万円(前年同四半期比0.8%増)となりました。

また、不動産再生・流動化サービス事業は、不動産市況の影響を受けにくい底地事業の事業規模を拡大し、底地

購入及び売却を積極的に行いました。この結果、売上高は1,212百万円(前年同四半期比57.8%増)、セグメント利益は345百万円(前年同四半期比72.5%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ1,468百万円増加し、25,260百万円となりました。増減の主な内訳は、仕掛販売用不動産の増加1,550百万円、現金及び預金の減少195百万円、販売用不動産の減少71百万円であります。

また、当第2四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ1,089百万円増加し、9,597百万円となりました。増減の主な内訳は、長期借入金の増加1,172百万円、短期借入金の減少580百万円であります。

当第2四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ379百万円増加し、15,663百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金の増加379百万円(四半期純利益による増加857百万円、配当金の支払による減少478百万円)であります。これらの結果、自己資本比率は62.0%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ195百万円減少し6,963百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における営業活動による資金の減少は、193百万円(前年同四半期は536百万円の増加)となりました。主な内訳は、税引前四半期純利益1,280百万円等の増加要因に対し、たな卸資産の増加額1,395百万円等の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、517百万円(前年同四半期は520百万円の減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出496百万円等の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における財務活動による資金の増加は、517百万円(前年同四半期は674百万円の増加)となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入1,536百万円等の増加要因に対し、配当金の支払額478百万円等の減少要因によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,760,000
35,760,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 12,576,300 12,576,300 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数100株
12,576,300 12,576,300

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
12,576,300 5,568,222 5,612,719
平成29年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
林  尚道 東京都渋谷区 2,813,660 22.37
GOLDMAN, SACHS & CO.REG

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA

(東京都港区六本木6丁目10番1号)
1,053,870 8.37
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号 516,100 4.10
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1丁目8番12号 398,500 3.16
株式会社新居浜鉄工所 愛媛県新居浜市新田町1丁目6番46 270,000 2.14
株式会社アミックス 東京都中央区八重洲1丁目3番7号 250,000 1.98
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 224,700 1.78
株式会社サンセイエンジニアリング 東京都三鷹市大沢6丁目11番19号 219,800 1.74
エリアリンク取引先持株会 東京都千代田区神田小川町3丁目1番地 195,100 1.55
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A. (東京都港区港南2丁目15番1号) 186,409 1.48
6,128,139 48.72

(注)上記のほか当社所有の自己株式 305,995株(2.43%)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 305,900

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 12,105,300

121,053

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式 165,100

発行済株式総数

12,576,300

総株主の議決権

121,053

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式95株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

エリアリンク株式会社
東京都千代田区

外神田四丁目14番1号
305,900 305,900 2.43
305,900 305,900 2.43

(注)当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を95株所有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_9469947002907.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成29年1月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成28年12月31日)
当第2四半期会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,158,615 6,963,469
売掛金 95,455 110,946
完成工事未収入金 124,057 11,417
商品 335,501 300,316
販売用不動産 3,561,365 3,490,329
仕掛販売用不動産 335,707 1,885,969
未成工事支出金 92,875 40,144
貯蔵品 13,509 17,646
その他 479,390 753,158
貸倒引当金 △27,821 △35,899
流動資産合計 12,168,657 13,537,500
固定資産
有形固定資産
建物 5,660,158 5,655,938
減価償却累計額 △1,576,407 △1,695,206
減損損失累計額 △179,717 △179,335
建物(純額) 3,904,033 3,781,396
土地 3,954,095 3,954,095
その他 3,450,383 3,736,305
減価償却累計額 △1,144,785 △1,281,518
減損損失累計額 △158,990 △153,755
その他(純額) 2,146,608 2,301,031
有形固定資産合計 10,004,737 10,036,523
無形固定資産
その他 107,439 119,360
無形固定資産合計 107,439 119,360
投資その他の資産
その他 2,814,496 2,870,814
貸倒引当金 △1,303,675 △1,303,793
投資その他の資産合計 1,510,821 1,567,020
固定資産合計 11,622,998 11,722,905
資産合計 23,791,656 25,260,405
(単位:千円)
前事業年度

(平成28年12月31日)
当第2四半期会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 243,555 225,949
工事未払金 471,248 482,313
短期借入金 1,977,500 1,396,635
1年内償還予定の社債 50,000 107,000
1年内返済予定の長期借入金 488,400 529,923
未払法人税等 316,580 474,342
その他 1,412,083 1,277,910
流動負債合計 4,959,368 4,494,073
固定負債
社債 175,000 493,000
長期借入金 2,016,144 3,188,629
資産除去債務 585,340 641,301
その他 772,275 780,239
固定負債合計 3,548,760 5,103,170
負債合計 8,508,128 9,597,244
純資産の部
株主資本
資本金 5,568,222 5,568,222
資本剰余金
資本準備金 5,612,719 5,612,719
資本剰余金合計 5,612,719 5,612,719
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 4,363,787 4,742,953
利益剰余金合計 4,363,787 4,742,953
自己株式 △261,525 △264,289
株主資本合計 15,283,203 15,659,606
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,281 4,125
繰延ヘッジ損益 △1,957 △570
評価・換算差額等合計 324 3,555
純資産合計 15,283,527 15,663,161
負債純資産合計 23,791,656 25,260,405

 0104320_honbun_9469947002907.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 8,850,035 10,394,057
売上原価 6,267,004 7,510,403
売上総利益 2,583,030 2,883,654
販売費及び一般管理費 ※1 1,359,159 ※1 1,608,938
営業利益 1,223,871 1,274,715
営業外収益
受取利息 5,805 4,265
貸倒引当金戻入額 53 26
受取遅延損害金 839 604
移転補償金 41,543 44,004
その他 9,996 20,442
営業外収益合計 58,237 69,343
営業外費用
支払利息 16,789 25,977
社債利息 93 437
社債発行費 4,195 9,182
為替差損 5,912 1,402
その他 10,433 6,244
営業外費用合計 37,425 43,244
経常利益 1,244,683 1,300,814
特別利益
固定資産売却益 8,604 8,604
事業譲渡益 5,775 5,775
特別利益合計 14,379 14,379
特別損失
本社移転費用 16,150
固定資産除却損 921 18,534
投資有価証券償還損 2,406
特別損失合計 3,327 34,685
税引前四半期純利益 1,255,735 1,280,508
法人税、住民税及び事業税 404,130 420,693
法人税等調整額 62,631 2,028
法人税等合計 466,762 422,721
四半期純利益 788,973 857,787

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自  平成28年1月1日

    至  平成28年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成29年1月1日

    至  平成29年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,255,735 1,280,508
減価償却費 249,027 285,352
受取利息及び受取配当金 △5,952 △4,449
支払利息及び社債利息 16,882 26,415
固定資産売却損益(△は益) △8,604 △8,604
固定資産除却損 921 18,534
売上債権の増減額(△は増加) △47,129 97,148
たな卸資産の増減額(△は増加) △714,652 △1,395,447
未収消費税等の増減額(△は増加) 70,194
仕入債務の増減額(△は減少) 351,703 △6,541
未払消費税等の増減額(△は減少) 65,755 72,165
預り保証金の増減額(△は減少) 24,885 26,124
その他 △13,068 △282,231
小計 1,245,700 108,975
利息及び配当金の受取額 6,114 4,391
利息の支払額 △19,345 △26,913
法人税等の支払額 △695,792 △280,300
営業活動によるキャッシュ・フロー 536,677 △193,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △524,974 △496,775
無形固定資産の取得による支出 △28,772 △27,464
投資有価証券の取得による支出 △1,980
投資有価証券の償還による収入 30,188
貸付金の回収による収入 8,989 8,989
その他 △5,510
投資活動によるキャッシュ・フロー △520,079 △517,231
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,039,040 △580,864
長期借入れによる収入 1,536,878
長期借入金の返済による支出 △122,172 △322,870
社債の発行による収入 250,000 400,000
社債の償還による支出 △25,000
リース債務の返済による支出 △16,674 △9,922
配当金の支払額 △475,868 △478,154
自己株式の取得による支出 △2,763
財務活動によるキャッシュ・フロー 674,325 517,303
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,919 △1,371
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 685,003 △195,146
現金及び現金同等物の期首残高 6,415,073 7,158,615
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 7,100,077 ※1 6,963,469

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【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。

(四半期損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年6月30日)
給与手当 390,754 千円 398,572 千円
支払手数料 261,196 千円 285,275 千円
広告宣伝費 183,621 千円 184,490 千円
貸倒引当金繰入額 7,737 千円 8,221 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年6月30日)
現金及び預金 7,100,077千円 6,963,469千円
現金及び現金同等物 7,100,077千円 6,963,469千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年3月24日

定時株主総会
普通株式 478,775 3.9 平成27年12月31日 平成28年3月25日 利益剰余金

(注)平成28年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。

平成27年12月期の1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる

もの該当事項はありません。 当第2四半期累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年3月30日

定時株主総会
普通株式 478,620 39.0 平成28年12月31日 平成29年3月31日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる

もの該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期損益計算

書計上額
不動産運用

サービス事業
不動産再生・

流動化サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 8,081,664 768,371 8,850,035 8,850,035
セグメント間の内部売上高

又は振替高
8,081,664 768,371 8,850,035 8,850,035
セグメント利益 1,503,435 200,524 1,703,959 △480,088 1,223,871

(注)  1.セグメント利益の調整額△480,088千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期損益計算

書計上額
不動産運用

サービス事業
不動産再生・

流動化サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 9,181,259 1,212,798 10,394,057 10,394,057
セグメント間の内部売上高

又は振替高
9,181,259 1,212,798 10,394,057 10,394,057
セグメント利益 1,514,732 345,877 1,860,609 △585,893 1,274,715

(注)  1.セグメント利益の調整額△585,893千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 64円27銭 69円90銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 788,973 857,787
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 788,973 857,787
普通株式の期中平均株式数(株) 12,276,300 12,271,182

(注) 1.平成28年7月1日を効力発生日として、10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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