Meiji Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170810090250

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	明治ホールディングス株式会社
【英訳名】	Meiji Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長　　松尾　正彦
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】	03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部経理財務Ｇ長　　島田　勇人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】	03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部経理財務Ｇ長　　島田　勇人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21902 22690 明治ホールディングス株式会社 Meiji Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E21902-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21902-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21902-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E21902-000:FoodReportableSegmentsMember E21902-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E21902-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E21902-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21902-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21902-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E21902-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E21902-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E21902-000:FoodReportableSegmentsMember E21902-000 2017-08-10 E21902-000 2017-06-30 E21902-000 2017-04-01 2017-06-30 E21902-000 2016-06-30 E21902-000 2016-04-01 2016-06-30 E21902-000 2017-03-31 E21902-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810090250

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第１四半期連結 累計期間	第９期 第１四半期連結 累計期間	第８期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	301,075	301,334	1,242,480
経常利益	（百万円）	21,845	25,163	88,839
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	16,685	17,008	60,786
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,431	19,756	61,766
純資産額	（百万円）	419,303	454,612	457,190
総資産額	（百万円）	837,555	891,714	883,895
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	113.34	116.80	413.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	49.1	50.1	50.8

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170810090250

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１．経営成績の分析

(単位：百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益	１株当たり 四半期純利益金額 （円 銭）
---	---	---	---	---	---
当第１四半期 連結累計期間	301,334	24,422	25,163	17,008	116.80
前第１四半期 連結累計期間	301,075	22,039	21,845	16,685	113.34
前年同期比 (%)	100.1	110.8	115.2	101.9	-

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用情勢の改善が続く中、個人消費や設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。今後についても、引き続き成長が期待されるものの、海外経済の動向とその影響には注視していく必要があります。

こうした中、当社グループは2015‐2017年度グループ中期経営計画「STEP UP 17」の最終年度を迎え、重点テーマ「成長の加速とさらなる収益性向上」に基づき、「優位事業の強化と新たな成長への挑戦」「環境変化に対応しうる収益力の強化」「グローバル展開の推進」「経営基盤の進化」に向けた取り組みを進めています。

食品セグメントでは、為替や原材料相場の変動により原材料調達コストの上昇を見込む中、引き続きコア商品の売上成長を図るとともに、生産・物流・販売の効率化とコスト削減を実行することで、着実な成長に向けて取り組んでいます。

医薬品セグメントでは、薬価制度の抜本改革に向けた議論が進み事業の予見性が難しくなる中、感染症治療薬・中枢神経系用薬の重点領域に経営資源を集中し、売上高・利益の最大化に努めています。また、2016年12月に設立したＭｅファルマ株式会社は、新たなビジネスモデルを構築することで、ジェネリック医薬品の事業拡大を図ってまいります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は3,013億34百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は244億22百万円（同10.8％増）、経常利益は251億63百万円（同15.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は170億８百万円（同1.9％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
食品			医薬品
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高	267,676	265,617	△2,059	33,716	35,904	2,188	301,392	301,521	128
セグメント 利益	22,011	22,469	457	16	1,947	1,931	22,027	24,416	2,388

（注）売上高、セグメント利益は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。

セグメントの業績の詳細は、次のとおりであります。

(1)食品

当セグメントには発酵デイリー（ヨーグルト、牛乳類、飲料等）、加工食品（チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、冷凍食品等）、菓子（チョコレート、グミ、ガム等）、栄養（スポーツ栄養、粉ミルク、流動食、美容、ＯＴＣ等）、海外、飼料、畜産品、砂糖及び糖化穀粉等の製造・販売、運送等が含まれております。

売上高は、各事業が総じて前第１四半期連結累計期間並みとなった結果、全体でも前第１四半期連結累計期間並みとなりました。

セグメント利益は、発酵デイリー事業がヨーグルトの減収により前第１四半期連結累計期間を下回りましたが、チョコレートが伸長した菓子事業や、海外事業が前第１四半期連結累計期間を大幅に上回り、加工食品事業、栄養事業が前第１四半期連結累計期間を上回った結果、全体では前第１四半期連結累計期間を上回りました。

事業別の売り上げ概況は次のとおりです。

■発酵デイリー事業

プロバイオティクスは前第１四半期連結累計期間並みとなりました。「明治プロビオヨーグルトＲ－１」は継続したコミュニケーション施策と売り場づくりの強化により大幅に伸長しました。

「明治ブルガリアヨーグルト」は、前第１四半期連結累計期間における大幅な市場拡大の反動もあり、前第１四半期連結累計期間を下回りました。

牛乳類は前第１四半期連結累計期間を上回りました。主力の「明治おいしい牛乳」は小容量タイプが需要の拡大により伸長し、また、2016年９月に九州地区で販売を開始して順次エリアを拡大している「明治おいしい牛乳（900ml）」も堅調に推移しました。

■加工食品事業

市販チーズは、主力の「明治北海道十勝カマンベールチーズ」や「明治北海道十勝スマートチーズ」が好調に推移したことから、前第１四半期連結累計期間を上回りました。

市販マーガリンは主力の「コーンソフト」が好調に推移したことから、前第１四半期連結累計期間を上回りました。

アイスクリームは2017年４月からの取引制度変更の影響により前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りましたが、主力の「明治エッセルスーパーカップ」は数量ベースで前第１四半期連結累計期間を上回りました。

■菓子事業

チョコレートは前第１四半期連結累計期間を上回りました。カカオ豆の持つ健康効果への関心が高まる中、「チョコレート効果」シリーズに代表される健康志向チョコレートは、前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。また、2016年９月に大幅リニューアルを実施したプレミアムチョコレートの「明治 ザ・チョコレート」は、既存品の伸長に加えて新商品の発売もあり、前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

グミは主力ブランドである「果汁グミ」に加えて「ポイフル」などのブランドも伸長した結果、前第１四半期連結累計期間を上回りました。

ガムは市場低迷の影響により前第１四半期連結累計期間を下回りました。

■栄養事業

スポーツ栄養は前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。「ザバス」は競技者層に加えて、スタイルアップ層などの新規ユーザーの獲得が大きく寄与し前第１四半期連結累計期間を大幅に上回り、「ヴァーム」も新商品発売が寄与したことなどにより前第１四半期連結累計期間を上回りました。

粉ミルクは出生数の減少に伴う市場の縮小に加え、インバウンド需要の減少により前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

流動食は前第１四半期連結累計期間を上回りました。市販用の「明治メイバランスMiniカップ」は店頭での売り場づくりやプロモーション活動の強化が奏功し、前第１四半期連結累計期間を上回りました。

美容は「アミノコラーゲン」が前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

■その他事業

[海外]

輸出事業では、粉ミルクは台湾向けを中心に好調に推移するとともに、アミノコラーゲンも台湾やタイ向けが大幅に伸長しました。

中国では、菓子事業は主力のチョコレートが伸長し前第１四半期連結累計期間を上回り、牛乳・ヨーグルト事業は市販用・業務用ともに伸長したことから前第１四半期連結累計期間を上回りました。また、アイスクリーム事業は店頭での売り場づくりの強化に取り組んだ結果、前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

米国では、好調な現地ブランド品に加えて「ハローパンダ」などの明治ブランド品のチョコスナックが大幅に伸長した結果、前第１四半期連結累計期間を上回りました。

[その他]

国内では、2016年８月の北海道における台風被害の影響により、一部子会社が大幅な減収となりましたが、物流子会社の事業拡大などもあり全体では前第１四半期連結累計期間並みとなりました。

(2)医薬品

当セグメントには、医療用医薬品および農薬・動物薬等の製造・販売が含まれております。

売上高は前第１四半期連結累計期間を上回りました。国内医療用医薬品事業は先発医薬品、ジェネリック医薬品ともに伸長し前第１四半期連結累計期間を上回りましたが、生物産業事業は前第１四半期連結累計期間を下回りました。

セグメント利益は、各事業のコストコントロールの取り組みに加え、前第１四半期連結累計期間に新薬普及費用が発生した反動などもあり、前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

事業別の売り上げ概況は次のとおりです。

■医療用医薬品事業

[国内]

感染症治療薬では、抗菌薬「メイアクト」は市場におけるジェネリック製品の浸透が進んだことにより、前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

中枢神経系用薬では、主力の抗うつ薬「リフレックス」は前第１四半期連結累計期間を下回りました。一方、2016年５月に発売した統合失調症治療薬「シクレスト」は、期初から堅調に推移した結果、前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

ジェネリック医薬品は前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。主力の高血圧症治療薬「アムロジピン錠明治」は前第１四半期連結累計期間を下回りましたが、抗菌薬「タゾピペ配合静注用 明治」は前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

2017年３月にエーザイ株式会社との間で締結したパーキンソン病治療薬「サフィナミド」に関するライセンス契約に基づき、マイルストン収入を計上しました。

[海外]

輸出事業では、主力の「メイアクト」が前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

インドのメドライク社や中国の明治医薬山東社は前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

■生物産業事業

農薬は、茎葉処理除草剤「ザクサ液剤」が前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りましたが、主力のいもち病防除剤「オリゼメート」が前第１四半期連結累計期間を大幅に下回り、全体では前第１四半期連結累計期間を下回りました。

動物薬は、コンパニオンアニマル用薬および水産用薬が前第１四半期連結累計期間を大幅に下回り、家畜用薬が前第１四半期連結累計期間を下回った結果、全体では前第１四半期連結累計期間を下回りました。

２．財政状態の分析

〔資産〕

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 8,917億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて 78億18百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金が 91億51百万円、機械装置及び運搬具（純額）が 27億71百万円、現金及び預金が 25億48百万円減少した一方、建設仮勘定が 92億37百万円、投資有価証券が 63億38百万円、商品及び製品が 33億15百万円、原材料及び貯蔵品が 32億66百万円増加したことなどによるものです。

〔負債〕

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 4,371億１百万円となり、前連結会計年度末に比べて 103億96百万円増加しました。これは未払法人税等が 93億82百万円、賞与引当金が 51億62百万円減少した一方、コマーシャル・ペーパーが 250億円増加したことなどによるものです。

〔純資産〕

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,546億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて 25億78百万円減少しました。これは利益剰余金が 74億88百万円、その他有価証券評価差額金が 35億25百万円増加した一方、自己株式が 120億６百万円、為替換算調整勘定が 15億32百万円減少したことなどによるものです。

なお、自己資本比率は 50.1％（前連結会計年度末は 50.8％）となりました。

３．経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

４．事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

５．研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56億51百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

６．従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の状況に重要な変動はありません。

７．生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

８．主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動及び変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	560,000,000
計	560,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	152,683,400	152,683,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	152,683,400	152,683,400	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	152,683,400	－	30,000	－	7,500

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式　 6,218,500	－	－
（相互保有株式）  普通株式　　　28,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 145,607,100	1,456,071	－
単元未満株式	普通株式　　 829,000	－	－
発行済株式総数	152,683,400	－	－
総株主の議決権	－	1,456,071	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権数24個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 明治ホールディングス㈱	東京都中央区京橋 ２－４－16	6,218,500	-	6,218,500	4.07
（相互保有株式） 都輸送㈱	神奈川県小田原市 栄町１－６－12	5,200	23,600	28,800	0.02
計	－	6,223,700	23,600	6,247,300	4.09

（注）１　当社は、平成29年２月７日の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、当社普通株式1,268,400株を取得しました。この結果、当第１四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて、7,488,424株となっております。

２　都輸送㈱が他人名義で所有している理由等

所有理由		名義人の氏名又は名称		名義人の住所
---	---	---	---	---	---
加入持株会における共有持分のため		明治ホールディングス取引先持株会		東京都中央区京橋２－４－16

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,761	22,213
受取手形及び売掛金	183,807	174,655
商品及び製品	88,524	91,839
仕掛品	4,114	4,411
原材料及び貯蔵品	41,596	44,862
その他	35,274	35,445
貸倒引当金	△370	△236
流動資産合計	377,707	373,192
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	301,158	302,095
減価償却累計額	△172,253	△172,910
建物及び構築物（純額）	128,904	129,185
機械装置及び運搬具	501,254	499,459
減価償却累計額	△372,520	△373,496
機械装置及び運搬具（純額）	128,734	125,963
工具、器具及び備品	52,383	52,628
減価償却累計額	△42,204	△42,387
工具、器具及び備品（純額）	10,178	10,241
土地	72,603	72,584
リース資産	3,972	3,160
減価償却累計額	△3,140	△2,401
リース資産（純額）	832	759
建設仮勘定	24,733	33,970
有形固定資産合計	365,986	372,704
無形固定資産
のれん	12,840	12,405
その他	13,096	12,630
無形固定資産合計	25,936	25,035
投資その他の資産
投資有価証券	77,862	84,200
退職給付に係る資産	20,418	20,841
その他	16,092	15,847
貸倒引当金	△107	△107
投資その他の資産合計	114,264	120,781
固定資産合計	506,187	518,521
資産合計	883,895	891,714

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	110,730	109,393
短期借入金	50,574	50,397
1年内償還予定の社債	30,000	30,000
コマーシャル・ペーパー	-	25,000
未払法人税等	17,457	8,074
賞与引当金	10,512	5,350
返品調整引当金	132	130
売上割戻引当金	2,061	1,765
その他	92,722	91,876
流動負債合計	314,191	321,988
固定負債
長期借入金	48,923	50,105
退職給付に係る負債	48,371	48,532
役員退職慰労引当金	150	137
その他	15,067	16,338
固定負債合計	112,513	115,113
負債合計	426,704	437,101
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金	99,762	99,622
利益剰余金	322,856	330,344
自己株式	△16,607	△28,614
株主資本合計	436,011	431,352
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,120	28,646
繰延ヘッジ損益	△5	25
為替換算調整勘定	1,181	△351
退職給付に係る調整累計額	△13,406	△12,785
その他の包括利益累計額合計	12,890	15,535
非支配株主持分	8,289	7,724
純資産合計	457,190	454,612
負債純資産合計	883,895	891,714

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	301,075	301,334
売上原価	191,278	191,678
売上総利益	109,796	109,656
販売費及び一般管理費	87,756	85,234
営業利益	22,039	24,422
営業外収益
受取利息	28	32
受取配当金	578	584
持分法による投資利益	28	119
為替差益	-	107
その他	270	325
営業外収益合計	906	1,170
営業外費用
支払利息	211	193
為替差損	664	-
その他	225	235
営業外費用合計	1,100	429
経常利益	21,845	25,163
特別利益
固定資産売却益	5,062	643
子会社清算益	-	464
その他	227	34
特別利益合計	5,289	1,143
特別損失
固定資産廃棄損	364	1,017
減損損失	-	114
その他	44	11
特別損失合計	408	1,142
税金等調整前四半期純利益	26,726	25,163
法人税等	9,772	7,991
四半期純利益	16,953	17,171
非支配株主に帰属する四半期純利益	267	163
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,685	17,008

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	16,953	17,171
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,213	3,522
繰延ヘッジ損益	△215	31
為替換算調整勘定	△4,520	△1,845
退職給付に係る調整額	707	621
持分法適用会社に対する持分相当額	△280	255
その他の包括利益合計	△6,521	2,585
四半期包括利益	10,431	19,756
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,259	19,653
非支配株主に係る四半期包括利益	172	103

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった明治乳業貿易（上海）有限公司は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
PT MEIJI FOOD INDONESIA	224百万円	224百万円
仙台飼料㈱	101	98
従業員	114	106
計	440	429

（注）PT MEIJI FOOD INDONESIAは、平成29年５月18日付でPT CERES MEIJI INDOTAMAより社名を変更しております。

２　社債の債務履行引受契約にかかる偶発債務

次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
当社第２回無担保社債	15,000百万円	15,000百万円
当社第４回無担保社債	20,000	20,000
当社第６回無担保社債	15,000	15,000
計	50,000	50,000

３　受取手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形割引高	-百万円	7百万円
受取手形裏書譲渡高	66百万円	14百万円

４　コミットメントライン契約

当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関７行との間で、コミットメ

ントライン契約を締結しております。

この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	40,000百万円	40,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	40,000	40,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次

のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	10,777百万円	11,034百万円
のれんの償却額	404	412

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	9,201	62.50	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	9,520	65.00	平成29年３月31日	平成29年６月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	食品	医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	267,596	33,478	301,075	-	301,075
(2）セグメント間の 内部売上高又は振替高	79	237	317	△317	-
計	267,676	33,716	301,392	△317	301,075
セグメント利益	22,011	16	22,027	12	22,039

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額12百万円には、セグメント間取引消去53百万円、各報告セグメントに配

分していない全社費用△41百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費

用等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれんの発生はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	食品	医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	265,522	35,812	301,334	-	301,334
(2）セグメント間の 内部売上高又は振替高	94	92	186	△186	-
計	265,617	35,904	301,521	△186	301,334
セグメント利益	22,469	1,947	24,416	5	24,422

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額５百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配

分していない全社費用１百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費

用等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれんの発生はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	113円34銭	116円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	16,685	17,008
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	16,685	17,008
普通株式の期中平均株式数（千株）	147,220	145,621

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………9,520百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………65円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月６日 

 第１四半期報告書_20170810090250

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。