SEIKO GROUP CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809100118

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第157期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	セイコーホールディングス株式会社
【英訳名】	SEIKO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　吉伸
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座4丁目5番11号
【電話番号】	03（3563）2111
【事務連絡者氏名】	経理部長　　坂本　和彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座1丁目26番1号 セイコーホールディングス株式会社
【電話番号】	03（3563）2111
【事務連絡者氏名】	経理部長　　坂本　和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02280 80500 セイコーホールディングス株式会社 SEIKO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02280-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02280-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02280-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02280-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02280-000:WatchBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02280-000:ElectronicDeviceBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02280-000:SystemsSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02280-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02280-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02280-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02280-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02280-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02280-000:ElectronicDeviceBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02280-000:WatchBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2017-08-10 E02280-000 2017-06-30 E02280-000 2017-04-01 2017-06-30 E02280-000 2016-06-30 E02280-000 2016-04-01 2016-06-30 E02280-000 2017-03-31 E02280-000 2016-04-01 2017-03-31 E02280-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02280-000:SystemsSolutionsBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809100118

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第156期 前第１四半期 連結累計期間	第157期 当第１四半期 連結累計期間	第156期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	百万円	59,433	63,472	257,115
経常利益	〃	139	3,111	6,671
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	〃	△1,268	1,199	5,392
四半期包括利益又は包括利益	〃	△7,252	4,003	7,862
純資産額	〃	93,906	109,615	107,161
総資産額	〃	316,449	336,547	328,857
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	円	△6.14	5.82	26.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	〃	－	5.82	－
自己資本比率	％	27.1	29.7	29.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第156期第１四半期連結累計期間および第156期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．当社は第156期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間における、主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

[電子デバイス事業]

S.I.E. Netherlands B.V.は、当第１四半期連結会計期間において清算結了いたしました。

[システムソリューション事業]

性能管理ソフトウエアを展開する㈱アイ・アイ・エムの株式を取得したため、平成29年４月３日付で同社は当社の連結子会社となりました。 

 第１四半期報告書_20170809100118

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間（平成29年4月1日～6月30日）における世界経済は、米国経済は安定的な成長軌道を維持し、欧州経済は緩やかに景気が拡大、中国経済は景気減速に歯止めがかかる一方で、地政学リスクの高まりなど先行きに不透明感も広がっています。わが国の経済は、海外経済の回復や安定した為替相場を背景に企業の景況感が改善しているものの、将来不安や可処分所得の減少などにより家計の節約志向は強く、個人消費が持ち直しているという実感が乏しい環境となっています。

当社の当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期から40億円増加し、634億円（前年同期比6.8％増）となりました。事業別では、ウオッチ事業、電子デバイス事業およびシステムソリューション事業の売上高がすべて前年同期を上回りました。連結全体の国内売上高は338億円（同2.6％増）、海外売上高は295億円（同12.0％増）となり、海外売上高割合は46.6％でした。

利益面では、売上高の増加などにより営業利益は前年同期から18億円増加し、27億円（同206.7％増）となりました。営業外収支が為替差損の減少など前年同期から改善した結果、経常利益は前年同期を29億円上回る31億円となりました。事業構造改善費用2億円ならびに関係会社清算損1億円を特別損失に計上し、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は11億円（前年同期は12億円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。

①ウオッチ事業

ウオッチ事業の売上高は、前年同期比9億円増の316億円(前年同期比3.1％増)となりました。国内は、独立ブランド化した「グランドセイコー」が好調に推移したほか、新製品投入により「アストロン」「プレザージュ」の売上も前年同期を上回りました。流通別ではデパート、専門店、インターネットおよびアウトレット向けの売上が前年同期と比較して増加しています。海外は、為替の追い風もありアジアや欧州向けの販売が堅調に推移しました。ウオッチムーブメントの外販は、一部製品の市況が回復しつつあり、前年同期の売上を上回りました。

利益につきましても、売上高の増加により営業利益が14億円（同2.8％増)となりました。

②電子デバイス事業

電子デバイス事業は売上高215億円（前年同期比8.8％増）となりました。半導体がスマートフォン向け部品などを中心に好調に推移したほか、半導体製造設備向けの高機能金属製品やPOS端末用のサーマルプリンターなどが堅調だったことから、営業利益は20億円（同411.2％増）と前年同期を大きく上回りました。

③システムソリューション事業

システムソリューション事業は売上高61億円（前年同期比32.0％増）、営業利益2億円（同3.2％増）となりました。買収した株式会社アイ・アイ・エムが展開する性能管理ソフトウエアの販売が堅調であったことに加え、ホームセキュリティ向けのモバイルソリューション事業などが好調に推移しました。

④その他

その他の売上高は58億円（前年同期比3.4％減）、営業損失5百万円（前年同期は68百万円の営業損失）となりました。その他に含まれる事業のうち、クロック事業は前年同期から売上高が減少しましたが、和光事業は前年同期の売上高を上回ることが出来ました。

(2) 資産・負債・純資産の状況

（資産）

当第1四半期連結会計期間末の総資産は3,365億円となり、前年度末に比べて76億円の増加となりました。流動資産では、たな卸資産が42億円増加した一方、売上債権が16億円減少したことなどにより、流動資産合計で前年度末より33億円増加し1,573億円となりました。固定資産では、有形固定資産が8億円減少した一方、無形固定資産が28億円、投資その他の資産が22億円増加した結果、固定資産合計で前年度末と比べ42億円増加し1,792億円となりました。

（負債）

負債につきましては、短期借入金が66億円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が25億円、長期借入金が19億円減少した結果、借入金合計で1,356億円となりました。そのほか、支払手形及び買掛金が54億円増加した一方、未払金が52億円減少したことなどにより、負債合計では前年度末と比べ52億円増加し2,269億円となりました。

（純資産）

純資産につきましては、株主資本が配当金の支払いなどにより3億円減少しましたが、その他の包括利益累計額合計がその他有価証券評価差額金の増加などにより23億円増加したことで、合計で前年度末と比べ24億円増加の1,096億円となりました。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は10億円であります。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	746,000,000
計	746,000,000

（注）平成29年６月29日開催の第156回定時株主総会において、株式併合（当社普通株式５株を１株に併合）に係る議案が承認可決されており、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数が、149,200,000株となります。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	207,021,309	207,021,309	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は1,000株であります。
計	207,021,309	207,021,309	－	－

（注）平成29年６月29日開催の第156回定時株主総会において、株式併合（当社普通株式５株を１株に併合）に係る議案が承認可決されており、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が、1,000株から100株に変更となります。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数	発行済株式 総数残高	資本金増減額	資本金残高	資本準備金 増減額	資本準備金 残高
---	---	---	---	---	---	---
（千株）	（千株）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	207,021	－	10,000	－	2,378

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　543,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　205,930,000	205,930	－
単元未満株式	普通株式　　　548,309	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	207,021,309	－	－
総株主の議決権	－	205,930	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式540,000株（議決権540個）および(株)証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権2個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式538株、(株)オハラ所有の相互保有株式307株、林精器製造(株)所有の相互保有株式102株および(株)証券保管振替機構名義の株式が385株含まれております。

３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
セイコーホールディングス株式会社	東京都中央区銀座 4-5-11	287,000	－	287,000	0.1
株式会社オハラ	神奈川県相模原市 中央区小山1-15-30	256,000	－	256,000	0.1
林精器製造株式会社	福島県須賀川市 森宿字向日向45	1,000	－	1,000	0.0
計	－	544,000	－	544,000	0.3

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式540,000株は、上記自己株式等に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809100118

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,355	34,563
受取手形及び売掛金	39,730	38,113
たな卸資産	66,177	70,415
未収入金	3,679	4,229
繰延税金資産	3,992	4,214
その他	6,250	7,315
貸倒引当金	△1,260	△1,529
流動資産合計	153,925	157,322
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	72,678	73,008
機械装置及び運搬具	83,501	83,755
工具、器具及び備品	31,297	31,819
その他	2,908	2,880
減価償却累計額	△144,359	△146,111
土地	48,945	49,143
建設仮勘定	1,026	693
有形固定資産合計	95,998	95,189
無形固定資産
のれん	7,298	9,999
その他	9,038	9,177
無形固定資産合計	16,336	19,176
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 48,131	※３ 50,259
繰延税金資産	8,060	8,100
その他	6,583	6,703
貸倒引当金	△178	△204
投資その他の資産合計	62,596	64,858
固定資産合計	174,931	179,225
資産合計	328,857	336,547

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,196	26,655
電子記録債務	7,021	7,617
短期借入金	49,468	56,107
1年内返済予定の長期借入金	30,038	27,439
未払金	13,311	8,078
未払法人税等	936	982
繰延税金負債	20	2
賞与引当金	3,995	2,265
その他の引当金	646	740
その他	10,132	13,440
流動負債合計	136,767	143,329
固定負債
長期借入金	54,055	52,107
繰延税金負債	7,381	7,682
再評価に係る繰延税金負債	3,614	3,614
その他の引当金	567	562
退職給付に係る負債	12,428	12,858
資産除去債務	702	710
その他	6,177	6,068
固定負債合計	84,928	83,603
負債合計	221,696	226,932
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	7,245	7,245
利益剰余金	59,535	59,184
自己株式	△329	△330
株主資本合計	76,451	76,098
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,962	16,369
繰延ヘッジ損益	39	19
土地再評価差額金	8,190	8,190
為替換算調整勘定	△402	504
退職給付に係る調整累計額	△1,121	△1,086
その他の包括利益累計額合計	21,668	23,997
新株予約権	－	1
非支配株主持分	9,042	9,516
純資産合計	107,161	109,615
負債純資産合計	328,857	336,547

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	59,433	63,472
売上原価	36,653	39,001
売上総利益	22,780	24,470
販売費及び一般管理費	21,894	21,752
営業利益	886	2,717
営業外収益
受取利息	36	33
受取配当金	369	370
その他	649	551
営業外収益合計	1,054	954
営業外費用
支払利息	458	356
その他	1,342	203
営業外費用合計	1,801	560
経常利益	139	3,111
特別損失
事業構造改善費用	－	223
関係会社清算損	－	142
特別損失合計	－	366
税金等調整前四半期純利益	139	2,745
法人税等	1,214	1,070
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,075	1,675
非支配株主に帰属する四半期純利益	192	476
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,268	1,199

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,075	1,675
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,567	1,313
繰延ヘッジ損益	△406	△23
為替換算調整勘定	△3,727	334
退職給付に係る調整額	16	34
持分法適用会社に対する持分相当額	△492	668
その他の包括利益合計	△6,177	2,327
四半期包括利益	△7,252	4,003
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△7,370	3,528
非支配株主に係る四半期包括利益	117	474

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

S.I.E. Netherlands B.V.は、当第１四半期連結会計期間において清算結了いたしました。

また、㈱アイ・アイ・エムは株式の取得に伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
従業員（住宅資金）	28百万円	27百万円

２．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形割引高	699百万円	853百万円

※３. 貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
投資有価証券	377百万円	395百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,554百万円	2,581百万円
のれんの償却額	143百万円	222百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	1,550	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	1,550	7.50	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額（注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	ウオッチ 事業	電子デバイス事業	システムソ リューショ ン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,459	19,110	4,649	54,220	5,213	59,433	－	59,433
セグメント間の内部売上高又は振替高	291	700	41	1,033	879	1,912	△1,912	－
計	30,750	19,811	4,690	55,253	6,092	61,346	△1,912	59,433
セグメント利益又は損失（△）	1,396	398	263	2,059	△68	1,991	△1,105	886

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,105百万円には、のれんの償却額△141百万円、セグメント間取引消去等△63百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△900百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額（注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	ウオッチ 事業	電子デバイス事業	システムソ リューショ ン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,360	20,788	6,098	58,247	5,224	63,472	－	63,472
セグメント間の内部売上高又は振替高	333	758	94	1,186	662	1,849	△1,849	－
計	31,694	21,546	6,193	59,434	5,887	65,321	△1,849	63,472
セグメント利益又は損失（△）	1,436	2,038	272	3,747	△5	3,741	△1,024	2,717

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,024百万円には、のれんの償却額△141百万円、セグメント間取引消去等39百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△921百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△6円14銭	5円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△1,268	1,199
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,268	1,199
普通株式の期中平均株式数（千株）	206,633	206,088
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	5円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	△0
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円））	－	(△0)
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間は540千株であります。なお、前第１四半期連結累計期間は該当事項はありません。

1. 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809100118

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。