Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170808180703

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第93期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	住友金属鉱山株式会社
【英訳名】	Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中　里　佳　明
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋５丁目11番３号
【電話番号】	03(3436)7926
【事務連絡者氏名】	経理部財務決算担当部長　　松　岡　　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋５丁目11番３号
【電話番号】	03(3436)7926
【事務連絡者氏名】	経理部財務決算担当部長　　松　岡　　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 住友金属鉱山株式会社大阪支社 （大阪市中央区北浜４丁目５番33号（住友ビル内））

E00023 57130 住友金属鉱山株式会社 Sumitomo Metal Mining Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00023-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00023-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00023-000:MineralResourcesReportableSegmentsMember E00023-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00023-000:SmeltingAndRefiningReportableSegmentsMember E00023-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00023-000:MaterialsReportableSegmentsMember E00023-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00023-000:ReportableSegmentsReportableSegmentsMember E00023-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00023-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00023-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00023-000:ReportableSegmentsReportableSegmentsMember E00023-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00023-000:MaterialsReportableSegmentsMember E00023-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00023-000:SmeltingAndRefiningReportableSegmentsMember E00023-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00023-000:MineralResourcesReportableSegmentsMember E00023-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00023-000 2017-06-30 E00023-000 2017-04-01 2017-06-30 E00023-000 2016-06-30 E00023-000 2016-04-01 2016-06-30 E00023-000 2017-03-31 E00023-000 2016-04-01 2017-03-31 E00023-000 2017-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808180703

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第１四半期 連結累計期間	第93期 第１四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	177,046	214,482	786,146
経常利益又は経常損失(△)	（百万円）	271	29,988	△1,565
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△6,936	22,082	△18,540
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△47,547	8,781	△27,997
純資産額	（百万円）	1,022,299	1,055,072	1,024,121
総資産額	（百万円）	1,600,443	1,662,309	1,685,018
１株当たり 四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△12.57	40.03	△33.61
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	-	35.97	-
自己資本比率	（％）	58.6	58.2	57.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第92期及び第92期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20170808180703

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国の保護主義・排外主義の強まりや中国の経済成長減速などが懸念されたものの、全体としては緩やかな回復を継続しました。米国では、政権公約である減税やインフラ投資などに関して、経済効果の実現時期に対する不透明感が払拭できないなかでも、引き続き個人消費は底堅く推移しました。中国では、インフラ投資、不動産、自動車、サービス業の成長などが下支え役となり、景気の減速に歯止めがかかりつつあります。欧州では、雇用改善に伴う堅調な個人消費が続くなど、内需主導で低いながらも成長を維持しました。国内経済は、世界経済の回復に伴う輸出の持ち直しやインバウンド需要の回復、消費マインドの改善などから緩やかな回復となりました。為替相場は、全般的に方向感に欠けた状況のなか狭いレンジで推移しましたが、前年同期間と比べ円安となりました。

非鉄金属業界におきましては、ニッケル価格は低いレベルで推移し、年初から終始下落基調となりました。銅価格は総じて上値が重い状況で推移しましたが、ニッケル及び銅価格のいずれも前年同期間を上回りました。

材料事業の関連業界におきましては、車載用電池向け部材の需要が引き続き増加しました。スマートフォン向けなどの部材については、一部に在庫調整の動きがあるものの、概ね堅調な販売環境となりました。

このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、主要非鉄金属価格の上昇及び円安の影響に加え、電気銅、電池材料などの増販により前年同期間に比べ374億36百万円増加し、2,144億82百万円となりました。連結営業利益は、主要非鉄金属価格の上昇及び円安の影響などにより、前年同期間に比べ137億59百万円増加し、217億66百万円となりました。連結経常利益は、連結営業利益の増加に加え、為替差損益及び持分法による投資損益の好転などにより前年同期間に比べ297億17百万円増加し、299億88百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、当第１四半期連結累計期間において、国内連結子会社である株式会社ジェー・シー・オーにおける廃止措置準備引当金繰入額が減少したことなどにより、前年同期間に比べ290億18百万円好転し、220億82百万円の利益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 資源セグメント

菱刈鉱山は順調な生産を継続しております。ポゴ金鉱山の生産量及び販売量は鉱石の金品位の低下などにより、前

年同期間を下回りました。モレンシー銅鉱山の生産量は前年同期間を下回りましたが、販売量は前年同期間を上回り

ました。また、前年同期間のモレンシー銅鉱山の権益は住友金属鉱山アリゾナ社が保有する15％のみでしたが、前第２四半期連結会計期間にエス・エム・エム モレンシー社を通じて新たに13％を追加取得したことにより28％となっております。銅価格の上昇によりセグメント利益は前年同期間を上回りました。

売上高は、前年同期間に比べ164億41百万円増加の400億51百万円となり、セグメント利益は、前年同期間に比べ91

億２百万円増加の167億28百万円となりました。

② 製錬セグメント

銅並びに金の生産量及び販売量は前年同期間を上回りましたが、ニッケル（フェロニッケルを含む）の生産量及び販売量は前年同期間を下回りました。コーラルベイニッケル社及びタガニートHPALニッケル社は順調な操業を継続しました。ニッケル及び銅価格は前年同期間を上回り、さらに為替が前年同期間に比べ円安となったことから、セグメント損益は前年同期間に比べ好転しました。

売上高は、前年同期間に比べ258億９百万円増加の1,523億35百万円となり、セグメント損益は、前年同期間に比べ101億13百万円好転の85億13百万円の利益となりました。

③ 材料セグメント

電池材料の販売量は、増産体制の構築が進展したことで前年同期間を上回りました。一方、スマートフォンの部材向け結晶材料の販売量は、顧客の在庫調整などにより前年同期間を下回りました。リードフレーム事業撤退による影響はあったものの、電池材料の販売が好調であったことから、当セグメント全体では、前年同期間に比べ増収となりました。これらにより、セグメント利益は前年同期間を上回りました。

売上高は、前年同期間に比べ25億75百万円増加の433億35百万円となり、セグメント利益は、前年同期間に比べ23億67百万円増加の40億95百万円となりました。

（2）財政の状況

① 資産の部

資産合計は、前連結会計年度末に比べ227億９百万円減少し、１兆6,623億９百万円となりました。

流動資産合計は、現金及び預金が増加したものの、有価証券及び流動資産のその他に含まれる未収入金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ283億79百万円減少し、5,652億74百万円となりました。固定資産合計は、カナダのアイアムゴールド社からコテ金開発プロジェクト（カナダ　オンタリオ州）の権益の一部を取得したことに伴い、鉱業権が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ56億70百万円増加し、１兆970億35百万円となりました。

② 負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べ536億60百万円減少し、6,072億37百万円となりました。

流動負債合計は、短期借入金及び未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ463億97百万円減少し、1,644億46百万円となりました。固定負債合計は、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ72億63百万円減少し、4,427億91百万円となりました。

③ 純資産の部

純資産の部の合計は、円高により為替換算調整勘定が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと並びに非支配株主持分が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ309億51百万円増加し、１兆550億72百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかし、株式の大量買付のなかには、対象会社の企業価値・株主共同の利益を損なうものも少なくありません。

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②　基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要

ａ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、平成28年２月15日に、平成28年度から平成30年度までを対象とした「2015年中期経営計画」（以下、「１５中計」という。）を公表し、引き続き長期ビジョンである「世界の非鉄リーダー」と「日本のエクセレントカンパニー」をめざす基本戦略の下、「資源」「製錬」「材料」の各事業の成長戦略を継続的に推進してまいります。

具体的には、資源・製錬事業においては、ニッケル年産15万ｔ体制及び権益分年間生産量として銅30万ｔ・金30ｔをめざして事業の拡大を図り、材料事業においては、今後、需要の伸びが期待される分野において積極的な商品開発や経営資源の投入を行い成長戦略を進めてまいります。

当社は、より透明性の高い経営をめざして、取締役のうち３分の１以上を独立した社外取締役として選任する方針を定めており、この方針に基づき、取締役８名のうち３名を独立した社外取締役としております。また、監査役４名のうち２名を社外監査役として選任しております。社外取締役及び社外監査役の独立性の判断にあたっては、会社法に定める社外要件、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準及び当社が定めた独立性の基準に従います。かかる基準によれば、当社の社外取締役と社外監査役はいずれも当社からの独立性を有しております。取締役、執行役員等の指名・報酬等については、執行役員でない取締役会長及び独立社外取締役で構成（取締役会長を置かない場合は独立社外取締役のみで構成）されるガバナンス委員会において助言を得ることとしています。また、取締役及び監査役の自己評価等により取締役会の実効性のさらなる向上を図っております。加えて、執行役員制度を採用しており、執行役員の権限と責任の明確化と執行役員に対する大幅な権限委譲を行い、執行機能を強化しております。

ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、平成28年２月15日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の更新を決議し、平成28年６月開催の第91期定時株主総会において、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認をいただきました（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。

本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案し、あるいは株主の皆様が当該大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株式の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プランに定められた発動要件を満たす場合には、当社は、買収者による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。

本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、１個の新株予約権につき、原則として0.5から１株の範囲内で当社株式が発行されることから、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。

また、当社取締役会は、これに加えて、本プランに定められた場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。

こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。

本プランの有効期間は、原則として、平成31年６月開催予定の第94期定時株主総会終結の時までとなっております。

③　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の「１５中計」並びに既に実施しているコーポレートガバナンス強化のための各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定されたもので、まさに当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、第91期定時株主総会において株主の皆様により承認されていること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外取締役等のみによって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を受けることができるとされていること、有効期間は、原則として３年間とされており、また、その満了前であっても当社取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、13億11百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より237名減少し、7,147名となっています。

これは主に、当第１四半期連結会計期間にリードフレーム事業の連結子会社の一部を売却したことにより材料セグメントに属する人員が減少したためです。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

世界経済は、堅調な米国、緩やかな回復基調が続く日本及び欧州に加え、中国やその他新興国の景気に持ち直しの動きが見られる等、全体としては今後も緩やかに回復していくことが期待されますが、米国による保護主義・排外主義の強まり、中国を始めとする新興国や資源国経済の先行き、英国のEU離脱問題の帰趨、地政学的リスクなど、先行きについては不安要素が増加しています。

当社グループをとりまく事業環境のうち、非鉄金属業界については、銅・ニッケルともに当年度の需給はほぼ均衡もしくは若干の供給不足と見込まれております。価格は、いずれも中長期的には需給の改善に伴い適正な水準に回復していくと想定されますが、大幅な上昇は見込めない状況にあります。材料事業の関連業界につきましては、車載・通信分野においては、一時的な調整局面はあったとしても、全般的には好調な状況が継続するものと見込まれます。

このような状況のなか、当社グループは、平成28年２月に発表いたしました平成28年度から平成30年度までの３年間を対象とする「１５中計」を実行し、さらなる競争力の強化と企業価値の一層の向上を目指してまいります。

（7）経営者の問題認識と今後の方針について

世界経済の先行きには懸念材料も多く、また、優良資源の希少化や資源ナショナリズムの拡大、環境規制の強化、為替レートの変動など、当社をとりまく事業環境は大きく変化しています。こうした環境変化も踏まえながら、当社は、資源・製錬・材料の３つのコアビジネスを持続的に成長させ、「世界の非鉄リーダー」「日本のエクセレントカンパニー」となるべく、ニッケル生産量15万ｔ/年体制と銅30万ｔ・金30ｔの権益分年間生産量、新規の材料製品での経常利益50億円/年、連結売上高１兆円/年・親会社株主に帰属する当期純利益１千億円/年をめざして、成長戦略を推進してまいります。

資源事業では、銅については、モレンシー銅鉱山及びセロ・ベルデ銅鉱山の拡張、シエラゴルダプロジェクトの商業生産開始、さらにはモレンシー銅鉱山の権益追加取得により、権益分年間生産量30万ｔが視野に入ってきました。今後は特にシエラゴルダ銅鉱山の安定フル生産とコスト削減に注力してまいります。金については、カナダの産金会社であるアイアムゴールド社が92.5％の権益を保有するコテ金開発プロジェクト（カナダ　オンタリオ州）の同社持分の30％（プロジェクト全体の27.75％）を取得、目標達成に向け一歩前進しました。今後も引き続き、操業鉱山の周辺探鉱を進めるとともに、ジョイントベンチャーへの参入検討に加え、Ｍ＆Ａも視野に入れて権益獲得に取り組んでまいります。

製錬事業では、ニッケルについては、タガニートプロジェクトと電気ニッケル生産能力の６万５千ｔ/年への増産起業が平成25年に完工し、ニッケル10万ｔ/年体制が完成いたしました。さらに長期ビジョンとして、新規鉱源確保とニッケル生産能力増強により、これを15万ｔ/年に引き上げる構想を描いています。また、スカンジウム等の新たな資源回収の事業化を推進します。銅製錬は、安定操業の維持、二次原料の増処理、固定費の削減等による収益力の向上を図ってまいります。製錬事業の競争力をさらに強化するべく、資源・精錬開発センターにおいて、資源・製錬技術の革新に取り組んでいきます。

材料事業では、リードフレーム事業については、事業環境変化への対応と経営資源の成長分野への集中を図るべく、売却・撤退を進めております。今後は電池材料・結晶材料の大型投資を確実に戦力化して収益向上に貢献させていくほか、他の製品群についても環境変化に即した事業運営を展開していきます。また、研究開発部門との協働や顧客との密接な関係づくりから、次の成長の担い手となる新製品の上市を狙っていきます。

(注)「事業の状況」に記載している金額は、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政の状況」を除き、消費税等を除いた金額であります。 

 第１四半期報告書_20170808180703

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

（注）　当社は、平成29年６月27日開催の第92期定時株主総会において、普通株式につき、平成29年10月１日を効力発

生日として２株を１株に株式併合する旨及び発行可能株式総数を1,000,000,000株から500,000,000株に変更する

旨の決議を行い、承認可決されております。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	581,628,031	581,628,031	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は、1,000株であります。
計	581,628,031	581,628,031	―	―

（注）１．提出日現在の発行数には、平成29年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

される場合の株式数は含まれておりません。

２．平成29年６月27日開催の第92期定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をも

って、定款に定める単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	―	581,628,031	―	93,242	―	86,062

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日現在に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  30,030,000 （自己保有株式）	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 549,137,000	549,137	―
単元未満株式	普通株式   2,461,031	―	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	581,628,031	―	―
総株主の議決権	―	549,137	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式86株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
住友金属鉱山株式会社	東京都港区新橋５丁目11番３号	30,030,000	―	30,030,000	5.16
計	―	30,030,000	―	30,030,000	5.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170808180703

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	81,317	109,705
受取手形及び売掛金	103,886	112,974
有価証券	89,000	76,000
商品及び製品	57,704	60,544
仕掛品	96,524	96,251
原材料及び貯蔵品	64,307	61,837
その他	101,650	48,603
貸倒引当金	△735	△640
流動資産合計	593,653	565,274
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	178,251	174,362
機械装置及び運搬具（純額）	250,708	242,810
工具、器具及び備品（純額）	2,348	3,393
土地	26,597	26,533
建設仮勘定	25,552	29,205
有形固定資産合計	483,456	476,303
無形固定資産
鉱業権	44,060	63,582
その他	3,530	4,138
無形固定資産合計	47,590	67,720
投資その他の資産
投資有価証券	422,226	421,138
その他	138,290	132,072
貸倒引当金	△197	△198
投資その他の資産合計	560,319	553,012
固定資産合計	1,091,365	1,097,035
資産合計	1,685,018	1,662,309

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	47,306	42,190
短期借入金	96,940	56,307
未払法人税等	17,274	7,452
賞与引当金	3,435	1,710
休炉工事引当金	1,117	1,290
事業再編損失引当金	600	540
環境対策引当金	232	111
その他の引当金	111	115
その他	43,828	54,731
流動負債合計	210,843	164,446
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	358,564	350,531
役員退職慰労引当金	23	24
事業再編損失引当金	1,004	738
廃止措置準備引当金	7,799	7,969
環境対策引当金	383	363
その他の引当金	80	121
退職給付に係る負債	9,118	8,930
資産除去債務	8,985	8,850
その他	24,098	25,265
固定負債合計	450,054	442,791
負債合計	660,897	607,237
純資産の部
株主資本
資本金	93,242	93,242
資本剰余金	86,504	86,528
利益剰余金	718,072	736,844
自己株式	△32,877	△32,886
株主資本合計	864,941	883,728
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,700	41,221
繰延ヘッジ損益	1,601	306
為替換算調整勘定	57,950	42,012
退職給付に係る調整累計額	498	879
その他の包括利益累計額合計	96,749	84,418
非支配株主持分	62,431	86,926
純資産合計	1,024,121	1,055,072
負債純資産合計	1,685,018	1,662,309

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	177,046	214,482
売上原価	157,756	181,102
売上総利益	19,290	33,380
販売費及び一般管理費
販売輸送費及び諸経費	1,745	1,870
給料及び手当	2,840	2,584
賞与引当金繰入額	268	246
退職給付費用	259	218
研究開発費	1,350	1,311
その他	4,821	5,385
販売費及び一般管理費合計	11,283	11,614
営業利益	8,007	21,766
営業外収益
受取利息	3,188	3,383
受取配当金	1,521	1,745
為替差益	-	423
持分法による投資利益	-	4,892
その他	355	242
営業外収益合計	5,064	10,685
営業外費用
支払利息	1,109	1,565
為替差損	9,181	-
デリバティブ評価損	112	254
持分法による投資損失	1,699	-
その他	699	644
営業外費用合計	12,800	2,463
経常利益	271	29,988
特別利益
固定資産売却益	29	13
環境対策引当金戻入額	-	19
関係会社株式売却益	-	260
段階取得に係る差益	-	693
特別利益合計	29	985
特別損失
固定資産売却損	3	-
固定資産除却損	48	94
固定資産圧縮損	-	7
投資有価証券評価損	3,055	-
廃止措置準備引当金繰入額	9,770	164
災害損失	16	2
環境対策引当金繰入額	4	1
関係会社整理損	5	-
特別損失合計	12,901	268
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△12,601	30,705
法人税、住民税及び事業税	2,046	6,817
法人税等調整額	△5,781	599
法人税等合計	△3,735	7,416
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△8,866	23,289
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,930	1,207
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,936	22,082

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△8,866	23,289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,368	4,523
繰延ヘッジ損益	△416	△1,282
為替換算調整勘定	△16,534	△8,716
退職給付に係る調整額	△304	228
持分法適用会社に対する持分相当額	△18,059	△9,261
その他の包括利益合計	△38,681	△14,508
四半期包括利益	△47,547	8,781
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△39,621	9,753
非支配株主に係る四半期包括利益	△7,926	△972

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

エス・エム・エム ゴールドコテ社は新規設立により、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

㈱グラノプトは、当第１四半期連結会計期間において株式取得により議決権の所有割合が過半数となったことから、当第１四半期連結会計期間末日に持分法適用関連会社から連結子会社となりました。

蘇州住立精工有限公司、マレーシアンＳＨプレシジョン社、ＳＨプレシジョン㈱は、当第１四半期連結会計期間において売却したことから、当第１四半期連結会計期間末日に連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）

（税金費用の計算）

連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

1. 偶発債務

１）次の関係会社について、金融機関等からの借入金等に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
シエラゴルダ鉱山社	83,373百万円	78,799百万円
三井住友金属鉱山伸銅㈱	850	1,550
計	84,223	80,349

２）その他の偶発債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
セロ・ベルデ鉱山社の過年度課税減免措置が取消確定した場合における税金等同社要支払額の当社持分相当額（注）	2,857百万円	2,846百万円
計	2,857	2,846

なお、当社の連結子会社であります㈱ジェー・シー・オーでは、施設の廃止措置に向けた準備のため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めております。同社における今後の施設の解体撤去や除染等の状況に応じて、新たな損失の発生が見込まれますが、当該損失の合理的な見積もりが可能となりました都度、廃止措置準備引当金を計上してまいります。

（注）当社の持分法適用会社でありますセロ・ベルデ鉱山社では、ペルー国との適用税制安定化契約（平成11～25年有効）に基づき、鉱業事業者に対するロイヤリティ課税制度（平成16年制定）の適用除外による課税減免を前提に納税しております。一方同社では、平成25年10月同国税務当局より、硫化銅鉱床開発プロジェクト（平成18年稼動）が本契約の対象外であるとして、当該税制に基づく過年度（平成18～20年）課税及び延滞金利等相当額の支払要求を受けております。同社では、本契約の有効性を主張し同国関係機関に働きかけをしているものの、当該支払要求が確定した場合における同社要支払額の当社持分相当額を、上記のとおり記載しております。

なお、同社は平成21年以降の本契約有効期間も減免前提での納税をしており、同国税務当局ではこれも同様に当該税制による課税対象と主張していますが、同国税務当局から同社への支払要求はなされておりません。 

1. 債権流動化による遡及義務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
債権流動化による遡及義務	24百万円	10百万円

1. 輸出手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
輸出手形割引高	22百万円	24百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	10,511百万円	11,745百万円
のれんの償却額	38	38

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月27日  定時株主総会	普通株式	5,516	10	平成28年３月31日	平成28年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日  定時株主総会	普通株式	3,310	6	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	資源	製錬	材料	報告 セグメント 計	その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	16,204	122,326	37,407	175,937	1,109	-	177,046
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	7,406	4,200	3,353	14,959	1,386	△16,345	-
計	23,610	126,526	40,760	190,896	2,495	△16,345	177,046
セグメント利益又は損失（△）	7,626	△1,600	1,728	7,754	251	△7,734	271

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。

２．セグメント利益又は損失の調整額△7,734百万円は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
各報告セグメントに配賦しない本社費用   ※１	△182
各報告セグメントで負担する社内借入金利息   ※２	62
セグメント間取引消去	△3,425
各報告セグメントに配賦しない営業外損益   ※３	△4,189
計	△7,734

※１　各報告セグメントに配賦しない本社費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用と一般管理費相当額を各セグメントへ配賦したことによる差額等であります。

※２　社内借入金利息とは、社内管理上、各セグメント利益を算出するに際し、財務上金利負担を行っていない親会社の各セグメントに対して、それぞれの管理上の貸借対照表において算定した社内借入金に見合う金利負担額として算出したものであります。

社内借入金利息の算出は、親会社の各セグメントが有する社内借入金に「社内金利率」を乗じております。

「社内金利」は実勢の金利状況を考慮して設定しております。

なお、各セグメントで計上した社内借入金利息の合計額は、同額を「調整額」でマイナス計上しており、全社合計では相殺されるため四半期連結財務諸表上の影響はありません。

※３　各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	資源	製錬	材料	報告 セグメント 計	その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	28,228	145,436	39,331	212,995	1,487	－	214,482
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	11,823	6,899	4,004	22,726	1,218	△23,944	－
計	40,051	152,335	43,335	235,721	2,705	△23,944	214,482
セグメント利益又は損失（△）	16,728	8,513	4,095	29,336	△78	730	29,988

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。

２．セグメント利益又は損失の調整額730百万円は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
各報告セグメントに配賦しない本社費用   ※１	△300
各報告セグメントで負担する社内借入金利息   ※２	75
セグメント間取引消去	△2,823
各報告セグメントに配賦しない営業外損益   ※３	3,778
計	730

※１　各報告セグメントに配賦しない本社費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用と一般管理費相当額を各セグメントへ配賦したことによる差額等であります。

※２　社内借入金利息とは、社内管理上、各セグメント利益を算出するに際し、財務上金利負担を行っていない親会社の各セグメントに対して、それぞれの管理上の貸借対照表において算定した社内借入金に見合う金利負担額として算出したものであります。

社内借入金利息の算出は、親会社の各セグメントが有する社内借入金に「社内金利率」を乗じております。

「社内金利」は実勢の金利状況を考慮して設定しております。

なお、各セグメントで計上した社内借入金利息の合計額は、同額を「調整額」でマイナス計上しており、全社合計では相殺されるため四半期連結財務諸表上の影響はありません。

※３　各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

当社は、当社の持分法適用関連会社であった㈱グラノプトの株式を追加取得し、㈱グラノプトは当社の連結子会社となりました。その概要は以下のとおりであります。

(1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：㈱グラノプト

事業の内容：希土類鉄ガーネット単結晶（以下、RIG）の製造・販売

② 企業結合を行った主な理由

当社の通信デバイス事業は、㈱グラノプトがRIGを製造・販売し、これを主たる原料として当社の連結子会社である㈱ＳＭＭプレシジョンが通信用光アイソレータ（以下、OI）を製造・販売しています。

当社は、RIGとOIの一気通貫体制を構築することにより、通信デバイス事業のさらなる効率化・競争力強化を図ることを目的として、グラノプトの株式を追加取得することといたしました。

③ 企業結合日

平成29年６月23日

④ 企業結合の法的形式

株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　　　50.00％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　 1.00

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　51.00

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2）四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年４月１日から平成29年６月30日までを持分法による投資利益として業績に含めております。

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　企業結合直前に保有していた㈱グラノプトの株式の企業結合日における時価　　2,367百万円

追加取得に伴い支出した現金及び預金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　110

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,477

(4）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益           693百万円

(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

772百万円

② 発生原因

㈱グラノプトの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

５年間で均等償却

２．事業分離

当社の子会社であるＳＨマテリアル㈱は蘇州住立精工有限公司、マレーシアンＳＨプレシジョン社、ＳＨプレシジョン㈱の全株式を平成29年６月１日に譲渡いたしました。これにより、当第１四半期連結会計期間末日に、３社を連結の範囲から除外しております。

(1）事業分離の概要

① 分離先企業の名称

界霖科技股フン有限公司

② 分離した事業の内容

リードフレーム事業

③ 事業分離を行った主な理由

当社は、リードフレーム事業の市場自体が成長期から成熟期となり、リードフレーム製品のさらなるコモディティ化及び中国メーカー台頭による競争激化等を踏まえ、リードフレーム事業から撤退することを決定いたしました。

④ 事業分離日

平成29年６月１日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2）実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

関係会社株式売却益 260百万円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 4,074百万円

固定資産 2,489

資産合計 6,563

流動負債 3,830

固定負債    13

負債合計 3,843

③ 会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。

(3）分離した事業が含まれていた報告セグメント

材料セグメント

(4）当第１四半期連結累計期間の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　651百万円

営業利益 19

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四　　半期純損失金額（△）	△12円57銭	40円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△6,936	22,082
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△6,936	22,082
普通株式の期中平均株式数（千株）	551,631	551,593
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	35円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	71
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	(－)	(71)
普通株式増加数（千株）	－	64,350
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも

のの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170808180703

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。