NARASAKI SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809143950

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	ナラサキ産業株式会社
【英訳名】	NARASAKI SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼社長執行役員　　中村　克久
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北一条西七丁目１番地（プレスト１・７） （上記は登記上の本店所在地であります。なお、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区入船三丁目３番８号
【電話番号】	03－6732－7355
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員　　毎原　吉紀
【縦覧に供する場所】	ナラサキ産業株式会社　東京本社 （東京都中央区入船三丁目３番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E02579 80850 ナラサキ産業株式会社 NARASAKI SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02579-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02579-000:ConstructionMachineRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02579-000:ConstructionMachineRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02579-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02579-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02579-000:ElectricRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02579-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02579-000:MachineRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02579-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02579-000:BuildingMaterialsAndFuelRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02579-000:ShippingRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02579-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02579-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02579-000:ShippingRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02579-000:BuildingMaterialsAndFuelRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02579-000:MachineRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02579-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02579-000:ElectricRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02579-000 2017-08-10 E02579-000 2017-06-30 E02579-000 2017-04-01 2017-06-30 E02579-000 2016-06-30 E02579-000 2016-04-01 2016-06-30 E02579-000 2017-03-31 E02579-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809143950

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第74期 第１四半期連結 累計期間	第75期 第１四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自　平成28年 　　４月１日 至　平成28年 　　６月30日	自　平成29年 　　４月１日 至　平成29年 　　６月30日	自　平成28年 　　４月１日 至　平成29年 　　３月31日
売上高	(百万円)	19,197	21,296	88,974
経常利益	(百万円)	104	301	1,863
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	31	192	1,244
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△9	257	1,789
純資産額	(百万円)	10,909	12,752	12,735
総資産額	(百万円)	41,619	43,559	43,659
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	1.19	7.32	47.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	25.5	28.5	28.4

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動はありません。

 第１四半期報告書_20170809143950

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善し緩やかな回復基調で推移しましたが、海外の政治・経済情勢に対する懸念等により、先行きの不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは、中期経営計画の基本方針に基づき、グループ総合力を発揮し、収益力の強化、財務体質の改善等に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は212億96百万円（前年同期比10.9％増）となり、利益面につきましては、機械関連事業における大型案件の受渡しなどにより、営業利益は２億88百万円（前年同期比822.4％増）、経常利益は３億１百万円（前年同期比189.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億92百万円（前年同期比519.9％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（電機関連事業）

電機関連事業では、生産設備関連においてレーザ加工機や半導体向けＦＡ機器製品の販売が好調に推移しました。

以上の結果、売上高は59億89百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は２億45百万円（前年同期比60.5％増）となりました。

（機械関連事業）

機械関連事業では、前期末において納入時期がずれ込んだ農産物加工施設の受渡しが行われたことなどにより、前年同期比で大幅な増収及びセグメント損益の改善となりました。

以上の結果、売上高は26億46百万円（前年同期比107.4％増）、セグメント利益は54百万円（前年同期はセグメント損失78百万円）となりました。

（建材・燃料関連事業）

建材事業では、土木資材において道路・橋梁資材等の受渡しが順調に推移し、燃料事業では、前期に比べ市況が安定するなかで、ガソリン等の販売が順調に推移しました。

以上の結果、売上高は79億34百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント損失15百万円（前年同期はセグメント損失91百万円）となりました。

（海運関連事業）

連結子会社のナラサキスタックス㈱では、鋼材・木材等建築関係貨物の取扱量が増加するなど順調に推移しましたが、原価の上昇を吸収するには至りませんでした。

以上の結果、売上高は41億71百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は42百万円（前年同期比54.8％減）となりました。

（建設機械関連事業）

建設機械関連事業では、圧送分野は順調に推移しましたが、道路工事分野における引合い・受注が低調であり、苦戦いたしました。

以上の結果、売上高は５億54百万円（前年同期比22.0％減）、セグメント損失19百万円（前年同期はセグメント利益１百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は435億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億円の減少となりました。主な要因は受取手形及び売掛金の減少６億38百万円、流動資産のその他に含まれる前渡金の増加５億45百万円であります。

負債は308億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億17百万円の減少となりました。主な要因は未払法人税等の減少３億76百万円、流動負債のその他に含まれる前受金の増加３億65百万円であります。

純資産は127億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.1ポイント増加し、28.5％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。  

 第１四半期報告書_20170809143950

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,628,000	同左	東京証券取引所 （市場第二部） 札幌証券取引所	単元株式数は1,000株であります。
計	26,628,000	同左	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	─	26,628	─	2,354	─	619

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	─	―	─
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	─
議決権制限株式（その他）	─	─	─
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式     56,000	―	─
完全議決権株式（その他）	普通株式 26,495,000	26,495	─
単元未満株式	普通株式     77,000	―	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	26,628,000	―	―
総株主の議決権	―	26,495	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権６個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式934株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ナラサキ産業株式会社	東京都中央区入船 三丁目３番８号	56,000	―	56,000	0.21
計	―	56,000	―	56,000	0.21

（注） 上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している信託銀行（従業員持株ＥＳＯＰ信託口、以下「信託口」という）所有の当社株式が245,000株あります。これは、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20170809143950

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,197	6,435
受取手形及び売掛金	20,956	20,317
商品及び製品	842	676
原材料及び貯蔵品	28	29
その他	2,031	2,542
貸倒引当金	△9	△9
流動資産合計	30,047	29,991
固定資産
有形固定資産
土地	5,446	5,446
その他（純額）	3,126	3,059
有形固定資産合計	8,572	8,505
無形固定資産	305	300
投資その他の資産
その他	4,740	4,767
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	4,734	4,761
固定資産合計	13,612	13,567
資産合計	43,659	43,559

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,139	19,094
短期借入金	1,650	2,100
1年内返済予定の長期借入金	1,480	1,344
1年内償還予定の社債	200	200
未払法人税等	410	33
賞与引当金	364	81
工事損失引当金	44	44
その他	2,354	3,011
流動負債合計	25,643	25,910
固定負債
長期借入金	1,885	1,575
特別修繕引当金	77	84
退職給付に係る負債	1,074	1,069
その他	2,242	2,166
固定負債合計	5,280	4,896
負債合計	30,924	30,807
純資産の部
株主資本
資本金	2,354	2,354
資本剰余金	1,288	1,288
利益剰余金	8,029	7,983
自己株式	△85	△82
株主資本合計	11,587	11,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	499	552
繰延ヘッジ損益	△0	△0
退職給付に係る調整累計額	309	316
その他の包括利益累計額合計	808	868
非支配株主持分	339	338
純資産合計	12,735	12,752
負債純資産合計	43,659	43,559

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	※ 19,197	※ 21,296
売上原価	17,297	19,125
売上総利益	1,900	2,170
販売費及び一般管理費	1,868	1,882
営業利益	31	288
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	39	29
受取賃貸料	17	15
持分法による投資利益	4	2
厚生年金基金解散損失戻入益	75	－
その他	5	5
営業外収益合計	143	55
営業外費用
支払利息	28	24
損害賠償金	25	－
その他	17	16
営業外費用合計	70	41
経常利益	104	301
特別利益
固定資産売却益	4	－
特別利益合計	4	－
特別損失
減損損失	29	－
特別損失合計	29	－
税金等調整前四半期純利益	78	301
法人税、住民税及び事業税	7	0
法人税等調整額	32	104
法人税等合計	40	105
四半期純利益	38	196
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	31	192

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	38	196
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△58	53
繰延ヘッジ損益	△2	0
退職給付に係る調整額	12	7
その他の包括利益合計	△48	60
四半期包括利益	△9	257
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△17	253
非支配株主に係る四半期包括利益	7	4

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高の著しい季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループにおける官公庁向け及び一般民需物件の売上高は、第２四半期以降に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	143百万円	137百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	212	8	平成28年３月31日	平成28年６月10日

（注）平成28年５月13日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金２百万円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	利益剰余金	239	9	平成29年３月31日	平成29年６月９日

（注）平成29年５月15日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金２百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	電機 関連事業	機械 関連事業	建材・燃料 関連事業	海運 関連事業	建設機械関連事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	5,847	1,275	7,468	3,895	711	19,197	－	19,197
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	0	97	2	－	99	△99	－
計	5,847	1,275	7,565	3,897	711	19,297	△99	19,197
セグメント利益又は セグメント損失(△)	153	△78	△91	93	1	77	△46	31

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△48百万円、セグメント間取引消去額１百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま

す。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	電機 関連事業	機械 関連事業	建材・燃料 関連事業	海運 関連事業	建設機械関連事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	5,989	2,646	7,934	4,171	554	21,296	－	21,296
セグメント間の内部 売上高又は振替高	12	－	115	5	－	133	△133	－
計	6,001	2,646	8,049	4,176	554	21,429	△133	21,296
セグメント利益又は セグメント損失(△)	245	54	△15	42	△19	306	△18	288

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△20百万円、セグメント間取引消去額２百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま

す。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	1円19銭	7円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	31	192
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	31	192
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,238	26,334

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、上記の１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数が控除されております（前第１四半期連結累計期間334千株、当第１四半期連結累計期間236千株）。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、第74期の期末配当を行うことを決議いたしました。

期末配当による配当金の総額　　　　　　　239百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　９円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成29年６月９日

 第１四半期報告書_20170809143950

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。