TV Asahi Holdings Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年8月10日
【四半期会計期間】	第78期第1四半期(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)
【会社名】	株式会社テレビ朝日ホールディングス
【英訳名】	TV Asahi Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼ＣＥＯ　　早　河　　洋
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目9番1号
【電話番号】	03(6406)1115番(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理局長　　香　山　敬　三
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目9番1号
【電話番号】	03(6406)1115番(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理局長　　香　山　敬　三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04414 94090 株式会社テレビ朝日ホールディングス TV Asahi Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04414-000 2017-08-10 E04414-000 2016-04-01 2016-06-30 E04414-000 2016-04-01 2017-03-31 E04414-000 2017-04-01 2017-06-30 E04414-000 2016-06-30 E04414-000 2017-03-31 E04414-000 2017-06-30 E04414-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04414-000:TVBroadcastingReportableSegmentsMember E04414-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04414-000:TVBroadcastingReportableSegmentsMember E04414-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04414-000:MusicPublishingReportableSegmentsMember E04414-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04414-000:MusicPublishingReportableSegmentsMember E04414-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04414-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04414-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04414-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04414-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04414-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第１四半期

連結累計期間 | 第78期

第１四半期

連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月 1日

至  平成28年6月30日 | 自  平成29年4月 1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成28年4月 1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 70,878 | 74,750 | 295,879 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,095 | 6,970 | 21,947 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,489 | 4,837 | 15,949 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,693 | 6,957 | 20,369 |
| 純資産額 | (百万円) | 310,197 | 327,269 | 322,793 |
| 総資産額 | (百万円) | 396,921 | 426,282 | 426,070 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 51.16 | 45.11 | 148.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.9 | 76.1 | 75.0 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復基調が続いています。

広告業界におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前年同期を下回るなど、厳しい状況となりました。

このような経済状況のなか、当社グループは、テレビ放送事業はもとより、音楽出版事業やその他事業においても収益確保に努め、当第1四半期連結累計期間の売上高は747億5千万円（前年同期比＋5.5％）となったものの、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が689億3百万円（同＋10.0％）となりました結果、営業利益は58億4千6百万円（同△29.0％）となりました。また、経常利益は69億7千万円（同△23.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48億3千7百万円（同△11.9％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①テレビ放送事業

タイム収入は、アドバタイザーの宣伝活動において柔軟性と効率性を重視する動きから、固定費削減傾向がみられたものの、レギュラー番組では、各番組においてセールス枠の見直しを行うことなどにより、増収となりました。以上の結果、タイム収入合計は217億4千6百万円（前年同期比＋2.1％）となりました。

スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前年同期を下回ったことなどから減収となりました。業種別では「不動産・住宅設備」「自動車・関連品」「エネルギー・素材・機械」などが好調な一方で、「情報・通信」「趣味・スポーツ用品」「飲料・嗜好品」などは減収となりました。以上の結果、スポット収入は260億5百万円（同△3.9％）となりました。

また、ＢＳ・ＣＳ収入は63億3千万円（同＋1.3％）、番組販売収入は32億4千6百万円（同＋5.8％）、その他収入は47億1千9百万円（同＋6.0％）となりました。

以上により、テレビ放送事業の売上高は620億4千8百万円（同△0.1％）、番組制作費の増加などにより営業費用は568億2千8百万円（同＋4.4％）となりました結果、営業利益は52億1千9百万円（同△32.1％）となりました。

②音楽出版事業

「ケツメイシ」がコンサートツアーを展開したことなどにより、音楽出版事業の売上高は35億8千8百万円（前年同期比＋69.7％）、営業費用は32億4千3百万円（同＋59.8％）となりました結果、営業利益は3億4千4百万円（同＋304.9％）となりました。

③その他事業

インターネットテレビ局「ＡｂｅｍａＴＶ」向けのコンテンツ提供など、動画配信事業の拡大に伴いインターネット事業が増収となりました。また、「ポール・マッカートニー　ワン・オン・ワン　ジャパン・ツアー2017」などが寄与したことにより、イベント事業が増収となりました。

以上により、その他事業の売上高は120億3千6百万円（前年同期比＋25.4％）、インターネット関連費の増加などにより営業費用は116億6千4百万円（同＋29.1％）となりました結果、営業利益は3億7千2百万円（同△33.2％）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比2億1千2百万円増の4,262億8千2百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末比42億6千4百万円減の990億1千3百万円となりました。これは、未払法人税等が19億7千8百万円、支払手形及び買掛金が18億2千5百万円減少したことなどによります。また、純資産合計は、前連結会計年度末比44億7千6百万円増の3,272億6千9百万円となりました。この結果、自己資本比率は76.1％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を以下のとおり定めております。

＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞

当社は民間放送局を傘下にもつ認定放送持株会社として、放送法・電波法・国民保護法の要請をはじめとして、放送の公共性・公益性を常に自覚し、事業子会社が国民生活に必要な情報と健全な娯楽を提供することによる文化の向上に努め、不偏不党の立場を堅持し、民主主義の発展に貢献することができるよう持株会社としての管理を行い、適切・公正な手法により利潤を追求しております。また、傘下の放送を担う子会社が、放送の公共的使命を果たしながら企業活動を行い、共通の理念を持つ人材の育成と確保、ステークホルダーとの信頼関係の保持、放送局・報道機関としての使命の全う、及び、これらを前提にして、社会のニーズに適うコンテンツを制作・発信し続けることができるよう、適切な管理を行っていくことが企業価値の源泉であると確信し、事業活動を行っております。

さらに、当社及び当社グループ会社（以下「当社グループ」といいます。）が構築してきたコーポレートブランドや当社の企業価値・株主共同の利益を、確保・向上させていくために、（ⅰ）放送・その他の事業を通じて子会社が提供する情報やコンテンツが社会から信頼され、求められていることが、当社グループの存立基盤であるとの認識を持って、企業活動を発展的に継承していくこと、（ⅱ）さらに、これら一連の企業活動は、当社グループの中核となる放送事業の特質を活かしながら、その他の事業とともに、情報・コンテンツをさらに魅力的かつ社会から求められるようにするために行われるものであること、（ⅲ）そのために必要な企業活動の基盤を整備すること、及び（ⅳ）安定的な財務体質を維持することが必要不可欠であると考えております。

以上のような基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として、当社は中長期的戦略目標とこれを実現するための経営計画を立案、実行するとともに、取締役会の監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの向上を図り、放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての公共性・公益性の堅持を前提としたうえで、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホルダーの利益の長期安定的な向上に努めております。

なお、当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

また、株式会社の支配権の移転をともなう買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。

しかしながら、株式の大量取得行為の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれのあるものも少なくありません。このため、当社取締役会は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量取得行為に対しては、必要かつ相当な対抗をすること等適切な措置を講ずることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

従って、大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主のみなさまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

なお、上記の取り組みは、当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年6月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年8月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	108,529,000	108,529,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	108,529,000	108,529,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年4月 1日～ 平成29年6月30日	―	108,529,000	―	36,642	―	70,170

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年3月31日現在で記載しております。

① 【発行済株式】

平成29年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,069,200

―

―

(相互保有株式)

普通株式	185,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

107,267,300

1,072,673

―

単元未満株式

普通株式

6,600

―

―

発行済株式総数

108,529,000

―

―

総株主の議決権

―

1,072,673

―

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年3月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社テレビ朝日 ホールディングス	東京都港区六本木6－9－1	1,069,200	―	1,069,200	1.0
(相互保有株式）
株式会社静岡朝日テレビ	静岡県静岡市葵区東町15	74,200	―	74,200	0.1
株式会社東日本放送	宮城県仙台市青葉区双葉ヶ丘2－9－1	74,200	―	74,200	0.1
株式会社福島放送	福島県郡山市桑野4－3－6	37,500	―	37,500	0.0
計	―	1,255,100	―	1,255,100	1.2

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								27,470	50,435
		受取手形及び売掛金								81,280	78,937
		有価証券								49,199	28,117
		たな卸資産								7,771	10,245
		その他								16,874	14,714
		貸倒引当金								△112	△111
		流動資産合計								182,483	182,338
	固定資産
		有形固定資産
			その他（純額）							97,302	97,376
			有形固定資産合計							97,302	97,376
		無形固定資産
			その他							7,758	7,466
			無形固定資産合計							7,758	7,466
		投資その他の資産
			投資有価証券							119,214	119,515
			その他							19,467	19,742
			貸倒引当金							△155	△155
			投資その他の資産合計							138,525	139,102
		固定資産合計								243,586	243,944
	資産合計									426,070	426,282
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								11,177	9,351
		未払法人税等								4,324	2,345
		役員賞与引当金								83	30
		その他								53,653	52,701
		流動負債合計								69,237	64,429
	固定負債
		役員退職慰労引当金								298	297
		退職給付に係る負債								17,788	18,038
		その他								15,953	16,248
		固定負債合計								34,039	34,584
	負債合計									103,277	99,013

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								36,642	36,642
		資本剰余金								70,220	70,226
		利益剰余金								193,391	196,079
		自己株式								△2,690	△2,690
		株主資本合計								297,563	300,257
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								25,794	27,747
		繰延ヘッジ損益								1,533	1,517
		為替換算調整勘定								△22	△45
		退職給付に係る調整累計額								△5,334	△5,212
		その他の包括利益累計額合計								21,970	24,007
	非支配株主持分									3,259	3,005
	純資産合計									322,793	327,269
負債純資産合計										426,070	426,282

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
売上高										70,878	74,750
売上原価										46,437	52,352
売上総利益										24,441	22,398
販売費及び一般管理費										16,202	16,551
営業利益										8,239	5,846
営業外収益
	受取利息									35	29
	受取配当金									650	863
	その他									241	246
	営業外収益合計									927	1,140
営業外費用
	固定資産廃棄損									10	9
	その他									61	7
	営業外費用合計									72	16
経常利益										9,095	6,970
特別利益
	負ののれん発生益									-	1,507
	特別利益合計									-	1,507
特別損失
	段階取得に係る差損									-	569
	特別損失合計									-	569
税金等調整前四半期純利益										9,095	7,907
法人税等										3,474	2,988
四半期純利益										5,620	4,919
非支配株主に帰属する四半期純利益										130	82
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,489	4,837

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
四半期純利益										5,620	4,919
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△681	1,922
	繰延ヘッジ損益									△1,278	△15
	為替換算調整勘定									△39	△23
	退職給付に係る調整額									130	122
	持分法適用会社に対する持分相当額									△56	31
	その他の包括利益合計									△1,926	2,037
四半期包括利益										3,693	6,957
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,562	6,874
	非支配株主に係る四半期包括利益									131	83

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年4月 1日   至　平成29年6月30日)
（連結の範囲の重要な変更） 当第1四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱テレビ朝日が持分法適用の関連会社であった㈱文化工房の株式を追加取得し、連結子会社としております。

当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年4月 1日 　至　平成29年6月30日)
（耐用年数の変更） 放送用機械装置の一部について、従来耐用年数を6年としておりましたが、定期的な保守の実施等により、長期間の使用が見込まれることが判明したため、当第1四半期連結会計期間より耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。 なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年4月 1日 　至　平成29年6月30日)
（税金費用の計算) 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務(銀行借入保証)

下記の者の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年6月30日)
従業員住宅資金融資保証	592百万円	575百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年4月 1日 至  平成28年6月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年4月 1日 至  平成29年6月30日)
減価償却費	2,271百万円	2,416百万円
のれんの償却額	87百万円	70百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年6月29日 定時株主総会	普通株式	2,149	20	平成28年3月31日	平成28年6月30日	利益剰余金

２　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第１四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年6月29日 定時株主総会	普通株式	2,149	20	平成29年3月31日	平成29年6月30日	利益剰余金

２　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

 0104110_honbun_0331046502907.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 (注1)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
テレビ放送 事業	音楽出版 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	61,580	2,010	7,287	70,878	―	70,878
セグメント間の内部売上高   又は振替高	526	104	2,307	2,939	△2,939	―
計	62,107	2,115	9,595	73,818	△2,939	70,878
セグメント利益	7,693	85	557	8,335	△96	8,239

(注) １　セグメント利益の調整額△96百万円は、セグメント間取引消去△52百万円、当社における子会社からの収入476百万円及び全社費用△519百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 (注1)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
テレビ放送 事業	音楽出版 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	61,426	3,522	9,801	74,750	―	74,750
セグメント間の内部売上高   又は振替高	621	65	2,235	2,922	△2,922	―
計	62,048	3,588	12,036	77,673	△2,922	74,750
セグメント利益	5,219	344	372	5,936	△89	5,846

(注) １　セグメント利益の調整額△89百万円は、セグメント間取引消去△37百万円、当社における子会社からの収入526百万円及び全社費用△577百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

当第1四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱テレビ朝日が持分法適用の関連会社であった㈱文化工房の株式を追加取得し、連結子会社としております。これに伴い、負ののれん発生益1,507百万円を計上しておりますが、当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。 

(企業結合等関係)

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社文化工房

事業の内容　　　　　スポーツ番組を中心としたコンテンツ制作

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社テレビ朝日と株式会社文化工房は、スポーツ番組を中心としたコンテンツ制作において密接な連携関係にあります。当社グループにとって、スポーツ番組は重要なコンテンツであり、今後さらに制作体制を強化していく必要があります。また、経営のスピードアップを図り、経営資源の円滑な配分も行えるようにするため、同社を完全子会社とすることを決定いたしました。

この度の完全子会社化により、両社の提携関係をより強固なものとし、コンテンツ強化のための基盤としていきたいと考えております。

(3) 企業結合日

平成29年4月11日

(4) 企業結合の法的形式

現金による株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に保有する議決権比率　　　　39.90％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　60.10％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100.00％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の完全子会社である株式会社テレビ朝日が、現金を対価として株式を取得したためであります。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年4月1日から平成29年6月30日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していた株式会社文化工房の株式の企業結合日における時価	478百万円
企業結合日において追加取得した株式会社文化工房の株式の時価	721百万円
取得原価		1,200百万円

４　被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　　569百万円

５　発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

1,507百万円

(2) 発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により発生したものであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年4月 1日 　至　平成28年6月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年4月 1日 　至　平成29年6月30日)
１株当たり四半期純利益金額	51.16円	45.11円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	5,489	4,837
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	5,489	4,837
普通株式の期中平均株式数(千株)	107,293	107,239

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。