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SINKO INDUSTRIES LTD.

Quarterly Report Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月10日
【四半期会計期間】 第69期 第1四半期(自 平成29年4月1日  至 平成29年6月30日)
【会社名】 新晃工業株式会社
【英訳名】 SINKO INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  武  田  昇  三
【本店の所在の場所】 大阪市北区南森町一丁目4番5号
【電話番号】 (06)6367-1811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員管理本部長  青  田  徳  治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目57番7号
【電話番号】 (03)5640-4159
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員管理本部長  青  田  徳  治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

新晃工業株式会社東京支社

(東京都中央区日本橋浜町二丁目57番7号)

新晃工業株式会社名古屋支社

(名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号

 名古屋三井ビルディング本館)

E01669 64580 新晃工業株式会社 SINKO INDUSTRIES LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01669-000 2017-08-10 E01669-000 2016-04-01 2016-06-30 E01669-000 2016-04-01 2017-03-31 E01669-000 2017-04-01 2017-06-30 E01669-000 2016-06-30 E01669-000 2017-03-31 E01669-000 2017-06-30 E01669-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01669-000:JapanReportableSegmentsMember E01669-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01669-000:JapanReportableSegmentsMember E01669-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01669-000:AsiaReportableSegmentsMember E01669-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01669-000:AsiaReportableSegmentsMember E01669-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01669-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01669-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01669-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0288846502907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回    次 | | 第68期

第1四半期

連結累計期間 | 第69期

第1四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日 | 自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日 | 自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,354 | 8,453 | 38,578 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,315 | 782 | 5,669 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 889 | 567 | 3,964 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 384 | 768 | 3,981 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,770 | 36,350 | 36,130 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,871 | 52,998 | 52,989 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 33.23 | 21.75 | 150.05 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 59.9 | 63.6 | 62.9 |

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善並びに設備投資の持ち直しなどを背景に、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。当業界におきましては、空調機の全国出荷台数が減少するなど、いまだ需要の端境期にあり、厳しい事業環境で推移いたしました。

こうした情勢のもと、当社グループは、戦略受注による収益基盤の強化を継続する一方、個別受注生産サービス向上等に関するシステム投資、製販連携による生産性向上の取組みなど、今後の需要増加を見据えた先行投資に努めてまいりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

<日      本>

当業界において一時的な弱い需要局面にあり、空調機器販売の減少を補うに至らず、売上高は6,911百万円(前年同四半期比12.2%減)となりました。利益面におきましては、戦略受注による収益基盤の強化を継続しているものの、需要縮小による利益の下げ幅が大きく、セグメント利益(営業利益)は810百万円(前年同四半期比33.2%減)となりました。

<ア  ジ  ア>

主に中国を中心に景気の持ち直しの動きが見られるものの、売上高は1,551百万円(前年同四半期比2.1%増)となり、セグメント損失(営業損失)は126百万円(前年同四半期はセグメント利益112百万円)となりました。

この結果、当社グループの売上高は8,453百万円(前年同四半期比9.6%減)となりました。利益面におきましては、営業利益は697百万円(前年同四半期比47.7%減)、経常利益は782百万円(前年同四半期比40.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は567百万円(前年同四半期比36.2%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は52,998百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,625百万円、売上債権の減少1,560百万円、たな卸資産の増加433百万円及び投資有価証券の増加2,871百万円等によるものであります。

負債は16,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円減少となりました。これは主に、有利子負債の増加234百万円、未払法人税等の減少635百万円及び賞与引当金の減少257百万円等によるものであります。

純資産は36,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益567百万円の計上、剰余金の配当548百万円及びその他有価証券評価差額金の増加419百万円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は117百万円であります。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種    類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,850,000
79,850,000
種    類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年8月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品取引業協会名
内    容
普通株式 27,212,263 27,212,263 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数  100株
27,212,263 27,212,263

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年6月30日 27,212 5,822 1,455

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である平成29年3月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年3月31日現在

区  分

株式数(株)

議決権の数(個)

内  容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,106,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 26,097,000

260,970

単元未満株式

普通株式 8,563

発行済株式総数

27,212,263

総株主の議決権

260,970

―  ##### ② 【自己株式等】

平成29年3月31日現在

所有者の

氏名又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

 新晃工業株式会社
大阪市北区南森町一丁目4番5号 1,106,700 1,106,700 4.07
1,106,700 1,106,700 4.07

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,771 11,146
受取手形及び売掛金 15,145 12,384
電子記録債権 2,922 4,122
商品及び製品 468 598
仕掛品 696 964
原材料 685 720
その他 1,089 1,065
貸倒引当金 △893 △830
流動資産合計 32,886 30,172
固定資産
有形固定資産
土地 5,759 5,759
その他(純額) 6,327 6,198
有形固定資産合計 12,087 11,958
無形固定資産
のれん 949 909
その他 405 416
無形固定資産合計 1,354 1,326
投資その他の資産
投資有価証券 4,838 7,709
その他 1,846 1,857
貸倒引当金 △24 △25
投資その他の資産合計 6,660 9,542
固定資産合計 20,102 22,826
資産合計 52,989 52,998
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,772 4,522
電子記録債務 2,498 2,558
短期借入金 1,193 1,516
1年内返済予定の長期借入金 454 454
未払法人税等 765 129
賞与引当金 579 322
株主優待引当金 59 59
その他 1,925 2,364
流動負債合計 12,247 11,927
固定負債
社債 500 500
長期借入金 911 823
役員退職慰労引当金 43 44
退職給付に係る負債 1,496 1,502
その他 1,659 1,849
固定負債合計 4,611 4,719
負債合計 16,858 16,647
純資産の部
株主資本
資本金 5,822 5,822
資本剰余金 5,984 5,984
利益剰余金 21,810 21,830
自己株式 △1,342 △1,342
株主資本合計 32,275 32,295
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,475 1,894
土地再評価差額金 △732 △732
為替換算調整勘定 323 226
退職給付に係る調整累計額 2 △3
その他の包括利益累計額合計 1,068 1,386
非支配株主持分 2,786 2,669
純資産合計 36,130 36,350
負債純資産合計 52,989 52,998

 0104020_honbun_0288846502907.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 9,354 8,453
売上原価 6,182 5,838
売上総利益 3,172 2,615
販売費及び一般管理費 1,838 1,917
営業利益 1,334 697
営業外収益
受取利息 3 4
受取配当金 43 53
持分法による投資利益 5
受取賃貸料 19 22
雑収入 38 24
営業外収益合計 110 105
営業外費用
支払利息 9 7
為替差損 76
持分法による投資損失 3
賃貸費用 4 5
雑支出 38 3
営業外費用合計 129 20
経常利益 1,315 782
税金等調整前四半期純利益 1,315 782
法人税、住民税及び事業税 229 220
法人税等調整額 142 36
法人税等合計 372 257
四半期純利益 943 525
非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
53 △42
親会社株主に帰属する四半期純利益 889 567

 0104025_honbun_0288846502907.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 943 525
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △220 419
為替換算調整勘定 △283 △149
退職給付に係る調整額 △5 △5
持分法適用会社に対する持分相当額 △49 △21
その他の包括利益合計 △559 243
四半期包括利益 384 768
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 474 885
非支配株主に係る四半期包括利益 △89 △116

 0104100_honbun_0288846502907.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
受取手形裏書譲渡高 339 百万円 101 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)
減価償却費 181百万円 184百万円
のれんの償却額 39 39
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1  配当金支払額

決  議 株式の種類 配当金の

総額
1株当たり

配当額
基 準 日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月28日

定時株主総会
普通株式 589百万円 22円 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1  配当金支払額

決  議 株式の種類 配当金の

総額
1株当たり

配当額
基 準 日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月28日

定時株主総会
普通株式 548百万円 21円 平成29年3月31日 平成29年6月29日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

 0104110_honbun_0288846502907.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調 整 額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
日  本 アジア
売 上 高
外部顧客への売上高 7,866 1,488 9,354 9,354
セグメント間の

  内部売上高又は振替高
1 31 33 △33
7,868 1,520 9,388 △33 9,354
セグメント利益 1,213 112 1,325 8 1,334

(注) 1  セグメント利益の調整額8百万円は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調 整 額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
日  本 アジア
売 上 高
外部顧客への売上高 6,910 1,542 8,453 8,453
セグメント間の

  内部売上高又は振替高
0 8 9 △9
6,911 1,551 8,462 △9 8,453
セグメント利益又は損失(△) 810 △126 684 13 697

(注) 1  セグメント利益又は損失(△)の調整額13百万円は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益 33.23円 21.75円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 889百万円 567百万円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る

      親会社株主に帰属する四半期純利益
889百万円 567百万円
普通株式の期中平均株式数 26,777千株 26,105千株

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【その他】

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_0288846502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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