DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170810104054

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第79期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	大和ハウス工業株式会社
【英訳名】	DAIWA HOUSE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大野　直竹
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田三丁目３番５号
【電話番号】	大阪　06（6342）1400
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　IR室長　　山田　裕次
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号
【電話番号】	東京　03（5214）2115
【事務連絡者氏名】	東京本社経理部長　　中里　智行
【縦覧に供する場所】	大和ハウス工業株式会社　東京本社 （東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号） 大和ハウス工業株式会社　名古屋支社 （名古屋市中村区平池町四丁目60番地９） 大和ハウス工業株式会社　横浜支社 （横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号） 大和ハウス工業株式会社　神戸支社 （神戸市中央区磯辺通四丁目２番22号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00048 19250 大和ハウス工業株式会社 DAIWA HOUSE INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00048-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00048-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00048-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00048-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00048-000 2017-08-10 E00048-000 2017-06-30 E00048-000 2017-04-01 2017-06-30 E00048-000 2016-06-30 E00048-000 2016-04-01 2016-06-30 E00048-000 2017-03-31 E00048-000 2016-04-01 2017-03-31 E00048-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:LogisticsBusinessAndCorporateFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:CommercialFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:ExistingHomeBusinessReportableSegmentsMember E00048-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00048-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:RentalHousingReportableSegmentsMember E00048-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:SingleFamilyHousesReportableSegmentsMember E00048-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:SingleFamilyHousesReportableSegmentsMember E00048-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:RentalHousingReportableSegmentsMember E00048-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00048-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:ExistingHomeBusinessReportableSegmentsMember E00048-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:CommercialFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:LogisticsBusinessAndCorporateFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00048-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00048-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00048-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810104054

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第78期 第１四半期連結 累計期間	第79期 第１四半期連結 累計期間	第78期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	798,470	817,439	3,512,909
経常利益	（百万円）	60,023	74,284	300,529
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	39,761	50,642	201,700
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	46,587	44,187	199,257
純資産額	（百万円）	1,193,936	1,347,233	1,329,901
総資産額	（百万円）	3,198,293	3,605,107	3,555,885
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	59.94	76.31	304.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	59.89	76.31	304.05
自己資本比率	（％）	36.9	36.6	36.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含んでいません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（その他事業）

平成29年２月14日（米国東部時間２月13日）付で、当社の連結子会社であるDaiwa House USA Inc.が、Stanley-Martin Communities, LLCの持分取得手続きを完了したことに伴い、Stanley-Martin Communities, LLC、及びその子会社であるNeighborhoods Capital, LLCを連結の範囲に含めています。

 第１四半期報告書_20170810104054

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）当第１四半期連結累計期間の経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が継続するなど、緩やかな回復傾向が続いてきました。

当業界においては、住宅市場では、新設住宅着工戸数が、持家・貸家・分譲住宅共に増加と減少を繰り返したものの、第１四半期累計では前年並みとなりました。一般建設市場においても、着工建設物床面積が、事務所・店舗で弱さが見られたものの、工場や倉庫等でプラスとなるなど、第１四半期累計では前年並みとなりました。

このような経済状況の中で、当社グループは平成30年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、堅調な国内需要の取り込みによるコア事業の拡大を図るとともに、不動産開発投資を積極的に行ってきました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は817,439百万円（前年同四半期連結累計期間比2.4％増）となりました。利益については、経常利益74,284百万円（前年同四半期連結累計期間比23.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50,642百万円（前年同四半期連結累計期間比27.4％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

＜戸建住宅事業＞

戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売の拡大に努めてきました。

注文住宅では、持続型の耐震性能と２m72cmの高い天井がもたらす大空間のゆとりを実現する戸建住宅商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」に、２m80cmの天井高仕様や外観デザインのバリエーションを追加し、引き続き販売拡大に注力してきました。

また、賃貸併用・店舗併用等の多様なニーズに対応できる３・４・５階建戸建住宅商品「skye（スカイエ）」をはじめとする併用住宅の販売も引き続き強化してきました。

さらに、デザインや仕様にこだわりを持つお客様向けに、上質で最高級の木造フルオーダーの家づくりプロジェクト「PREMIUM GranWood（プレミアムグランウッド）」をスタートしました。

以上の結果、当事業の売上高は78,230百万円（前年同四半期連結累計期間比6.0％増）、営業利益は2,913百万円（前年同四半期連結累計期間は781百万円の営業損失）となりました。

＜賃貸住宅事業＞

賃貸住宅部門では、新たに営業拠点を11ヶ所新設し、国内183拠点の体制で地域に密着した営業活動に努めてきました。

また、３階建や中高層賃貸住宅への取組みを強化するなど、大型物件の受注拡大を図ってきました。

管理事業においては、「連帯保証人不要制度」や「Web英会話」・「電子書籍読み放題サービス」など、ご入居者様のライフスタイルに合わせた多様なサービスを充実させることで、高い入居率を引き続き維持してきました。

以上の結果、当事業の売上高は236,109百万円（前年同四半期連結累計期間比11.1％増）、営業利益は20,086百万円（前年同四半期連結累計期間比16.3％増）となりました。

＜マンション事業＞

マンション部門では、社会やお客様にとって付加価値の高いマンションの供給に努めてきました。

平成29年５月に販売を開始した分譲マンション「プレミストひばりが丘」（東京都）は、都心への利便性や立地周辺の自然環境が好評を博すなど、第１期全90戸を即日申込登録いただきました。

株式会社コスモスイニシアにおいては、東京都子育て支援住宅認定制度において、分譲マンションで初めて設計認定された「イニシア西新井」の販売を開始するなど、子育てしやすい環境づくりの為の取組みを行ってきました。

管理事業においては、大和ライフネクスト株式会社において、共用施設予約やマンション周辺の店舗情報検索等ができる無料配信アプリ「ライフネクストアプリ」のコンテンツを拡充するなど、ご入居者様へのサービス向上に努めてきました。

しかしながら、前期に比べ竣工物件が減少したことにより、当事業の売上高は38,634百万円（前年同四半期連結累計期間比19.8％減）、営業損失は800百万円（前年同四半期連結累計期間は639百万円の営業利益）となりました。

＜住宅ストック事業＞

住宅ストック部門では、当社施工の戸建・集合住宅を所有されているオーナー様へのインスペクション（点検・診断）を通じたリレーションの強化に努めてきました。

特に、保証期間が満了する当社オーナー様に向けた、保証及びアフターサービス期間延長の為のリフォーム提案を強化するなど、受注拡大を図ってきました。

以上の結果、当事業の売上高は22,714百万円（前年同四半期連結累計期間比1.2％増）、営業利益は2,288百万円

（前年同四半期連結累計期間比20.7％減）となりました。

＜商業施設事業＞

商業施設部門では、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案やエリアの特性を生かしたバリエーション豊富な企画提案を行うとともに、市街地開発・大型物件への取組みを強化することで、業容の拡大を図ってきました。

特にドラッグストアやビジネスホテル等の受注が堅調に推移しました。また、戸建住宅や分譲マンションとの住・商一体の複合開発を進める「高尾サクラシティ」（東京都）内に、平成29年６月に大型商業施設「iias（イーアス）高尾」が開業いたしました。

以上の結果、当事業の売上高は132,233百万円（前年同四半期連結累計期間比16.9％増）、営業利益は22,669百万円（前年同四半期連結累計期間比31.9％増）となりました。

＜事業施設事業＞

事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや資産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図ってきました。

物流施設関連では、「Dプロジェクト南陵」（静岡県）をはじめ、全国６ケ所の物流施設を新たに着工しました。また、物流ロボットシステム「Butler®（バトラー）（※１・２）」の独占販売権を保有するGROUND株式会社と資本業務提携契約の締結を行いました。今後、次世代型物流施設（インテリジェント・ロジスティクス・センター）を共同開発し、更なる拡大を図っていきます。

医療介護施設関連では、旧耐震基準の病院をターゲットとした建替えや移転、患者様の在宅復帰をサポートする介護関連施設の提案を引き続き強化してきました。

生産施設関連では、食品製造企業を対象としたセミナーを開催するとともに、HACCP（※３）義務化に向けた安全認証に適応した施設建設の提案を強化してきました。

株式会社フジタにおいては、国内では物流施設や道路トンネル等、海外では自動車や医療関連の工場等で大型案件を受注するなど、建築・土木事業ともに堅調に推移しました。

以上の結果、当事業の売上高は198,146百万円（前年同四半期連結累計期間比18.2％減）、営業利益は28,933百万円（前年同四半期連結累計期間比0.7％増）となりました。

※１.物流施設の床面を移動するロボットが可搬式の棚の下に潜り込み、作業者の元に棚ごと商品を届けることで、物流施設内の省人化を実現する物流ロボットシステム。

※２.「Butler®（バトラー）」は、GROUND株式会社の登録商標。

※３.食品の製造・加工等のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害を事前分析・管理する衛生管理手法。

＜その他事業＞

物流事業では、大和物流株式会社において、「嵐山物流センター」（埼玉県）や「菰野物流センター」（三重県）をオープンしました。これにより大和物流株式会社による物流センター数は全国78ヶ所となりました。

フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、平成29年６月にランニングの名所・大阪城公園内において、ランニング愛好家をサポートするランニングステーション施設「RUNNING BASE大阪城」をオープンする他、新店舗をオープンし全国72店舗となりました。

以上の結果、当事業の売上高は139,675百万円（前年同四半期連結累計期間比19.9％増）、営業利益は6,809百万円（前年同四半期連結累計期間比54.6％増）となりました。

（注）１．各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。（「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」を参照。）

２．上記金額に消費税等は含んでいません。

（２）対処すべき課題

今後のわが国経済については、雇用情勢・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されます。一方で、米国や欧州の政治動向やそれに伴う金融市場の動向・通商政策等の不確実性が国内景気に悪影響を与えることも懸念され、楽観視できない状況が続くものと見られます。

当業界においては、住宅市場では、人口減少による新設住宅着工戸数の減少が中長期的には見込まれ、また平成31年に予定されている消費増税後には、市場全体が冷え込むことが懸念されます。一般建設市場では、平成32年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて建設需要の高まりが見込まれる一方で、建設資材価格の動向には引き続き注視していく必要があります。

このような経済状況の中で当社グループは、平成30年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、将来の環境変化に備えつつ、幅広い領域の多様な収益源を活かし、計画達成を目指していきます。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2,066百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,900,000,000
計	1,900,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	666,238,205	666,238,205	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	666,238,205	666,238,205	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	666,238	－	161,699	－	296,958

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 72,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 665,729,600	6,657,296	－
単元未満株式	普通株式 436,505	－	１単元（100株） 　未満の株式
発行済株式総数	666,238,205	－	－
総株主の議決権	－	6,657,296	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（大和ハウスグループ従業員持株会信託口）が保有する「従業員持株インセンティブプラン（E-Ship®）」の株式2,405,100株（議決権の数24,051個）及び、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式214,300株（議決権の数2,143個）が含まれています。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (％)
---	---	---	---	---	---
大和ハウス工業株式会社	大阪市北区梅田 ３丁目３－５	72,100	－	72,100	0.01
計	－	72,100	－	72,100	0.01

（注）野村信託銀行株式会社（大和ハウスグループ従業員持株会信託口）が保有する「従業員持株インセンティブプラン（E-Ship®）」の株式2,405,100株及び、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式214,300株については、上記の自己株式等に含まれていません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

なお、次のとおり役職の異動を行っています。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
代表取締役 専務執行役員	技術本部長 生産購買本部長 海外事業技術管掌 環境担当	代表取締役 専務執行役員	技術本部長 生産購買本部長 海外事業技術管掌	土田　和人	平成29年６月29日
取締役 常務執行役員	技術本部総合技術研究所長 住宅系商品開発担当 環境副担当	取締役 常務執行役員	技術本部総合技術研究所長 住宅系商品開発担当	有吉　善則	平成29年６月29日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	216,749	155,608
受取手形・完成工事未収入金等	315,275	271,679
不動産事業貸付金	－	5,310
有価証券	2,006	2,016
未成工事支出金	49,484	57,246
販売用不動産	444,422	472,044
仕掛販売用不動産	102,608	126,048
造成用土地	647	647
商品及び製品	14,719	15,748
仕掛品	6,583	7,151
材料貯蔵品	5,818	6,655
その他	254,525	253,491
貸倒引当金	△7,653	△7,702
流動資産合計	1,405,188	1,365,946
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	892,595	916,521
減価償却累計額	△410,518	△417,344
建物及び構築物（純額）	482,076	499,177
土地	759,813	805,895
その他	286,142	302,856
減価償却累計額	△120,652	△122,884
その他（純額）	165,489	179,972
有形固定資産合計	1,407,380	1,485,044
無形固定資産
のれん	52,892	60,718
その他	34,097	37,803
無形固定資産合計	86,989	98,521
投資その他の資産
投資有価証券	270,112	267,224
敷金及び保証金	214,740	216,693
その他	174,109	174,356
貸倒引当金	△2,635	△2,680
投資その他の資産合計	656,326	655,594
固定資産合計	2,150,696	2,239,160
資産合計	3,555,885	3,605,107

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	383,232	318,231
短期借入金	78,944	102,679
1年内償還予定の社債	10	114
1年内返済予定の長期借入金	69,401	23,530
コマーシャル・ペーパー	－	90,000
未払法人税等	52,511	7,251
前受金	47,802	55,424
未成工事受入金	113,850	119,295
賞与引当金	50,014	24,955
完成工事補償引当金	7,096	6,021
資産除去債務	1,967	1,909
その他	217,141	256,629
流動負債合計	1,021,973	1,006,043
固定負債
社債	200,000	235,419
長期借入金	292,316	315,791
長期預り敷金保証金	261,343	262,211
退職給付に係る負債	271,548	267,400
資産除去債務	37,595	38,419
その他	141,205	132,588
固定負債合計	1,204,009	1,251,830
負債合計	2,225,983	2,257,873
純資産の部
株主資本
資本金	161,699	161,699
資本剰余金	311,393	311,703
利益剰余金	734,242	746,216
自己株式	△8,450	△7,924
株主資本合計	1,198,884	1,211,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	88,642	85,307
繰延ヘッジ損益	△5	6
土地再評価差額金	3,495	7,521
為替換算調整勘定	17,273	14,437
その他の包括利益累計額合計	109,405	107,273
新株予約権	115	115
非支配株主持分	21,495	28,149
純資産合計	1,329,901	1,347,233
負債純資産合計	3,555,885	3,605,107

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	798,470	817,439
売上原価	639,153	639,546
売上総利益	159,316	177,892
販売費及び一般管理費	97,608	105,065
営業利益	61,708	72,827
営業外収益
受取利息	724	753
受取配当金	1,613	1,867
雑収入	1,126	1,802
営業外収益合計	3,465	4,423
営業外費用
支払利息	1,268	1,276
租税公課	232	508
為替差損	2,537	28
持分法による投資損失	122	57
雑支出	988	1,096
営業外費用合計	5,149	2,966
経常利益	60,023	74,284
特別利益
固定資産売却益	17	525
投資有価証券売却益	90	103
特別利益合計	107	628
特別損失
固定資産売却損	4	11
固定資産除却損	241	148
災害による損失	561	－
その他	5	10
特別損失合計	812	170
税金等調整前四半期純利益	59,319	74,743
法人税、住民税及び事業税	3,653	11,455
法人税等調整額	15,690	12,541
法人税等合計	19,344	23,996
四半期純利益	39,974	50,747
非支配株主に帰属する四半期純利益	212	104
親会社株主に帰属する四半期純利益	39,761	50,642

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	39,974	50,747
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,704	△3,334
繰延ヘッジ損益	△47	14
為替換算調整勘定	△3,002	△1,533
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,040	△1,705
その他の包括利益合計	6,613	△6,559
四半期包括利益	46,587	44,187
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	46,538	44,484
非支配株主に係る四半期包括利益	48	△297

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したStanley-Martin Communities, LLC、及びその子会社であるNeighborhoods Capital, LLCを連結の範囲に含めています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---
住宅ローン等を利用する購入者に対する　保証債務（金融機関からの借入）		18,359百万円	8,243百万円
従業員持家制度に基づく従業員に対する　保証債務（銀行借入金）		0	0
取引先等に対する保証債務　　　　　　（手付金等）		820	809
計		19,181	9,053

２  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	245百万円	551百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	14,198百万円	14,885百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	29,871	利益剰余金	45.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	34,640	利益剰余金	52.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅ストック	商業施設	事業施設	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	73,026	212,115	47,241	21,860	111,947	239,584	705,775
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	795	322	908	581	1,169	2,532	6,310
計	73,821	212,437	48,150	22,442	113,117	242,117	712,085
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△781	17,266	639	2,886	17,189	28,730	65,930

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1）外部顧客への売上高	92,694	798,470	－	798,470
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	23,788	30,098	(30,098)	－
計	116,483	828,569	(30,098)	798,470
セグメント利益又は セグメント損失（△）	4,405	70,335	(8,627)	61,708

（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△8,627百万円には、セグメント間取引消去△99百万円、のれんの償却額179百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△8,707百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅ストック	商業施設	事業施設	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	77,507	235,806	38,494	22,079	129,967	197,787	701,643
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	723	302	140	634	2,265	358	4,425
計	78,230	236,109	38,634	22,714	132,233	198,146	706,068
セグメント利益又は セグメント損失（△）	2,913	20,086	△800	2,288	22,669	28,933	76,089

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1）外部顧客への売上高	115,795	817,439	－	817,439
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	23,879	28,304	(28,304)	－
計	139,675	845,744	(28,304)	817,439
セグメント利益又は セグメント損失（△）	6,809	82,899	(10,072)	72,827

（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△10,072百万円には、セグメント間取引消去△489百万円、のれんの償却額179百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△9,761百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

Stanley-Martin Communities, LLCの持分を取得し、連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じています。当該事象によるのれんの増加額は、「その他事業」セグメントにおいて5,945百万円です。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額です。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称  Stanley-Martin Communities, LLC

事業の内容        その他事業（米国東部における戸建住宅開発・販売事業）

（２）企業結合を行った主な理由

当社の第５次中期経営計画に掲げる「海外展開の加速」に資するため。

（３）企業結合日

平成29年２月14日（米国東部時間２月13日）

（４）企業結合の法的形式

持分の取得

（５）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

（６）取得した議決権比率

82.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が現金を対価とする持分取得を行ったため、当社を取得企業としています。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっています。企業結合のみなし取得日を平成29年１月１日としているため、当第１四半期連結累計期間には平成29年１月１日から平成29年３月31日までの業績を含んでいます。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価    現金	28,346百万円
取得原価	28,346

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

5,945百万円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（２）発生原因

被取得企業が展開する米国での戸建住宅事業の事業基盤による超過収益力をのれんとして認識したものです。

（３）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	59円94銭	76円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	39,761	50,642
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	39,761	50,642
普通株式の期中平均株式数（千株）	663,367	663,631
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	59円89銭	76円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	526 （うち新株予約権526）	24 （うち新株予約権24）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170810104054

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。