SPK CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170808141600

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第147期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	ＳＰＫ株式会社
【英訳名】	ＳＰＫ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　轟　富和
【本店の所在の場所】	大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】	０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　藤井　修二
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】	０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　藤井　修二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02827 74660 ＳＰＫ株式会社 SPK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02827-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02827-000:MachineryEquipmentDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02827-000:InternationalTradeDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02827-000:DomesticSalesDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02827-000 2017-08-10 E02827-000 2017-06-30 E02827-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02827-000 2017-04-01 2017-06-30 E02827-000 2016-06-30 E02827-000 2016-04-01 2016-06-30 E02827-000 2017-03-31 E02827-000 2016-04-01 2017-03-31 E02827-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02827-000:DomesticSalesDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02827-000:InternationalTradeDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02827-000:MachineryEquipmentDivisionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808141600

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第146期 第１四半期連結 累計期間	第147期 第１四半期連結 累計期間	第146期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	9,029,120	10,050,600	37,900,069
経常利益	（千円）	265,227	410,085	1,746,961
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	171,564	273,284	1,187,373
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	131,930	270,848	1,211,749
純資産額	（千円）	13,765,427	14,799,765	14,689,592
総資産額	（千円）	19,972,221	22,020,447	21,226,819
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.17	54.43	236.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.9	67.2	69.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170808141600

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による輸出増加や株高、企業の好業績もあり、景気は緩やかに回復しており、雇用情勢の改善も続いている状況です。今後の先行きを展望すると、足元のグローバル経済は総じて回復基調にあり、わが国経済も底堅い内外需を背景に景気回復基調が続くと見られるものの、米国トランプ大統領の政権運営や安倍政権の支持率低下など、国内外の政治動向を中心に不透明感は払拭できず、当社の事業領域である自動車アフターマーケット市場も、引続き国内外の政治・経済から目を離せない状況が続く見込みです。

このような事業環境のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高100億50百万円（前年同期比11.3％増加）、営業利益４億９百万円（同42.9％増加）、経常利益４億10百万円（同54.6％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億73百万円（同59.3％増加）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（国内営業本部）

国内営業本部は、部品交換頻度の減少や、カーディーラーによる整備需要への積極対応などによって競争が激化する自動車部品の補修市場において、従来からの自動車の機能・消耗部品の販売を徹底すると共に、環境・ニーズに適した新規商材の開発・販売に努めました。また、100周年記念セールも業績向上に寄与しました。その結果、売上高は57億34百万円となり、前年同期比8.1％の増収となりました。

（海外営業本部）

海外営業本部は、中東向け輸出が不振でしたが、他の地域での新規商材の販売拡大に加え、新規輸入案件にも注力した結果、売上高は31億93百万円となり、前年同期比18.4％の増収となりました。

（工機営業本部）

工機営業本部は、建機・産業車両をはじめとする主要大手顧客の好調さに支えられて概ね順調に推移し、売上高は11億22百万円となり、前年同期比9.5％の増収となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は220億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億93百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産が185億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億97百万円の増加となりました。これは主に商品の増加５億35百万円によるものです。

固定資産は34億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億96百万円の増加となりました。これは主に子会社株式の増加３億15百万円によるものです。

負債の部では、流動負債が61億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億90百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加８億15百万円と、未払法人税等の減少２億18百万円によるものです。

固定負債は10億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して７百万円の減少となりました。

純資産合計は147億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億10百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は67.2％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

①「持続する収益力」の維持・強化

・最重要経営指標は売上高営業利益率（連結）であると捉え、4.5％を目標にします（前期は4.5％です）。

・本年（2017年）はＳＰＫ創立百周年にあたり、さらなる「伝統ある新しい企業」と「真の中堅企業の確立」を目指し、新たな挑戦を始めます。

・ぶれることのないＳＰＫ理念経営の下、役員・社員全員が危機感を共有し、一体感をもって難局に立ち向かいます。

・あくまでも本業で勝ち抜くために、人材の育成と商品開発・販路の深掘に徹します。

②「高配当」を持続させる

・当社の企業目的は「豊かに永続する」ことです。本年100年を迎える社歴への畏敬とすべてのステークホルダーへの感謝の気持ちを念頭に、この企業目的を達成すべく「理念経営」を実践し、中長期的視野に立って配当政策を実施いたしております。

・「増配の継続」を目標に経営にあたっております。

・当期（2017年度）の配当は中間、期末それぞれ１円増配し、通期では２円増配の65円配当を予定しております。これが実現しますと、20期連続の増配となります。なお、配当性向については、50％以内とすることを基本方針とします。

過去の増配実績は以下のとおりです。

年　度	97	98	99	00	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11	12	13	14	15	16
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
配当（円）	15	16	21	26	28	30	32	34	37	40	43	47	49	51	53	55	57	59	61	63

③経営の先進性の追求

・当社の経営理念に基づくコーポレート・ガバナンスを維持・強化し、健全性・透明性を高めることを常に念頭に置き、経営にあたっております。

・取締役の任期を１年とすると共に、既に役員退職慰労金制度を廃止し、緊張感を持って職務にあたっております。

・社外取締役１名を選任し、監督機能の充実を図っております。

・監査役は社外監査役を過半数の２名にしております。かつ、コンプライアンス（法令順守）経営を意識して、公認会計士と弁護士が就任しております。

（4）研究開発活動

記載すべき事項はありません。

（5）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（6）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（7）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

 第１四半期報告書_20170808141600

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,226,900	5,226,900	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	5,226,900	5,226,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	5,226,900	－	898,591	－	961,044

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　205,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,016,900	50,169	－
単元未満株式	普通株式　　　4,300	－	－
発行済株式総数	5,226,900	－	－
総株主の議決権	－	50,169	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＳＰＫ株式会社	大阪市福島区福島 ５丁目５番４号	205,700	－	205,700	3.94
計	－	205,700	－	205,700	3.94

（注）　当第１四半期末現在（平成29年６月30日現在）の自己株式数・・・205,789株 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,711,656	4,443,190
受取手形及び売掛金	7,654,541	7,850,197
電子記録債権	1,086,280	1,167,017
たな卸資産	3,644,357	4,179,577
繰延税金資産	118,910	85,963
関係会社短期貸付金	12,822	12,809
未収入金	510,571	484,230
その他	354,878	356,320
貸倒引当金	△16,373	△4,483
流動資産合計	18,077,645	18,574,823
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	574,292	570,470
機械装置及び運搬具（純額）	85,087	84,186
土地	1,269,023	1,269,023
リース資産（純額）	41,287	38,593
その他（純額）	41,196	39,301
有形固定資産合計	2,010,887	2,001,576
無形固定資産
ソフトウエア	3,355	2,990
ソフトウエア仮勘定	－	12,843
リース資産	129,672	119,514
その他	48,748	46,050
無形固定資産合計	181,776	181,399
投資その他の資産
投資有価証券	355,875	355,562
繰延税金資産	79,591	76,653
その他	530,410	839,771
貸倒引当金	△9,367	△9,339
投資その他の資産合計	956,510	1,262,648
固定資産合計	3,149,174	3,445,623
資産合計	21,226,819	22,020,447

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,813,764	4,629,553
短期借入金	436,708	483,277
1年内返済予定の長期借入金	179,700	205,980
未払法人税等	310,486	92,235
賞与引当金	176,060	118,764
その他	552,891	630,298
流動負債合計	5,469,610	6,160,108
固定負債
長期借入金	436,942	457,667
退職給付に係る負債	379,656	362,715
長期預り保証金	73,878	75,367
長期未払金	37,270	36,417
その他	139,868	128,406
固定負債合計	1,067,616	1,060,572
負債合計	6,537,227	7,220,681
純資産の部
株主資本
資本金	898,591	898,591
資本剰余金	961,044	961,044
利益剰余金	13,137,235	13,249,844
自己株式	△435,339	△435,339
株主資本合計	14,561,531	14,674,140
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	100,026	96,142
繰延ヘッジ損益	2,924	6,569
為替換算調整勘定	25,110	22,914
その他の包括利益累計額合計	128,061	125,625
純資産合計	14,689,592	14,799,765
負債純資産合計	21,226,819	22,020,447

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	9,029,120	10,050,600
売上原価	7,581,384	8,495,558
売上総利益	1,447,735	1,555,041
販売費及び一般管理費	1,161,212	1,145,604
営業利益	286,522	409,437
営業外収益
受取利息	118	141
受取配当金	951	978
仕入割引	28,740	31,434
その他	9,411	5,218
営業外収益合計	39,221	37,773
営業外費用
支払利息	1,218	1,202
売上割引	30,984	34,146
為替差損	27,968	1,095
その他	344	679
営業外費用合計	60,516	37,124
経常利益	265,227	410,085
特別利益
固定資産売却益	－	116
特別利益合計	－	116
特別損失
事務所移転費用	4,400	－
固定資産除売却損	－	0
特別損失合計	4,400	0
税金等調整前四半期純利益	260,827	410,202
法人税、住民税及び事業税	63,490	101,001
法人税等調整額	25,772	35,916
法人税等合計	89,262	136,918
四半期純利益	171,564	273,284
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	171,564	273,284

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	171,564	273,284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20,919	△3,884
繰延ヘッジ損益	△9,235	3,644
為替換算調整勘定	△9,478	△2,195
その他の包括利益合計	△39,634	△2,435
四半期包括利益	131,930	270,848
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	131,930	270,848
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	448,395千円	406,943千円

２．保証債務

連結会社以外の会社の取引先等からの仕入債務等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---	---
SPKビークルパーツプロダクツSDN.BHD.	2,647千円 （ＭＹＲ103千）		SPKビークルパーツプロダクツSDN.BHD.	1,539千円 （ＭＹＲ58千）
SPKヨーロッパB.V.	19,637千円 （ＥＵＲ161千）		SPKヨーロッパB.V.	18,912千円 （ＥＵＲ146千）
NIPPON TRANS PACIFIC CORP.	12,450千円 （ＵＳＤ110千）		NIPPON TRANS PACIFIC CORP.	12,430千円 （ＵＳＤ110千）
計	34,735千円		計	32,882千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	33,542千円	32,494千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月25日 取締役会	普通株式	155,654	31	平成28年３月31日	平成28年６月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月26日 取締役会	普通株式	160,675	32	平成29年３月31日	平成29年５月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

				（単位：千円）
	国内営業本部	海外営業本部	工機営業本部	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,306,577	2,697,362	1,025,179	9,029,120
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,040	14,728	－	19,768
計	5,311,617	2,712,091	1,025,179	9,048,888
セグメント利益	187,149	27,852	24,953	239,955

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

				（単位：千円）
	国内営業本部	海外営業本部	工機営業本部	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,734,946	3,193,327	1,122,326	10,050,600
セグメント間の内部売上高 又は振替高	27,237	15,135	－	42,372
計	5,762,183	3,208,462	1,122,326	10,092,972
セグメント利益	250,736	39,324	57,619	347,681

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
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報告セグメント計 　一般管理費の調整額（１） 　全社営業外収益（２）   営業外費用の調整額（３）	239,955 △17,656 32,543 10,384	347,681 18,824 29,283 14,296
四半期連結損益計算書の経常利益	265,227	410,085

（注）（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。

（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	34円17銭	54円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	171,564	273,284
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	171,564	273,284
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,021	5,021

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成29年４月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・160,675千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・32円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成29年５月30日

（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。   

 第１四半期報告書_20170808141600

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。