Nagase Brothers Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170808184530

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ナガセ
【英訳名】	Nagase Brothers Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永瀬　昭幸
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】	０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長　内海　昌男
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】	０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長　内海　昌男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04824 97330 株式会社ナガセ Nagase Brothers Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04824-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04824-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04824-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04824-000 2017-08-10 E04824-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:HighSchoolStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:PrimaryAndSecondaryStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:SwimmingSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:BusinessSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04824-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04824-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04824-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04824-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04824-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:BusinessSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:SwimmingSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:PrimaryAndSecondaryStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:HighSchoolStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2017-06-30 E04824-000 2017-04-01 2017-06-30 E04824-000 2016-06-30 E04824-000 2016-04-01 2016-06-30 E04824-000 2017-03-31 E04824-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808184530

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第１四半期 連結累計期間	第43期 第１四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
営業収益	（千円）	8,147,520	8,455,224	45,567,765
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△1,619,501	△1,100,336	5,227,600
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△1,347,842	△1,110,945	2,669,018
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,503,540	△849,288	3,151,275
純資産額	（千円）	13,148,578	13,412,952	15,414,999
総資産額	（千円）	62,518,860	60,115,676	64,342,132
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△143.14	△125.28	288.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.0	22.3	24.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第42期、第43期の第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．営業収益には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間おいて、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出、生産に持ち直しが目立ち、雇用の改善が続くなか、引き続き緩やかな回復基調にありますが、一方で欧州の政治リスク要因や米国の政策動向など国際経済の不確実性や、金融市場の変動などに留意が必要な状況にあります。

当業界においては、政府による「教育再生」に向けた具体的な取組みとして、大学入試制度の抜本的な改革や、グローバル化に対応した英語教育の見直し、ICTを活用した教育手法の開発などが活発に議論されるなか、民間教育が担うべき役割や責務もまた、必要とされる教育内容や質の変化に応じて、ますます大きなものになっております。各企業においては、少子化による市場縮小に加え、教育改革への対応や、生徒、保護者が求める教育サービス水準の更なる高まりと厳しい選別にも直面しており、企業間の競争は激しさを増しております。

このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。そのため、「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。教育を取り巻く近年の環境変化に対し積極的に対応するとともに、小学生から高校生までを対象とした「全国統一テスト」の拡充など、これまで進めてきた当社の教育理念を具体的な形とする取組みを深化させております。また、2017年６月６日付で開示いたしましたとおり、早稲田塾については11校舎の閉鎖を決定し、経営資源の集中により、売上の回復と経費圧縮の両面からの業績改善に着手しております。

こうしたなか、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、東京大学をはじめとする難関大学への高い合格実績を背景として概ね期初計画に沿って推移し、8,455百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

費用面では、校舎現場の指導力強化や教務力充実など、引き続き学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を進め、校舎環境の整備など、将来に向けた取り組みも積極的に進めるとともに、各部門において業務改善、効率化に取り組み、費用全体では対前年同期18百万円の増加となる9,490百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

この結果、営業損失1,035百万円（対前年同期289百万円の改善）、経常損失1,100百万円（対前年同期519百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,110百万円（対前年同期236百万円の改善）となりました。

当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第３、第４四半期に集中し、第１四半期から第２四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。

（セグメント別の状況）

当第１四半期連結累計期間における各セグメントの業績は次のとおりです。

なお、セグメント利益（又は損失）は四半期連結損益計算書の営業損失に調整額を加えたものであります。

①高校生部門

当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は4,879百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント損失は54百万円（対前年同期284百万円の改善）となりました。

②小・中学生部門

当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,458百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント損失は220百万円（対前年同期78百万円の改善）となりました。

③スイミングスクール部門

当部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,822百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は222百万円（前年同期比66.2％増）となりました。

④ビジネススクール部門

当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は140百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント損失は16百万円（対前年同期９百万円の損失増加）となりました。

⑤その他部門

その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は418百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は11百万円（前年同期比83.4％減）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,000,000
計	37,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,148,409	10,148,409	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	10,148,409	10,148,409	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	10,148,409	－	2,138,138	－	534,534

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,281,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,866,900	88,669	－
単元未満株式	普通株式　　　　509	－	－
発行済株式総数	10,148,409	－	－
総株主の議決権	－	88,669	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ナガセ	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号	1,281,000	－	1,281,000	12.62
計	－	1,281,000	－	1,281,000	12.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,185,291	13,479,250
受取手形及び売掛金	2,337,785	1,200,179
商品及び製品	391,810	522,854
その他のたな卸資産	166,520	180,407
前払費用	1,022,566	1,301,846
繰延税金資産	355,514	723,197
その他	730,995	504,494
貸倒引当金	△45,904	△43,457
流動資産合計	22,144,579	17,868,772
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,304,324	11,102,841
工具、器具及び備品（純額）	862,058	881,914
土地	13,912,912	13,912,912
建設仮勘定	540	540
その他（純額）	182,222	167,561
有形固定資産合計	26,262,058	26,065,770
無形固定資産
その他	1,911,501	1,828,259
無形固定資産合計	1,911,501	1,828,259
投資その他の資産
投資有価証券	7,033,557	7,513,826
長期貸付金	582,760	598,172
長期前払費用	950,371	915,404
敷金及び保証金	4,691,858	4,670,333
繰延税金資産	546,023	439,286
その他	336,445	332,217
貸倒引当金	△117,025	△116,366
投資その他の資産合計	14,023,992	14,352,874
固定資産合計	42,197,553	42,246,904
資産合計	64,342,132	60,115,676

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	482,302	389,989
短期借入金	464,180	1,971,180
未払金	3,510,145	3,408,079
未払法人税等	1,692,537	179,007
前受金	3,951,160	4,313,223
預り金	3,302,186	1,138,198
賞与引当金	475,345	703,419
役員賞与引当金	68,647	16,811
返品調整引当金	28,522	23,035
その他	2,523,142	2,590,934
流動負債合計	16,498,170	14,733,878
固定負債
社債	20,357,900	20,026,200
長期借入金	8,231,810	8,210,515
役員退職慰労引当金	480,709	480,709
退職給付に係る負債	1,540,763	1,540,451
資産除去債務	1,454,870	1,349,683
その他	362,909	361,286
固定負債合計	32,428,962	31,968,845
負債合計	48,927,133	46,702,724
純資産の部
株主資本
資本金	2,138,138	2,138,138
資本剰余金	2,141,151	2,141,151
利益剰余金	14,760,165	12,496,461
自己株式	△4,377,020	△4,377,020
株主資本合計	14,662,435	12,398,731
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	674,714	930,692
為替換算調整勘定	74,163	80,763
退職給付に係る調整累計額	3,686	2,764
その他の包括利益累計額合計	752,564	1,014,220
純資産合計	15,414,999	13,412,952
負債純資産合計	64,342,132	60,115,676

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業収益	8,147,520	8,455,224
営業原価	7,167,544	7,229,032
営業総利益	979,976	1,226,191
販売費及び一般管理費	2,304,745	2,261,801
営業損失（△）	△1,324,768	△1,035,609
営業外収益
受取利息	328	5,395
受取配当金	39,482	40,211
受取賃貸料	2,821	3,424
貸倒引当金戻入額	4,761	5,017
その他	12,265	17,759
営業外収益合計	59,658	71,807
営業外費用
支払利息	98,836	91,709
社債発行費	23,264	-
為替差損	194,621	5,265
その他	37,668	39,560
営業外費用合計	354,390	136,535
経常損失（△）	△1,619,501	△1,100,336
特別利益
投資有価証券売却益	-	302
固定資産売却益	-	9
その他	-	851
特別利益合計	-	1,163
特別損失
固定資産処分損	22,527	19,432
投資有価証券評価損	3,199	-
減損損失	-	180,762
その他	-	16,724
特別損失合計	25,727	216,919
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,645,228	△1,316,092
法人税、住民税及び事業税	122,299	171,495
法人税等調整額	△419,685	△376,643
法人税等合計	△297,386	△205,147
四半期純損失（△）	△1,347,842	△1,110,945
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,347,842	△1,110,945

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△1,347,842	△1,110,945
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△97,993	255,977
為替換算調整勘定	△56,857	6,600
退職給付に係る調整額	△847	△921
その他の包括利益合計	△155,698	261,656
四半期包括利益	△1,503,540	△849,288
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,503,540	△849,288

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当社の連結子会社である株式会社早稲田塾における11校舎の閉鎖の意思決定に伴い、当該物件の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を短縮しております。

これによる増加額86,160千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については減損損失として処理したため、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失が86,160千円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	510,502千円	460,354千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,229,270	130	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,152,758	130	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミングスクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,611,429	1,382,522	1,748,191	152,174	7,894,317	253,203	8,147,520	－	8,147,520
セグメント間の内部売上高又は振替高	106,104	16,386	－	－	122,491	163,044	285,535	△285,535	－
計	4,717,533	1,398,908	1,748,191	152,174	8,016,808	416,247	8,433,055	△285,535	8,147,520
セグメント利益 又は損失（△）	△338,781	△298,661	133,563	△6,830	△510,709	71,649	△439,059	△885,708	△1,324,768

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△885,708千円には、セグメント間取引消去△10,683千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△875,025千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミングスクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,796,750	1,441,304	1,822,300	140,668	8,201,024	254,199	8,455,224	－	8,455,224
セグメント間の内部売上高又は振替高	83,086	16,768	－	－	99,854	164,373	264,228	△264,228	－
計	4,879,837	1,458,073	1,822,300	140,668	8,300,879	418,573	8,719,453	△264,228	8,455,224
セグメント利益 又は損失（△）	△54,134	△220,413	222,022	△16,637	△69,163	11,912	△57,250	△978,359	△1,035,609

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△978,359千円には、セグメント間取引消去△10,588千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△967,770千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「高校生部門」セグメントにおいて、早稲田塾における11校舎の閉鎖の意思決定を行ったこと等に伴い、固定資産について減損損失として処理しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において180,762千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純損失金額	△143円14銭	△125円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	△1,347,842	△1,110,945
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	△1,347,842	△1,110,945
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,416	8,867

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170808184530

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。