NKK SWITCHES.CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170808125030

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第65期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	ＮＫＫスイッチズ株式会社
【英訳名】	NKK SWITCHES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大橋　智成
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】	044-813-8026
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　塚正　　勉
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】	044-813-8026
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　塚正　　勉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01974 69430 ＮＫＫスイッチズ株式会社 NKK SWITCHES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01974-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01974-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01974-000:JAPANReportableSegmentsMember E01974-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01974-000:USAReportableSegmentsMember E01974-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01974-000:ASIAReportableSegmentsMember E01974-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01974-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01974-000:ASIAReportableSegmentsMember E01974-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01974-000:USAReportableSegmentsMember E01974-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01974-000:JAPANReportableSegmentsMember E01974-000 2017-08-10 E01974-000 2017-06-30 E01974-000 2017-04-01 2017-06-30 E01974-000 2016-06-30 E01974-000 2016-04-01 2016-06-30 E01974-000 2017-03-31 E01974-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170808125030

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第１四半期連結 累計期間	第65期 第１四半期連結 累計期間	第64期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	1,744,933	1,829,651	6,997,170
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△50,512	80,044	△329,454
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△52,721	77,676	△600,347
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△290,956	153,328	△444,177
純資産額	（千円）	11,232,895	11,175,076	11,054,673
総資産額	（千円）	13,280,770	13,583,732	13,185,280
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△6.40	9.44	△72.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.6	82.3	83.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170808125030

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の各地域の経済・市場概況は、日本では企業収益、雇用環境、設備投資の一部に緩やかな改善が見られるものの、海外においては、米国政権の政策動向や、新興国・資源国の経済情勢など、世界経済の不確実性により先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは「産業用スイッチの分野で、世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を軸とした新中期経営計画「Change100」を平成29年４月からスタートさせ、３件の新製品を市場に投入するなど、積極的な施策を展開して参りました。

以上のことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は18億２千９百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は７千９百万円（前年同期比48.5％増）、経常利益は８千万円（前年同期は５千万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７千７百万円（前年同期は５千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、セグメントの概況は次のとおりであります。

①　日本

日本国内は企業収益に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、米国の政策動向や英国のＥＵ離脱交渉の及ぼす影響など先行き不透明な状況で推移しております。こうした中、当社グループの販売強化項目を中心に積極的に展開して取り組みましたが、当第１四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は10億４千４百万円（前年同期比1.7％減）、グループ間の取引を含んだ売上高は15億７千９百万円（同2.8％増）となりました。

②　米国

米国経済は雇用・所得環境の改善傾向にあるものの、経済政策運営の不確実性等など、先行き不透明な状況が続いております。こうした中、販売体制の抜本的見直しや当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組むなど、積極的に施策を展開して参りました。この結果、現地通貨ベースでは前年8.6％増となり、更に為替の影響により当第１四半期連結累計期間の売上高は５億９千３百万円（前年同期比11.6％増）となりました。

③　アジア

景気減速の動きには歯止めがかかっているものの、財政政策の緊縮姿勢を強めるなど中国経済は先行きに予断を許さない状況が続いており、その影響が中国だけにとどまらずアジア市場全体についても弱含みに推移しております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」を中心に市場開拓を積極的に取り組んで参りました。この結果、外部顧客売上高は現地通貨ベースで24.6％増となり、更に為替の影響により当第１四半期連結累計期間の売上高は、11億６百万円(前年同期比39.9％増)、外部顧客売上高は１億９千２百万円（同27.5％増）となりました。

（２）財政状態の分析

①　資産

資産合計は135億８千３百万円（前連結会計年度末比３億９千８百万円の増加）となりました。

主な要因は、現金及び預金の増加（同２億６千７百万円の増加）、商品及び製品の増加（同１億９百万円の増加）、投資その他の資産の増加（同１億１千４百万円の増加）、その他流動資産の減少（同７千６百万円の減少）によるものであります。

②　負債

負債合計は24億８百万円（前連結会計年度末比２億７千８百万円の増加）となりました。

主な要因は、買掛金の増加（同１億９千７百万円の増加）、その他流動負債の増加（同９千４百万円の増加）、引当金の減少（同８千１百万円の減少）によるものであります。

③　純資産

純資産合計は111億７千５百万円（前連結会計年度末比１億２千万円の増加）となりました。

主な要因は、利益剰余金の増加（同４千４百万円の増加）、その他有価証券評価差額金の増加（同８千万円の増加）によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９千４百万円であります。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間の産業財産権出願件数は３件となっております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成29年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,425,200	8,425,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	8,425,200	8,425,200	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	―	8,425,200	―	951,799	―	833,305

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　193,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式8,200,000	8,200	－
単元未満株式	普通株式　 32,200	－	－
発行済株式総数	8,425,200	－	－
総株主の議決権	－	8,200	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式695株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ＮＫＫスイッチズ㈱	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地1	193,000	－	193,000	2.29
計	－	193,000	－	193,000	2.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,582,738	5,850,616
受取手形及び売掛金	1,298,465	1,252,741
商品及び製品	1,059,964	1,169,877
仕掛品	87,879	87,619
原材料及び貯蔵品	1,034,970	1,036,439
繰延税金資産	82,628	88,217
その他	240,425	164,295
貸倒引当金	△2,696	△2,659
流動資産合計	9,384,375	9,647,147
固定資産
有形固定資産	2,162,903	2,219,829
無形固定資産	266,296	230,490
投資その他の資産	1,371,704	1,486,264
固定資産合計	3,800,904	3,936,584
資産合計	13,185,280	13,583,732
負債の部
流動負債
買掛金	940,625	1,138,573
未払法人税等	13,021	36,144
引当金	118,237	36,952
その他	479,257	574,010
流動負債合計	1,551,141	1,785,680
固定負債
繰延税金負債	227,186	261,985
退職給付に係る負債	89,347	94,649
役員退職慰労引当金	147,480	150,890
その他	115,450	115,450
固定負債合計	579,464	622,975
負債合計	2,130,606	2,408,655

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	951,799	951,799
資本剰余金	833,305	833,305
利益剰余金	8,937,609	8,982,359
自己株式	△160,746	△160,746
株主資本合計	10,561,967	10,606,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	479,201	559,475
為替換算調整勘定	13,458	8,807
その他の包括利益累計額合計	492,659	568,282
非支配株主持分	46	76
純資産合計	11,054,673	11,175,076
負債純資産合計	13,185,280	13,583,732

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,744,933	1,829,651
売上原価	1,035,489	1,066,698
売上総利益	709,443	762,953
販売費及び一般管理費	655,678	683,099
営業利益	53,765	79,853
営業外収益
受取配当金	15,108	10,919
受取賃貸料	3,481	3,960
その他	1,455	5,662
営業外収益合計	20,045	20,543
営業外費用
支払利息	297	311
売上割引	3,046	6,636
賃貸収入原価	1,196	1,011
為替差損	119,632	12,393
その他	149	0
営業外費用合計	124,323	20,352
経常利益又は経常損失（△）	△50,512	80,044
特別損失
固定資産除却損	11	398
特別損失合計	11	398
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△50,524	79,645
法人税、住民税及び事業税	27,603	7,646
法人税等調整額	△25,406	△5,706
法人税等合計	2,197	1,940
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△52,721	77,705
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	29
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△52,721	77,676

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△52,721	77,705
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△47,440	80,274
為替換算調整勘定	△190,794	△4,651
その他の包括利益合計	△238,234	75,623
四半期包括利益	△290,956	153,328
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△290,956	153,299
非支配株主に係る四半期包括利益	－	29

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第64期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。

(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	92,433千円	102,248千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	41,160	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	32,926	4.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	米国	アジア
売上高
(1）外部顧客への売上高	1,062,753	531,593	150,586	1,744,933
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	473,386	-	640,517	1,113,903
計	1,536,139	531,593	791,104	2,858,837
セグメント利益又は損失（△）	△72,310	46,365	21,490	△4,454

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　益	金額
---	---
報告セグメント計	△4,454
セグメント間取引消去	58,220
四半期連結損益計算書の営業利益	53,765

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	米国	アジア
売上高
(1）外部顧客への売上高	1,044,437	593,205	192,008	1,829,651
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	535,324	-	914,368	1,449,693
計	1,579,762	593,205	1,106,377	3,279,345
セグメント利益又は損失（△）	△29,314	44,507	55,309	70,502

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　益	金額
---	---
報告セグメント計	70,502
セグメント間取引消去	9,350
四半期連結損益計算書の営業利益	79,853

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△６円40銭	９円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△52,721	77,676
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△52,721	77,676
普通株式の期中平均株式数（株）	8,232,110	8,231,505

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失

金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170808125030

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。