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DAIICHIKOSHO CO. , LTD.

Quarterly Report Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月10日
【四半期会計期間】 第43期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
【会社名】 株式会社第一興商
【英訳名】 DAIICHIKOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  保志 忠郊
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川5丁目5番26号
【電話番号】 03(3280)2151(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  小林 成樹
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川5丁目5番26号
【電話番号】 03(3280)2151(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  小林 成樹
【縦覧に供する場所】 株式会社第一興商千葉支店

(千葉市中央区新宿2丁目7番16号)

株式会社第一興商横浜支店

(横浜市南区高砂町2丁目25番地20)

株式会社第一興商豊橋支店

(愛知県豊橋市下地町字瀬上55番地の2)

株式会社第一興商大阪支店

(大阪市中央区島之内1丁目14番24号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02824 74580 株式会社第一興商 DAIICHIKOSHO CO. , LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02824-000 2017-08-10 E02824-000 2016-04-01 2016-06-30 E02824-000 2016-04-01 2017-03-31 E02824-000 2017-04-01 2017-06-30 E02824-000 2016-06-30 E02824-000 2017-03-31 E02824-000 2017-06-30 E02824-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02824-000:CommercialKaraokeReportableSegmentsMember E02824-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02824-000:CommercialKaraokeReportableSegmentsMember E02824-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02824-000:KaraokeCabinAndRestaurantReportableSegmentsMember E02824-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02824-000:KaraokeCabinAndRestaurantReportableSegmentsMember E02824-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02824-000:MusicSoftwareReportableSegmentsMember E02824-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02824-000:MusicSoftwareReportableSegmentsMember E02824-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02824-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02824-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02824-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02824-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02824-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02824-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02824-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0342946502907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第1四半期

連結累計期間 | 第43期

第1四半期

連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日 | 自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日 | 自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 33,628 | 33,948 | 140,640 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,679 | 5,820 | 22,539 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 618 | 3,758 | 11,115 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,948 | 3,785 | 14,385 |
| 純資産額 | (百万円) | 112,835 | 119,724 | 119,069 |
| 総資産額 | (百万円) | 180,213 | 187,249 | 186,954 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 10.74 | 65.78 | 193.53 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.73 | 65.72 | 193.38 |
| 自己資本比率 | (%) | 61.8 | 63.2 | 62.9 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は次のとおりです。

(カラオケ・飲食店舗事業)

当第1四半期連結会計期間において、株式会社Airsideの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年6月30日、以下「当第1四半期」という)におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国の政策動向や欧州の政治情勢への懸念ならびに地政学的リスクの高まりなど、依然として不透明な状況で推移いたしました。

当カラオケ業界におきましては、ナイト市場は依然として漸減傾向で推移しており、また、カラオケボックス市場における大手事業者間の競争は激しさを増しておりますが、エルダー市場の堅調な拡大もあり、市場規模は横ばいで推移しております。

この様ななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当第1四半期の売上高は33,948百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は5,553百万円(同26.3%増)、経常利益は5,820百万円(同24.4%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別損益が改善したことにより、3,758百万円(同507.2%増)となりました。なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高となっております。

(百万円)
前第1四半期 当第1四半期 対前期増減 増減率
売  上  高 33,628 33,948 320 1.0%
営 業 利 益 4,396 5,553 1,156 26.3%
経 常 利 益 4,679 5,820 1,140 24.4%
親会社株主に帰属する四半期純利益 618 3,758 3,139 507.2%

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(業務用カラオケ)

当事業におきましては、機器賃貸のウェイトを高めた拡販を継続し、カラオケ機器稼働台数の増加による安定収益の拡大に努めました。また、成長分野であるエルダー市場においては、民間施設に加え自治体施設等への導入を強化するなど、拡販に努めてまいりました。

以上の結果、機器賃貸収入および情報提供料収入は増加したものの、商製品販売が減少したことにより、売上高は前年同期比0.2%の減収となりました。利益面におきましては、安定的な収益基盤として注力している機器賃貸収入および情報提供料収入の増加と、昨年計上した「平成28年熊本地震」に伴う復旧支援費用や営業資産の買取りコストなどの一時費用が減少したことにより、営業利益は前年同期比20.7%の増加となりました。

(百万円)
前第1四半期 当第1四半期 対前期増減 増減率
売  上  高 16,407 16,366 △40 △0.2%
営 業 利 益 3,638 4,391 752 20.7%
(カラオケ・飲食店舗)

当事業におきましては、提供するサービスの品質向上に向けた人材確保と教育制度の充実による人材教育の強化に努めるほか、店舗リニューアルや既存業態のブラッシュアップなどに取り組み、集客力の向上に注力いたしました。また、6月には首都圏を中心に「カラオケマック」40店舗をチェーン展開する株式会社Airsideの全株式を取得し子会社化しております。

以上の結果、既存店の売上が好調に推移したことから、売上高は前年同期比2.9%の増加、営業利益におきましては、前年同期比22.3%の増加となりました。

(百万円)
前第1四半期 当第1四半期 対前期増減 増減率
売  上  高 13,270 13,658 388 2.9%
営 業 利 益 1,294 1,583 288 22.3%
(音楽ソフト)

当事業におきましては、業務用通信カラオケ事業をはじめとしたグループネットワークの活用、連携強化による相乗効果と業務の効率化に注力いたしました。また、積極的に新人アーティストの発掘とヒット曲の創出に努めてまいりましたが、事業環境は依然厳しい状況で推移しております。

(百万円)
前第1四半期 当第1四半期 対前期増減 増減率
売  上  高 2,115 1,938 △176 △8.3%
営 業 利 益 7 △0 △7
(その他)

当事業におきましては、BGM放送事業において光回線を活用したBGM放送サービス「スターデジオ光」とコンシューマー向けストリーミングカラオケサービスの拡販に努めるほか、不動産賃貸、パーキング事業などが堅調に推移いたしました。

(百万円)
前第1四半期 当第1四半期 対前期増減 増減率
売  上  高 1,835 1,984 149 8.1%
営 業 利 益 373 377 3 1.0%

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ295百万円増加し、187,249百万円となりました。

増減の主なものとしては、流動資産では、現金及び預金が6,306百万円及び受取手形及び売掛金が1,557百万円それぞれ減少し、その他に含まれる前払費用が1,760百万円増加しております。

固定資産では、カラオケルーム及び飲食店舗設備が1,437百万円、有形固定資産のその他に含まれる建物及び構築物が702百万円、建設仮勘定が510百万円及びのれんが3,509百万円それぞれ増加しております。なお、のれんの増加につきましては、株式会社Airsideの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことによるものであります。

負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ359百万円減少し、67,525百万円となりました。

増減の主なものとしては、流動負債の短期借入金が656百万円増加し、未払法人税等が1,156百万円減少しております。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ654百万円増加し、119,724百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加3,758百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少3,142百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループは、カラオケに対するユーザーニーズを正確に把握することを原点とし、それを分析し、映像・音響の基礎・応用技術などカラオケシステムの開発及び改良を行っており、これらの活動は当社の商品開発部及び開発管理部の一部が担当しております。

なお、上記は、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会 平成10年3月13日)の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
200,000,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年8月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 57,434,200 57,434,200 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
57,434,200 57,434,200

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
57,434,200 12,350 4,002

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式 303,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 57,125,200

571,252

単元未満株式

普通株式 5,900

発行済株式総数

57,434,200

総株主の議決権

571,252

(注) 「完全議決権株式 (その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,900株(議決権の数119個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

㈱第一興商
東京都品川区北品川

5丁目5番26号
303,100 303,100 0.53
303,100 303,100 0.53

(注) 1.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,300株(議決権の数13個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式 (その他)」の欄の普通株式に含めております。

2.当第1四半期会計期間末の自己株式数は286,068株であります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 62,019 55,713
受取手形及び売掛金 6,792 5,234
たな卸資産 6,158 6,178
その他 5,884 7,578
貸倒引当金 △181 △162
流動資産合計 80,673 74,542
固定資産
有形固定資産
カラオケ賃貸機器(純額) 10,708 10,737
カラオケルーム及び飲食店舗設備(純額) 18,456 19,893
土地 36,714 36,714
その他(純額) 7,273 8,489
有形固定資産合計 73,153 75,834
無形固定資産
のれん 1,321 4,831
その他 5,807 5,785
無形固定資産合計 7,129 10,617
投資その他の資産
投資有価証券 4,959 4,967
敷金及び保証金 14,267 14,463
その他 6,808 6,866
貸倒引当金 △37 △41
投資その他の資産合計 25,998 26,255
固定資産合計 106,280 112,707
資産合計 186,954 187,249
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,343 3,263
短期借入金 14,163 14,819
1年内償還予定の社債 3,500 3,500
未払法人税等 3,206 2,049
賞与引当金 1,096 583
その他 12,881 13,675
流動負債合計 38,191 37,891
固定負債
社債 6,500 6,500
長期借入金 13,268 13,191
役員退職慰労引当金 1,053 918
退職給付に係る負債 5,775 5,825
その他 3,096 3,198
固定負債合計 29,693 29,634
負債合計 67,884 67,525
純資産の部
株主資本
資本金 12,350 12,350
資本剰余金 4,003 4,003
利益剰余金 102,649 103,249
自己株式 △1,368 △1,291
株主資本合計 117,634 118,312
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,033 1,044
土地再評価差額金 △733 △733
為替換算調整勘定 80 54
退職給付に係る調整累計額 △440 △414
その他の包括利益累計額合計 △60 △49
新株予約権 178 140
非支配株主持分 1,316 1,320
純資産合計 119,069 119,724
負債純資産合計 186,954 187,249

 0104020_honbun_0342946502907.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 33,628 33,948
売上原価 20,764 20,216
売上総利益 12,864 13,731
販売費及び一般管理費 8,467 8,178
営業利益 4,396 5,553
営業外収益
受取利息 165 9
受取協賛金 74 77
為替差益 42
その他 225 257
営業外収益合計 465 387
営業外費用
支払利息 83 81
為替差損 65
その他 34 39
営業外費用合計 182 120
経常利益 4,679 5,820
特別利益
固定資産売却益 4 63
その他 0
特別利益合計 4 63
特別損失
固定資産処分損 56 36
減損損失 117
投資有価証券評価損 3,304
その他 5
特別損失合計 3,365 154
税金等調整前四半期純利益 1,318 5,729
法人税、住民税及び事業税 2,022 2,056
法人税等調整額 △1,343 △100
法人税等合計 678 1,955
四半期純利益 639 3,774
非支配株主に帰属する四半期純利益 20 15
親会社株主に帰属する四半期純利益 618 3,758

 0104035_honbun_0342946502907.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 639 3,774
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,375 11
為替換算調整勘定 △92 △25
退職給付に係る調整額 26 25
その他の包括利益合計 2,309 11
四半期包括利益 2,948 3,785
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,928 3,769
非支配株主に係る四半期包括利益 20 15

 0104100_honbun_0342946502907.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間において、株式会社Airsideの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
販売特約店の借入債務の保証 23 百万円 21 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
減価償却費 3,728百万円 3,554百万円
のれんの償却額 109 93
負ののれんの償却額 8 3
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月24日

定時株主総会
普通株式 3,112 54.00 平成28年3月31日 平成28年6月27日 利益剰余金

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月23日

定時株主総会
普通株式 3,142 55.00 平成29年3月31日 平成29年6月26日 利益剰余金

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書計上額
業務用

カラオケ
カラオケ・飲食店舗 音楽ソフト
売上高 16,407 13,270 2,115 31,792 1,835 33,628 33,628
セグメント利益

(営業利益)
3,638 1,294 7 4,941 373 5,314 △918 4,396

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、BGM放送事業、Web事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△918百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。 

当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額
業務用

カラオケ
カラオケ・飲食店舗 音楽ソフト
売上高 16,366 13,658 1,938 31,963 1,984 33,948 33,948
セグメント利益又は損失(△)

(営業利益又は営業損失(△))
4,391 1,583 △0 5,974 377 6,351 △798 5,553

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、BGM放送事業、Web事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△798百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産の減損損失)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な異動)

「カラオケ・飲食店舗事業」において、株式会社Airsideの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間において、3,603百万円であります。   ###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社Airside

事業の内容          カラオケボックスの運営

②  企業結合を行った主な理由

株式会社Airsideは、首都圏を中心に「カラオケマック」40店舗をチェーン展開しており、同社を子会社化することにより、当社カラオケボックス事業の業容拡大と相乗効果による事業基盤の強化が期待できるものと考え、同社を取得したものであります。

③  企業結合日

平成29年6月1日

④  企業結合の法的形式

株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

100%

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

貸借対照表のみを連結しているため、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金 5,300百万円
取得原価 5,300百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

コンサルタント費用・手数料等       19百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 

3,603百万円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

②  発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。

③  償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 10円74銭 65円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) 618 3,758
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額
(百万円) 618 3,758
普通株式の期中平均株式数 (千株) 57,631 57,131
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 10円73銭 65円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)
普通株式増加数 (千株) 30 55
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0342946502907.htm

2 【その他】

該当事項はありません。   

 0201010_honbun_0342946502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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