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ARE Holdings,Inc.

Quarterly Report Aug 10, 2017

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 第1四半期報告書_20170808134954

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2017年8月10日
【四半期会計期間】 第9期第1四半期(自  2017年4月1日  至  2017年6月30日)
【会社名】 アサヒホールディングス株式会社
【英訳名】 Asahi Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長    寺山  満春
【本店の所在の場所】 神戸市中央区加納町四丁目4番17号
【電話番号】 078(333)5633
【事務連絡者氏名】 人事総務部長    笹谷  浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目7番12号
【電話番号】 03(6270)1833
【事務連絡者氏名】 企画部長    澤田  正晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E21187 58570 アサヒホールディングス株式会社 Asahi Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E21187-000 2017-08-10 E21187-000 2017-06-30 E21187-000 2017-04-01 2017-06-30 E21187-000 2016-06-30 E21187-000 2016-04-01 2016-06-30 E21187-000 2017-03-31 E21187-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第1四半期報告書_20170808134954

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第8期

第1四半期連結

累計期間
第9期

第1四半期連結

累計期間
第8期
会計期間 自2016年4月1日

至2016年6月30日
自2017年4月1日

至2017年6月30日
自2016年4月1日

至2017年3月31日
売上収益 (百万円) 27,800 32,476 106,828
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 2,517 3,402 1,751
親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益(△は損失)
(百万円) 1,879 2,343 △1,213
親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益
(百万円) 114 1,569 △2,345
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 47,724 44,904 44,303
総資産額 (百万円) 94,156 88,760 88,976
基本的1株当たり

四半期(当期)利益(△は損失)
(円) 57.64 71.89 △37.24
希薄化後1株当たり

四半期(当期)利益
(円)
親会社所有者帰属持分比率 (%) 50.7 50.6 49.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 608 3,106 3,319
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △160 △1,229 △2,442
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △4,496 △1,499 △6,630
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 12,287 11,230 10,798

(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。

3.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第1四半期報告書_20170808134954

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、本四半期報告書に記載の数値は国際会計基準(IFRS)ベースで表示しております。

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間(2017年4月1日~2017年6月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策によって、企業収益は緩やかに改善しておりますが、個人消費は依然として力強さを欠く状況で推移しました。また、先行きについては、世界的な政治・経済の懸念材料の増加や、地政学リスクの高まりにより、不透明な状況が継続しております。

当第1四半期連結累計期間の売上収益は32,476百万円(前年同期比4,675百万円増、16.8%増)、営業利益は3,491百万円(前年同期比845百万円増、32.0%増)、税引前四半期利益は3,402百万円(前年同期比885百万円増、35.2%増)、四半期利益は2,381百万円(前年同期比488百万円増、25.8%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,343百万円(前年同期比464百万円増、24.7%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①  貴金属事業

貴金属リサイクル事業各分野における回収量の状況は次のとおりです。エレクトロニクス分野では、特に精密洗浄関連および表面処理関連の新規顧客開拓により、金の回収量が前年同期比で増加しました。デンタル分野では、金およびパラジウムの回収量が前年同期比で増加しました。宝飾分野では、金およびプラチナの回収量が前年同期比で増加しました。自動車触媒分野では、パラジウムおよびプラチナの回収量が前年同期比で増加しました。貴金属の平均価格は、金、銀、パラジウムについては前年同期比で上回りましたが、プラチナについては前年同期比で下回りました。

北米の金・銀精錬事業においては、精錬手数料収入が前年同期比で増加し、販売管理費が前年同期比で減少しました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は21,884百万円(前年同期比3,514百万円増、19.1%増)、営業利益は2,912百万円(前年同期比523百万円増、21.9%増)となりました。

②  環境保全事業

国内の廃棄物排出量は総じて減少傾向にあるものの、グループ各社の特長およびグループ会社間の連携による新規顧客開拓・案件獲得に注力した結果、廃棄物取扱量は前年同期並みとなりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は3,979百万円(前年同期比110百万円増、2.8%増)、営業利益は764百万円(前年同期比57百万円増、8.2%増)となりました。

③  ライフ&ヘルス事業

健康機器事業は、主力の大型マッサージチェアをはじめロースタイルマッサージチェア、電解水素水生成器等の拡販に注力した結果、販売が前年同期比で増加しました。また、消防設備事業は、首都圏で建設需要が引き続き高水準であり、工事受注残は前年同期並みとなりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は6,636百万円(前年同期比1,056百万円増、18.9%増)、営業利益は394百万円(前年同期比234百万円増、146.7%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より432百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末には11,230百万円となりました。

当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は3,106百万円(前年同期比410.2%増)となりました。

これは主に、税引前四半期利益3,402百万円(前年同期比35.2%増)、減価償却費及び償却費583百万円(前年同期比1.5%増)、棚卸資産の増加、営業債権及びその他の債権の減少及び法人所得税の支払によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,229百万円(前年同期比668.0%増)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出1,283百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は1,499百万円(前年同期比66.7%減)となりました。

これは主に、配当金の支払いによる支出972百万円(前年同期比0.4%減)によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、123百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第1四半期報告書_20170808134954

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 129,000,000
129,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2017年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2017年8月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 36,254,344 36,254,344 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
36,254,344 36,254,344

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2017年4月1日~

2017年6月30日
36,254,344 4,480 6,054

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2017年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2017年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 3,432,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 32,763,400 327,634
単元未満株式 普通株式   58,044
発行済株式総数 36,254,344
総株主の議決権 327,634

(注)  「完全議決権株式(自己株式等)」欄には、株式付与ESOP信託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 

②【自己株式等】
2017年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
アサヒホールディングス㈱ 神戸市中央区加納町四丁目4番17号 3,432,900 3,432,900 9.47
3,432,900 3,432,900 9.47

(注)  株式付与ESOP信託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20170808134954

第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
注記 前連結会計年度

(2017年3月31日)
当第1四半期

連結会計期間

(2017年6月30日)
--- --- --- --- ---
資産
流動資産
現金及び現金同等物 10,798 11,230
営業債権及びその他の債権 15,557 14,186
棚卸資産 17,356 17,558
未収法人所得税 1,574 1,647
その他の金融資産 103 12
その他の流動資産 664 570
流動資産合計 46,056 45,205
非流動資産
有形固定資産 31,987 32,840
のれん 8,238 8,238
無形資産 918 861
繰延税金資産 1,167 997
退職給付に係る資産 64 28
金融資産 528 572
その他の非流動資産 15 15
非流動資産合計 42,920 43,555
資産合計 88,976 88,760
(単位:百万円)
注記 前連結会計年度

(2017年3月31日)
当第1四半期

連結会計期間

(2017年6月30日)
--- --- --- --- ---
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 12,710 11,897
借入金 2,720 2,320
未払法人所得税 1,061 1,008
その他の金融負債 191 1,043
引当金 1,490 1,240
その他の流動負債 2,613 2,535
流動負債合計 20,787 20,045
非流動負債
借入金 20,195 20,043
繰延税金負債 1,790 1,822
退職給付に係る負債 143 145
その他の金融負債 1,221 1,216
その他の非流動負債 10 17
非流動負債合計 23,361 23,245
負債合計 44,148 43,290
資本
資本金 4,480 4,480
資本剰余金 6,126 6,136
自己株式 △5,371 △5,371
利益剰余金 42,783 44,117
その他の資本の構成要素 △3,716 △4,459
親会社の所有者に帰属する持分合計 44,303 44,904
非支配持分 524 565
資本合計 44,827 45,469
負債及び資本合計 88,976 88,760

(2)【要約四半期連結損益計算書】

(単位:百万円)
注記 前第1四半期連結累計期間

(自 2016年4月1日

至 2016年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)
--- --- --- --- ---
売上収益 27,800 32,476
売上原価 △22,008 △25,324
売上総利益 5,792 7,151
販売費及び一般管理費 △3,786 △3,684
その他の営業収益 650 40
その他の営業費用 △10 △15
営業利益 2,645 3,491
金融収益 5 36
金融費用 △134 △125
税引前四半期利益 2,517 3,402
法人所得税費用 △623 △1,020
四半期利益 1,893 2,381
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,879 2,343
非支配持分 14 38
四半期利益 1,893 2,381
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 57.64 71.89

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
注記 前第1四半期連結累計期間

(自 2016年4月1日

至 2016年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)
--- --- --- --- ---
四半期利益 1,893 2,381
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △20 10
確定給付制度の再測定 22 △31
純損益に振り替えられることのない項目合計 2 △20
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 194 △934
在外営業活動体の換算差額 △1,962 183
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △1,767 △750
税引後その他の包括利益 △1,765 △771
四半期包括利益 127 1,610
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 114 1,569
非支配持分 13 40
四半期包括利益 127 1,610

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

注記 親会社の所有者に帰属する持分
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 その他の資本の構成要素
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
在外営業

活動体の

換算差額
キャッシュ

・フロー

・ヘッジ
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2016年4月1日時点の残高 4,480 6,112 △5,371 45,845 △2,125 △380
四半期利益 1,879
その他の包括利益 △1,961 194
四半期包括利益合計 1,879 △1,961 194
自己株式の取得 △0
配当金 △984
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 19
株式に基づく報酬取引 3
所有者との取引額合計 3 △0 △965
2016年6月30日時点の残高 4,480 6,116 △5,371 46,759 △4,087 △185
注記 親会社の所有者に帰属する持分
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
その他の資本の構成要素
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
その他の

包括利益を

通じて

公正価値で

測定する

金融資産
確定給付

制度の

再測定
合計 合計 非支配持分 合計
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2016年4月1日時点の残高 29 △2,476 48,591 396 48,988
四半期利益 1,879 14 1,893
その他の包括利益 △20 22 △1,764 △1,764 △1 △1,765
四半期包括利益合計 △20 22 △1,764 114 13 127
自己株式の取得 △0 △0
配当金 △984 △984
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 3 △22 △19
株式に基づく報酬取引 3 3
所有者との取引額合計 3 △22 △19 △981 △981
2016年6月30日時点の残高 11 △4,260 47,724 409 48,134
注記 親会社の所有者に帰属する持分
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 その他の資本の構成要素
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
在外営業

活動体の

換算差額
キャッシュ

・フロー

・ヘッジ
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年4月1日時点の残高 4,480 6,126 △5,371 42,783 △3,618 △104
四半期利益 2,343
その他の包括利益 183 △934
四半期包括利益合計 2,343 183 △934
自己株式の取得 △0
配当金 △977
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 △31
株式に基づく報酬取引 10
所有者との取引額合計 10 △0 △1,009
2017年6月30日時点の残高 4,480 6,136 △5,371 44,117 △3,435 △1,039
注記 親会社の所有者に帰属する持分
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
その他の資本の構成要素
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
その他の

包括利益を

通じて

公正価値で

測定する

金融資産
確定給付

制度の

再測定
合計 合計 非支配持分 合計
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年4月1日時点の残高 7 △3,716 44,303 524 44,827
四半期利益 2,343 38 2,381
その他の包括利益 8 △31 △774 △774 2 △771
四半期包括利益合計 8 △31 △774 1,569 40 1,610
自己株式の取得 △0 △0
配当金 △977 △977
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 31 31
株式に基づく報酬取引 10 10
所有者との取引額合計 31 31 △968 △968
2017年6月30日時点の残高 15 △4,459 44,904 565 45,469

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
注記 前第1四半期連結累計期間

(自 2016年4月1日

至 2016年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)
--- --- --- --- ---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 2,517 3,402
減価償却費及び償却費 575 583
減損損失 1
金融収益及び金融費用 96 119
棚卸資産の増減額(△は増加) 878 △198
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △1,448 1,307
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 482 △682
その他 △294 607
小計 2,808 5,139
利息及び配当金の受取額 4 4
利息の支払額 △27 △137
法人所得税の支払額 △3,089 △1,919
法人所得税の還付額 913 20
営業活動によるキャッシュ・フロー 608 3,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △265 △1,283
有形固定資産の売却による収入 169 98
無形資産の取得による支出 △51 △62
その他 △12 18
投資活動によるキャッシュ・フロー △160 △1,229
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,627 △400
長期借入金の返済による支出 △5,135 △125
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △976 △972
その他 △11 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,496 △1,499
現金及び現金同等物に係る換算差額 △230 55
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △4,277 432
現金及び現金同等物の期首残高 16,564 10,798
現金及び現金同等物の四半期末残高 12,287 11,230

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

アサヒホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。2017年6月30日に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。

当社グループの主要な活動については、注記「5.セグメント情報」をご参照下さい。

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2017年8月10日に代表取締役会長兼社長 寺山満春によって承認されております。

(2)測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4)新基準の早期適用

当社グループはIFRS移行日より、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改訂)を早期適用しております。

3.重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル及び精錬・加工事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業及び健康機器等の製造販売その他のライフ&ヘルス事業に従事しております。

したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「環境保全事業」及び「ライフ&ヘルス事業」の3つを報告セグメントとしております。

なお、事業セグメントの集約は行っておりません。

「貴金属事業」は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ・インジウム等の貴金属・希少金属をリサイクルし販売する事業及び金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を主たる業務としております。「環境保全事業」は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。「ライフ&ヘルス事業」におきましては、マッサージ器・補聴器等の健康機器等の製造及び販売、電気暖房器の製造及び販売、放射冷暖房システムの設計及び施工、防災設備の設計・施工を主たる業務としております。

(2)セグメント収益及び業績

報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

報告セグメント
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
貴金属 環境保全 ライフ&

ヘルス
合計 調整額 連結
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 18,369 3,851 5,580 27,800 27,800
セグメント間収益 17 17 △17
合計 18,369 3,868 5,580 27,818 △17 27,800
セグメント利益(営業利益) 2,388 706 160 3,255 △609 2,645
金融収益 5
金融費用 △134
税引前四半期利益 2,517

(注)1 セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。

2 セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

報告セグメント
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
貴金属 環境保全 ライフ&

ヘルス
合計 調整額 連結
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 21,884 3,955 6,636 32,476 32,476
セグメント間収益 23 23 △23
合計 21,884 3,979 6,636 32,499 △23 32,476
セグメント利益(営業利益) 2,912 764 394 4,071 △580 3,491
金融収益 36
金融費用 △125
税引前四半期利益 3,402

(注)1 セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。

2 セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

6.配当金

前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円
2016年5月10日

取締役会
984 30.00 2016年3月31日 2016年5月30日 利益剰余金

(注) 2016年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。

当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円
2017年5月10日

取締役会
984 30.00 2017年3月31日 2017年5月31日 利益剰余金

(注) 2017年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。

7.金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

前連結会計年度

(2017年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2017年6月30日)
--- --- --- --- --- --- --- ---
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
--- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円
--- --- --- --- --- --- --- ---
金融資産:
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 10,798 10,798 11,230 11,230
営業債権及びその他の債権 15,557 15,557 14,186 14,186
その他 454 454 483 483
その他の包括利益を通じて公正価値

で測定する金融資産
その他の金融資産 85 85 101 101
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ 92 92
合計 26,988 26,988 26,001 26,001
金融負債:
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 12,710 12,710 11,897 11,897
借入金 22,915 22,959 22,363 22,411
その他 73 73 146 146
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ 1,339 1,339 2,113 2,113
合計 37,038 37,083 36,520 36,568

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。

デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

(借入金)

借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル2であります。

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の(無調整の)市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

前連結会計年度(2017年3月31日)

レベル1 レベル2 レベル3 合計
--- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円
--- --- --- --- --- --- --- ---
金融資産:
その他の包括利益を通じて公正価値

で測定する金融資産
上場株式 78 78
非上場株式 6 6
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ 92 92
合計 78 92 6 177
金融負債:
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ 1,339 1,339
合計 1,339 1,339

当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)

レベル1 レベル2 レベル3 合計
--- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円
--- --- --- --- --- --- --- ---
金融資産:
その他の包括利益を通じて公正価値

で測定する金融資産
上場株式 94 94
非上場株式 6 6
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ
合計 94 6 101
金融負債:
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ 2,113 2,113
合計 2,113 2,113

前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、レベル1と2間の振替はありませんした。

前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、レベル3に区分される金融資産についての重要な増減はありません。

8.1株当たり四半期利益

基本的1株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前第1四半期連結累計期間

(自 2016年4月1日

至 2016年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)
--- --- ---
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 1,879 2,343
期中平均普通株式数(株) 32,599,647 32,599,307
基本的1株当たり四半期利益(円) 57.64 71.89

9.後発事象

該当事項はありません。 

2【その他】

(剰余金の配当)

2017年5月10日開催の取締役会において、2017年3月31日を基準日として、剰余金の配当(期末)を行うことを次のとおり決議いたしました。

配当金の総額 984百万円
1株当たり配当額 1株当たり30円
効力発生日 2017年5月31日

 第1四半期報告書_20170808134954

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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