CROPS CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170808175313

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社クロップス
【英訳名】	ＣＲＯＰＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小池　伊知郎
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅四丁目23番９号
【電話番号】	052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部担当　　後藤　久輝
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅四丁目23番９号
【電話番号】	052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部担当　　後藤　久輝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05504 94280 株式会社クロップス CROPS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05504-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:StationeryAndPackingMaterialsWholesaleReportableSegmentsMember E05504-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:StationeryAndPackingMaterialsWholesaleReportableSegmentsMember E05504-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:LeasingBusinessOfRestaurantReportableSegmentsMember E05504-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:LeasingBusinessOfRestaurantReportableSegmentsMember E05504-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E05504-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E05504-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:TemporaryEmployeePlacementReportableSegmentsMember E05504-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:TemporaryEmployeePlacementReportableSegmentsMember E05504-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:MobileCommunicationReportableSegmentsMember E05504-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:MobileCommunicationReportableSegmentsMember E05504-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05504-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05504-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05504-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05504-000 2017-08-10 E05504-000 2017-06-30 E05504-000 2017-04-01 2017-06-30 E05504-000 2016-06-30 E05504-000 2016-04-01 2016-06-30 E05504-000 2017-03-31 E05504-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170808175313

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第40期 第１四半期 連結累計期間	第41期 第１四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	8,022	8,741	34,701
経常利益	（百万円）	315	403	1,220
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	153	232	755
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	211	231	911
純資産額	（百万円）	4,815	5,649	5,523
総資産額	（百万円）	15,350	16,810	17,458
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.95	24.19	78.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.8	30.9	29.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、連結子会社である株式会社テンポイノベーションが新株予約権を発行しておりますが、非上場で期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20170808175313

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国の政治動向や世界的な地政学的リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

このような経済環境の中、移動体通信事業におきましては、フィーチャーフォン（従来型の携帯端末）からスマートフォンやタブレットへの移行が進む中、キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いはなくなっております。また、MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者。無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事業者のこと）の台頭もあることから、物販や電気など通信以外のサービスを提供することにより集客力を高め、差別化を図っております。

人材派遣事業につきましては、改正労働者派遣法により直接雇用化への流れが加速しており、派遣スタッフの確保が難しい状況となっております。　ビルメンテナンス事業につきましては、緩やかな景気回復を背景として顧客企業の収益に改善の傾向がみられ、効率的かつ高品質なサービスへのニーズが高まってきております。。

飲食店舗賃貸事業につきましては、特に首都圏における外食産業の市場規模が拡大傾向にあり、出店費用を抑制

できる居抜き出店、店舗貸借時に信用を補完できるサブリースとも好調に推移しております。

文具包装資材卸事業につきましては、同業他社との価格競争や海外仕入先であるアジア諸国の人件費上昇の影響で、厳しい状況となっておりますが、販売価格の見直しや円高傾向が続いたこともあり、売上総利益率が改善しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高8,741百万円（前年同期比9.0％増）となりました。損益面におきましては営業利益384百万円（前年同期比27.2％増）、経常利益403百万円（前年同期比27.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益232百万円（前年同期比51.6％増）となりました。

セグメント別の概況は、次の通りであります。

①　移動体通信事業

移動体通信事業においては、２台目需要としてのタブレット端末の販売強化、フィーチャーフォンからスマートフォンへの買い替え促進を、各ショップの立地や来店客層に合わせた週末キャンペーンの実施などにより周辺商材と合わせて訴求を行った結果、増収となりました。

損益面においては、販売スタッフ増強により人件費が増加し、減益となっております。

なお、集客力及び営業力強化のため、１店舗の移転リニューアル（平成29年４月に「ａｕショップ千種駅前（愛知県名古屋市）」から「ａｕショップ今池（愛知県名古屋市）」へ移転）を実施しております。

この結果、当該セグメントの売上高は3,609百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は147百万円（前年同期比20.4％減）となりました。

②　人材派遣事業

人材派遣事業においては、製造業向け業務請負等が堅調に推移した結果、増収となりました。

損益面においては、販管費の削減に努めた結果、売上高の増加もあり利益計上しております。

この結果、当該セグメントの売上高は593百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は9百万円（前年同期は営業損失3百万円）となりました。

③　ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業においては、大手取引先からの継続案件・スポット案件が増加した結果、増収となりました。

損益面においては、仕入先等の選定や値下げ交渉、業務効率の改善等により売上総利益率が改善しており、販管費の削減もあり増益となっております。

この結果、当該セグメントの売上高は1,044百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は67百万円（前年同期比82.3％増）となりました。

④　飲食店舗賃貸事業

飲食店舗賃貸事業においては、首都圏における顧客の新規出店意欲が高まっており、飲食店舗の開店・閉店支援サービスの契約件数、店舗管理業務（サブリース）の管理物件数とも好調に推移し、増収となりました。

損益面においては、営業員の増員等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により、増益となっております。

この結果、当該セグメントの売上高は1,574百万円（前年同期比30.6％増）、営業利益は120百万円（前年同期比118.9％増）となりました。

⑤　文具包装資材卸事業

文具包装資材卸事業においては、主要取引先である100円ショップ、通販会社等への販売が堅調に推移し、増収となりました。

損益面においては、仕入原価の上昇に対処すべく、販売価格の見直しを進めた結果、売上総利益率が改善し、増益となっております。

この結果、当該セグメントの売上高は1,965百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は48百万円（前年同期比26.9％増）となりました。

（2）財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.4％減少し、8,440百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金の減少（634百万円）、商品の減少（317百万円）等があったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、8,370百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（151百万円）等があったことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3.7％減少し、16,810百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.9％減少し、6,643百万円となりました。これは、主として買掛金の減少（745百万円）、短期借入金の減少（300百万円）等があったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.8％増加し、4,517百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加（149百万円）等があったことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて6.5％減少し、11,161百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、5,649百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（136百万円）等があったことによるものであります。   

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,600,000
計	37,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,597,400	9,597,400	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	9,597,400	9,597,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月30日	－	9,597,400	－	255	－	315

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　　　400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　9,596,300	95,963	－
単元未満株式	普通株式 　　　　700	－	－
発行済株式総数	9,597,400	－	－
総株主の議決権	－	95,963	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社クロップス	名古屋市中村区名駅四丁目23番９号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,409	2,592
受取手形及び売掛金	3,740	3,106
商品	2,153	1,836
その他	913	905
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	9,217	8,440
固定資産
有形固定資産
土地	1,766	1,766
その他（純額）	1,105	1,110
有形固定資産合計	2,871	2,876
無形固定資産
のれん	342	332
その他	43	45
無形固定資産合計	386	377
投資その他の資産
差入保証金	3,526	3,678
その他	1,455	1,437
投資その他の資産合計	4,982	5,116
固定資産合計	8,241	8,370
資産合計	17,458	16,810

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,372	1,626
短期借入金	2,470	2,170
1年内返済予定の長期借入金	474	476
賞与引当金	189	330
役員賞与引当金	46	14
その他	2,072	2,026
流動負債合計	7,626	6,643
固定負債
長期借入金	413	478
役員退職慰労引当金	9	5
退職給付に係る負債	174	178
長期預り保証金	3,269	3,419
その他	441	435
固定負債合計	4,309	4,517
負債合計	11,935	11,161
純資産の部
株主資本
資本金	255	255
資本剰余金	310	310
利益剰余金	4,271	4,407
自己株式	△0	△0
株主資本合計	4,837	4,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	243	224
その他の包括利益累計額合計	243	224
非支配株主持分	442	451
純資産合計	5,523	5,649
負債純資産合計	17,458	16,810

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	8,022	8,741
売上原価	6,419	6,901
売上総利益	1,603	1,840
販売費及び一般管理費	1,301	1,456
営業利益	302	384
営業外収益
受取利息及び配当金	8	8
為替差益	1	6
違約金収入	1	4
その他	8	3
営業外収益合計	19	23
営業外費用
支払利息	4	3
その他	1	1
営業外費用合計	6	4
経常利益	315	403
特別損失
固定資産除売却損	2	0
投資有価証券評価損	39	－
特別損失合計	42	0
税金等調整前四半期純利益	273	403
法人税等	115	152
四半期純利益	158	250
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	18
親会社株主に帰属する四半期純利益	153	232

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	158	250
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52	△19
その他の包括利益合計	52	△19
四半期包括利益	211	231
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	205	213
非支配株主に係る四半期包括利益	5	18

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	30百万円	31百万円
のれんの償却額	10	10

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	67	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月20日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月16日 取締役会	普通株式	利益剰余金	95	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月19日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	飲食店舗 賃貸事業	文具包装 資材卸事業
売上高
外部顧客への売上高	3,505	482	954	1,205	1,874	8,022
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	40	0	－	0	41
計	3,505	523	955	1,205	1,874	8,064
セグメント利益又は損失（△）	184	△3	36	55	37	310

	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	－	8,022
セグメント間の内部売上高又は振替高	△41	－
計	△41	8,022
セグメント利益又は損失（△）	△8	302

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去１百万円、のれん償却額△10百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	飲食店舗 賃貸事業	文具包装 資材卸事業
売上高
外部顧客への売上高	3,609	548	1,043	1,574	1,965	8,741
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	44	0	－	0	45
計	3,609	593	1,044	1,574	1,965	8,787
セグメント利益又は損失（△）	147	9	67	120	48	393

	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	－	8,741
セグメント間の内部売上高又は振替高	△45	－
計	△45	8,741
セグメント利益又は損失（△）	△8	384

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去２百万円、のれん償却額△10百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	15円95銭	24円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	153	232
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	153	232
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,596	9,596

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、連結子会社である株式会社テンポイノベーションが新株予約権を発行しておりますが、非上場で期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 

２【その他】

平成29年５月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………95百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月19日 　（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20170808175313

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。