Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ノジマ |
| 【英訳名】 | Nojima Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 野島 廣司 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市中央区横山一丁目１番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号 クイーンズタワーＢ 26階 |
| 【電話番号】 | ０５０（３１１６）１２２０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役財務経理部長 山崎 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03235 74190 株式会社ノジマ Nojima Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03235-000 2017-08-10 E03235-000 2016-04-01 2016-06-30 E03235-000 2016-04-01 2017-03-31 E03235-000 2017-04-01 2017-06-30 E03235-000 2016-06-30 E03235-000 2017-03-31 E03235-000 2017-06-30 E03235-000 2016-03-31 E03235-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03235-000:DigitalHomeElectronicsRetailStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03235-000:DigitalHomeElectronicsRetailStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03235-000:MobileCarrierStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03235-000:MobileCarrierStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03235-000:InternetBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03235-000:InternetBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03235-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03235-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03235-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03235-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03235-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03235-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03235-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期
第１四半期
連結累計期間 | 第56期
第１四半期
連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 96,212 | 112,483 | 432,064 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,599 | 2,824 | 15,479 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 908 | 2,142 | 10,158 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 941 | 2,191 | 10,369 |
| 純資産額 | （百万円） | 47,354 | 57,634 | 56,855 |
| 総資産額 | （百万円） | 215,156 | 244,047 | 245,467 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 18.80 | 43.49 | 208.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 17.92 | 42.03 | 199.27 |
| 自己資本比率 | （％） | 21.9 | 23.4 | 23.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,323 | 6,355 | 20,393 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,873 | 393 | △30,616 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 933 | △422 | 3,734 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 15,129 | 12,601 | 6,275 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数から、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、ニフティ株式会社の全株式を取得することで、インターネット事業が加わりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（インターネット事業）
平成29年４月１日付で、ニフティ株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。
（キャリアショップ運営事業）
平成29年４月３日付で、株式会社ハスコムモバイルの株式33.9％を取得し、関連会社としております。
（デジタル家電専門店運営事業）
平成29年５月18日付で、株式会社アベルネットの株式を一部売却し、関連会社から除外しております。
この結果、平成29年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社10社及び関連会社３社により構成されております。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策等の効果もあって、景気の緩やかな回復基調が続いております。個人消費につきましては、消費者マインドの持ち直しとともに、緩やかではありますが持ち直しております。
一方、海外では、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等による国内景気への影響が懸念されております。
家電販売市場につきましては、洗濯機、ＰＣ本体等が堅調に推移したものの、テレビ、ブルーレイレコーダー、理美容家電等は低調に推移し、市場全体ではおおむね横ばいで推移しております。
携帯電話等販売市場につきましては、前年度に適用開始となった電気通信事業法の一部改正の影響や過度な販売競争の抑制といった市場環境の変化を背景に、キャリアブランドの端末販売台数は引き続き低調に推移しております。
インターネット接続市場につきましては、スマートデバイス普及による場所を選ばないインターネット利用への移行が進展したことで、移動系高速ブロードバンド接続サービスの契約数が大幅に増加している一方、固定系ブロードバンド接続サービスは、主力のＦＴＴＨ接続サービスの契約数の伸び率が鈍化傾向にあります。他方、インターネット広告市場につきましては、主にスマートフォンの利用者拡大を背景に拡大基調にあります。
このような状況下におきまして、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度No.1」を常に追求し、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでまいりました。
デジタル家電専門店運営事業では、変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修をとおして知識・経験の共有及び深化を図り、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致した新しい商品・サービスの充実に取り組んでおります。
キャリアショップ運営事業及びインターネット事業では、新卒社員の採用強化や、教育・研修の推進、更に当社グループにおける経営方針の共有を通じて、グループとしての一体感を醸成するとともに、生産性の向上及び一層の店舗品質の向上に取り組んでおります。
店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドを含め、デジタル家電専門店７店舗を新規出店、２店舗を閉店し155店舗となり、通信専門店を合わせて185店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、12店舗を新規出店・新規獲得し、２店舗を閉店したため、647店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は、次のとおりとなりました。
運営店舗の状況
| 区分 | 直営店 | ＦＣ店 | 計 | |
| デジタル家電専門店運営事業 | 185店舗 | － | 185店舗 | |
| デジタル家電専門店 | 155店舗 | － | 155店舗 | |
| 通信専門店 | 30店舗 | － | 30店舗 | |
| キャリアショップ運営事業 | 406店舗 | 241店舗 | 647店舗 | |
| キャリアショップ | 394店舗 | 238店舗 | 632店舗 | |
| その他 | 12店舗 | 3店舗 | 15店舗 | |
| 合計 | 591店舗 | 241店舗 | 832店舗 |
（注）海外子会社の運営する直営店１店舗は含んでおりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,124億83百万円（前年同四半期比116.9％）、営業利益は25億86百万円（前年同四半期比188.8％）、経常利益は28億24百万円（前年同四半期比176.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億42百万円（前年同四半期比235.8％）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、60億87百万円（前年同四半期比159.9％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額
セグメントの業績は次のとおりであります。
（デジタル家電専門店運営事業）
デジタル家電専門店運営事業においては、４Ｋ対応テレビ、冷蔵庫、洗濯機等が好調に推移し、エアコン、理美容家電、デジタルカメラ等も堅調に推移したものの、ブルーレイレコーダー等が低調に推移いたしました。
また、当社の得意とするコンサルティングセールスが、「質」を求めるお客様のニーズと相まって新商品および白物家電の比率が向上し、売上総利益が伸長いたしました。
この結果、売上高は440億20百万円（前年同四半期比105.0％）、セグメント利益は17億75百万円（前年同四半期比157.6％）、のれん償却前セグメント利益は17億76百万円（前年同四半期比157.6％）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
キャリアショップ運営事業においては、将来を見据えた「質」への移行の対応として、人材育成への投資として、採用・教育・研修等を充実しておりますが、主要な子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社においては、市場の冷え込み等の影響を受け、売上総利益については横ばいとなっているものの、キャリアブランドの端末販売について復調の兆しが見られるほか、ＭＶＮＯ販売チャネルの積極的な強化を行っております。また、生産性の向上に取り組んだ結果、営業利益は伸長いたしました。
この結果、売上高は539億15百万円（前年同四半期比99.7％）、セグメント利益は11億１百万円（前年同四半期比264.0％）、のれん償却前セグメント利益は25億61百万円（前年同四半期比136.9％）となりました。
（インターネット事業）
インターネット接続事業部門においては、競争環境が厳しい中、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供するフレッツ光の卸サービス「＠nifty光」の契約獲得に注力いたしました。また、ＷＥＢサービス事業部門につきましては、タイアップ広告、及び検索連動型広告の売上が伸び悩んだものの、注力するマーケットプレイス領域での成果報酬型広告、またポータル・メディア領域での運用型広告は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は126億15百万円（前年同四半期比―％）、セグメント損失は40百万円（前年同四半期比―％）、のれん償却前セグメント利益は５億68百万円（前年同四半期比―％）となりました。
（※）のれん償却前セグメント利益＝セグメント利益＋のれん償却額＋契約関連無形資産償却額
＋顧客関連無形資産償却額
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、126億１百万円（前年同四半期は151億29百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、63億55百万円の収入（前年同四半期比191.3％）となりました。
これは主に、仕入債務の減少額133億６百万円及び法人税等の支払額28億24百万円等があったものの、売上債権の減少額161億48百万円、税金等調整前四半期純利益30億22百万円及び減価償却費24億29百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、３億93百万円の収入（前年同四半期は18億73百万円の支出）となりました。
これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出９億54百万円等があったものの、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入19億54百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、４億22百万円の支出（前年同四半期は９億33百万円の収入）となりました。
これは主に、社債の発行による収入149億24百万円及び短期借入金の純増額16億50百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出169億34百万円等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、新規出店計画等を見据え、また、よりお客様の立場に立ったコンサルティングセールスを行っていくために新卒採用を積極的に行いました。
そのため、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）が385名減少し2,622名となったものの、正社員が948名増加し5,962名となりました。
なお、従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第１四半期連結累計期間の平均人員であります。
（７）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資資金であります。
②契約債務
平成29年６月末現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
| 区分 | 合計 （百万円） |
年度別要支払額 | ||||
| １年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 （百万円） |
||
| 短期借入金 | 4,329 | 4,329 | ― | ― | ― | ― |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,234 | 5,234 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金（１年内返済予定のものを除く） | 66,220 | ― | 5,984 | 6,681 | 6,194 | 47,360 |
| 社債 | 15,000 | ― | ― | 10,000 | ― | 5,000 |
③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額35,000百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 170,000,000 |
| 計 | 170,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 49,728,216 | 49,728,216 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 49,728,216 | 49,728,216 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### （２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
193,400 | 49,728,216 | 37 | 5,942 | 37 | 4,857 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### （７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 130,700 |
― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 49,380,800 | 493,788 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 23,316 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 49,534,816 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 493,788 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18,900株及び当社が実質的に所有していない自己株式2,000株を含めております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数189個を含めております。
２．議決権の数には、実質的に所有していない自己株式分（20個）は含めておりません。
３．平成29年６月30日現在、新株予約権の行使による新株発行により発行済株式総数は193,400株増加し、49,728,216株となっております。 ##### ②【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ノジマ |
神奈川県相模原市中央区 横山一丁目１番１号 |
130,700 | ― | 130,700 | 0.26 |
| 計 | ― | 130,700 | ― | 130,700 | 0.26 |
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株（議決権の数20個）あります。
２．ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式11,700株につきましては、上記自己株式に含めておりません。
３．平成29年６月30日現在の自己名義所有株式数は199,100株であります。発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.40％となっております。 ### ２【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,489 | 12,667 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 46,467 | 40,295 | |||||||||
| 商品及び製品 | 37,844 | 38,827 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,812 | 2,575 | |||||||||
| 前払金 | 25,000 | - | |||||||||
| 未収入金 | 5,505 | 5,032 | |||||||||
| その他 | 1,505 | 2,052 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △243 | |||||||||
| 流動資産合計 | 125,581 | 101,206 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,732 | 14,535 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,687 | 1,979 | |||||||||
| 土地 | 8,467 | 8,467 | |||||||||
| その他（純額） | 690 | 766 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,578 | 25,750 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 19,870 | 32,266 | |||||||||
| ソフトウエア | 444 | 2,984 | |||||||||
| 商標権 | 268 | 2,468 | |||||||||
| 契約関連無形資産 | 59,263 | 58,192 | |||||||||
| 顧客関連無形資産 | - | 3,804 | |||||||||
| その他 | 50 | 252 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 79,898 | 99,970 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,768 | 2,108 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,802 | 2,762 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 10,538 | 11,279 | |||||||||
| その他 | 344 | 1,058 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44 | △87 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,409 | 17,120 | |||||||||
| 固定資産合計 | 119,886 | 142,840 | |||||||||
| 資産合計 | 245,467 | 244,047 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 48,263 | 41,188 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,600 | 4,329 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,111 | 5,234 | |||||||||
| 未払金 | 6,265 | 8,740 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,022 | 586 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,081 | 1,270 | |||||||||
| 前受収益 | 4,706 | 4,555 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,565 | 2,795 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,046 | 518 | |||||||||
| 入会促進引当金 | - | 476 | |||||||||
| その他 | 4,192 | 4,865 | |||||||||
| 流動負債合計 | 83,854 | 74,562 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 15,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 76,498 | 66,220 | |||||||||
| 販売商品保証引当金 | 3,651 | 3,719 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 182 | 173 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,497 | 6,204 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 17,607 | 19,037 | |||||||||
| その他 | 1,320 | 1,494 | |||||||||
| 固定負債合計 | 104,758 | 111,850 | |||||||||
| 負債合計 | 188,612 | 186,412 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,905 | 5,942 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,097 | 6,135 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,364 | 45,849 | |||||||||
| 自己株式 | △67 | △1,040 | |||||||||
| 株主資本合計 | 56,299 | 56,885 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 185 | 252 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △18 | △37 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 0 | - | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 167 | 215 | |||||||||
| 新株予約権 | 388 | 453 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 81 | |||||||||
| 純資産合計 | 56,855 | 57,634 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 245,467 | 244,047 |
0104020_honbun_7066846502907.htm
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 96,212 | 112,483 | |||||||||
| 売上原価 | 74,192 | 85,565 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,020 | 26,917 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 20,650 | 24,331 | |||||||||
| 営業利益 | 1,370 | 2,586 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 仕入割引 | 391 | 398 | |||||||||
| その他 | 101 | 181 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 496 | 584 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 224 | 191 | |||||||||
| 社債利息 | - | 18 | |||||||||
| 社債発行費 | - | 75 | |||||||||
| その他 | 43 | 60 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 267 | 345 | |||||||||
| 経常利益 | 1,599 | 2,824 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損戻入益 | - | 12 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 0 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 200 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 212 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 19 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | 15 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19 | 15 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,580 | 3,022 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 366 | 644 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 305 | 234 | |||||||||
| 法人税等合計 | 671 | 879 | |||||||||
| 四半期純利益 | 908 | 2,143 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 908 | 2,142 |
0104035_honbun_7066846502907.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 908 | 2,143 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37 | 67 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △18 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 32 | 48 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 941 | 2,191 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 941 | 2,190 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 0 |
0104050_honbun_7066846502907.htm
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,580 | 3,022 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,676 | 2,429 | |||||||||
| 減損損失 | - | 15 | |||||||||
| のれん償却額 | 363 | 697 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 132 | 59 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △197 | △174 | |||||||||
| 入会促進引当金の増減額（△は減少） | - | 183 | |||||||||
| 販売商品保証引当金の増減額（△は減少） | 25 | 68 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13 | △35 | |||||||||
| 支払利息 | 224 | 191 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | △200 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 20,012 | 16,148 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △504 | △390 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 404 | 595 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △14,812 | △13,306 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △768 | 137 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 144 | △150 | |||||||||
| その他 | △925 | △130 | |||||||||
| 小計 | 7,343 | 9,158 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 28 | 65 | |||||||||
| 利息の支払額 | △45 | △44 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,003 | △2,824 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,323 | 6,355 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,517 | △954 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △46 | △309 | |||||||||
| 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | ※2 1,954 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △570 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | - | 640 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △304 | △317 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 127 | 40 | |||||||||
| その他 | △131 | △89 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,873 | 393 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,790 | 1,650 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 1,525 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,390 | △16,934 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1,028 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 66 | 54 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 14,924 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △582 | △642 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △1 | |||||||||
| その他 | 49 | 29 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 933 | △422 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △18 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,363 | 6,326 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,765 | 6,275 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 15,129 | ※1 12,601 |
0104100_honbun_7066846502907.htm
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、ニフティ株式会社の株式取得に伴い、同社及びその子会社３社を連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結会計期間において、ニフティ株式会社の株式取得に伴い、同社の持分法適用会社である株式会社ベクトルワンを持分法適用の範囲に含めております。
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ハスコムモバイルの株式取得に伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。
当第１四半期連結会計期間において、株式会社アベルネットの株式の一部売却に伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 #### （追加情報）
（財務制限条項）
１．当社が、運転資金を調達するために締結したリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
① 契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
（２）各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
| 契約金額 | 13,500百万円 | |
| 借入残高 短期借入金 | 2,000 |
２．当社が、アイ・ティー・エックス株式会社（合併消滅前）（以下「ＩＴＸ㈱（合併消滅前）」という。）の株式取得資金を調達するために締結した平成26年12月24日付金銭消費貸借契約の借換資金として締結した平成28年３月28日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）平成28年３月期以降、各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
① 平成27年３月期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
（２）平成28年３月期以降、各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） |
|
| 契約金額 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
| 借入残高 １年内返済予定の長期借入金 | 2,000 | ― |
| 長期借入金 | 4,000 | ― |
当該契約に基づく借入金は、当第１四半期連結会計期間に完済しております。
３．当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社（以下「ＩＴＸ㈱」という。）が、ＩＴＸ㈱（合併消滅前）の株式取得資金及びＩＴＸ㈱の運転資金を調達するために締結した平成26年12月24日付金銭消費貸借契約（平成28年９月30日付で一部契約変更）には、次の財務制限条項が付されております。
（１）平成28年３月期以降の各決算期・平成27年９月期以降の各中間期（いずれも直近12ヶ月）において、借入人の連結ベースでのグロス・レバレッジ・レシオ（注１）が２回連続して取引金融機関指定の数値を超えないこと。
（注１）グロス・レバレッジ・レシオ＝有利子負債／EBITDA（注２）
（注２）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋長期前払費用償却費＋買収関連費用
（２）平成28年３月期以降の各決算期・平成28年９月期以降の各中間期（いずれも直近12ヶ月）において、デット・サービス・カバレッジ・レシオ（注３）が２回連続して1.00を下回らないこと。
（注３）デット・サービス・カバレッジ・レシオ＝フリー・キャッシュフロー/（元本約定弁済額＋支払利息＋コミットメントフィー）
（３）平成27年３月期以降、各年度の決算期（直近12ヶ月）における連結損益計算書において、２回連続して営業損失を計上しないこと。
（４）平成28年３月期以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上であること。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） |
|
| 契約金額 | 77,000百万円 | 77,000百万円 |
| 借入残高 １年内返済予定の長期借入金 | 2,000 | 2,000 |
| 長期借入金 | 45,314 | 45,314 |
４．当社が、ニフティ株式会社の株式取得資金を調達するために締結した平成29年１月31日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）平成29年３月期以降、各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
① 平成28年３月期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
（２）平成29年３月期以降、各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） |
|
| 契約金額 | 20,000百万円 | 20,000百万円 |
| 借入残高 １年内返済予定の長期借入金 | 1,666 | 1,332 |
| 長期借入金 | 18,334 | 14,668 |
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．平成27年３月導入の「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、当第１四半期連結会計期間において終了しております。
２．平成29年５月導入の「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。）
当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する本制度の再導入を決議いたしました。
（１）取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を平成29年５月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、平成29年５月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度―百万円、―千株、当第１四半期連結会計期間879百万円、500千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度―百万円、当第１四半期連結会計期間1,200百万円 ###### （四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。 ###### （四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| 現金及び預金勘定 | 15,295百万円 | 12,667百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △165 | △65 |
| エスクロー口座（入出金が制限された口座）への振替 | △0 | △0 |
| 現金及び現金同等物 | 15,129 | 12,601 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
株式の取得により新たにニフティ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにニフティ株式会社の取得価額とニフティ株式会社のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 13,361百万円 |
| 固定資産 | 11,241 |
| のれん | 13,090 |
| 流動負債 | △9,456 |
| 固定負債 | △2,987 |
| 非支配株主持分 | △82 |
| 株式の取得価額 | 25,166百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △2,121 |
| 前払金 | △25,000 |
| 差引：取得のための支出（△は収入） | △1,954百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 582 | 12 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月３日 | 利益剰余金 |
（注）平成28年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、582百万円の剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が35,702百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 642 | 13 | 平成29年３月31日 | 平成29年５月31日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、642百万円の剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が45,849百万円となっております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、平成29年１月31日開催の取締役会において、富士通株式会社（以下、「富士通」という。）の完全子会社であるニフティ株式会社（以下、「ニフティ」という。）のコンシューマー向け事業を、富士通より譲り受けることを決議し、同日付で富士通と株式譲渡契約を締結いたしました。
当該契約に基づき、平成29年３月31日付で富士通に本譲渡代金を支払い、平成29年４月１日付で富士通より全株式を譲り受け、完全子会社といたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業内容
| ① 名称 | ニフティ株式会社 |
| ② 事業内容 | インターネットサービスプロバイダー事業及びＷＥＢサービス事業 |
（２）企業結合を行った主な理由
この度、当社グループは、デジタル家電及び携帯電話販売という既存のビジネスモデルから、ＩｏＴ時代を見据えたトータルソリューション企業へと進化するため、ニフティのＩＳＰ事業とＷＥＢサービス事業から成るコンシューマー向け事業をグループへ迎えることにいたしました。長年に亘りお客様と時代のニーズを捉えて先進的なサービスを展開してきたニフティは、当社グループにはないサービスの開発力や提供ノウハウ、お客様基盤及びブランド力を有しております。これにより、家電販売店、携帯電話販売代理店領域における競合他社に対し、大きく差別化を図ることができるものと考えております。
（３）企業結合日
平成29年４月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
ニフティ株式会社
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の100％を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年４月１日から平成29年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | （現金） | 25,166百万円 | |
| 取得原価 | 25,166百万円 |
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
| アドバイザリー費用等 | 183百万円 |
（注）アドバイザリー費用等には、取得にあたって支払う手数料、報酬その他の費用等を含みます。
５．支払資金の調達方法
取得資金として、取引金融機関から平成29年３月31日付で20,000百万円の借入を行い、平成29年４月３日付で、取得したニフティの全株式を担保に供しております。
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
13,090百万円
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（株式取得による持分法適用関連会社化）
当社は、平成29年３月21日開催の取締役会において、株式会社ハスコムモバイルとの間で資本業務提携を締結することを決議し、株式会社ハスコムモバイルとの間で第三者割当増資に関する株式引受契約書を、株式会社ハスコムモバイル及びその親会社である株式会社ハスコムと第三者割当増資に基づく業務提携約定書及び株主間協定を締結いたしました。
当該契約に基づき、平成29年４月３日に株式会社ハスコムモバイルの株式33.9％を取得し、持分法適用関連会社としております。
１．株式取得の目的
当社の強みである人材育成とコンサルティングセールスに加え、両者が持つ通信部門のノウハウ等の共有、顧客利便性の強化等のシナジー効果が期待でき、両者の企業価値の一層の向上を図ることができるものと考えております。
２．株式を取得する会社の名称及び事業内容
| （１）名称 | 株式会社ハスコムモバイル |
| （２）事業内容 | 携帯電話販売代理店業 |
３．株式取得の相手先の名称
株式会社ハスコムモバイル
４．取得予定株式数及び取得前後の所有株式の状況
| 取得前の所有株式数 | ―株 | |
| 取得価額 | 株式の対価の額 アドバイザリー費用等 合計 |
533百万円 37百万円（注） 570百万円 |
| 取得株式数 | 1,006株（議決権の数：1,006個） | |
| 取得後の所有株式数 | 1,006株（議決権の数：1,006個、議決権の所有割合：33.9％） |
（注）アドバイザリー費用等には、取得にあたって支払う手数料、報酬その他の費用等を含みます。
５．株式取得日
平成29年４月３日
６．支払資金の調達方法
自己資金により充当 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 （注2） |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| デジタル 家電専門店 運営事業 |
キャリア ショップ 運営事業 |
インター ネット事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 41,907 | 54,050 | - | 95,957 | 254 | 96,212 | - | 96,212 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
29 | 1 | - | 31 | 76 | 107 | △107 | - |
| 計 | 41,936 | 54,052 | - | 95,988 | 330 | 96,319 | △107 | 96,212 |
| セグメント利益 | 1,126 | 417 | - | 1,544 | 93 | 1,638 | △38 | 1,599 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 （注2） |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| デジタル 家電専門店 運営事業 |
キャリア ショップ 運営事業 |
インター ネット事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 43,982 | 53,805 | 12,613 | 110,402 | 2,081 | 112,483 | - | 112,483 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
37 | 109 | 1 | 148 | 69 | 217 | △217 | - |
| 計 | 44,020 | 53,915 | 12,615 | 110,550 | 2,150 | 112,700 | △217 | 112,483 |
| セグメント利益 | 1,775 | 1,101 | △40 | 2,836 | 151 | 2,988 | △163 | 2,824 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業及び動物医療事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」13百万円、「キャリアショップ運営事業」１百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
平成29年４月１日付で、ニフティ株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことに伴い、インターネット事業が加わりました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は13,090百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、ニフティ株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「デジタル家電専門店運営事業」「キャリアショップ運営事業」から、「デジタル家電専門店運営事業」「キャリアショップ運営事業」「インターネット事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| （１） １株当たり四半期純利益金額 | 18円80銭 | 43円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 908 | 2,142 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） |
908 | 2,142 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 48,335 | 49,265 |
| （２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 17円92銭 | 42円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 2,383 | 1,709 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間215,348株、当第１四半期連結累計期間140,402株であります。 ###### （重要な後発事象）
（共通支配下の取引）
当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社（以下「ＩＴＸ㈱」という。）の事業の一部（ソフトバンク事業及びワイモバイル事業）を、当社の連結子会社である株式会社ジオビットモバイル（以下「㈱ジオビット」という。）に承継させることを決議し、平成29年５月９日にＩＴＸ㈱と㈱ジオビットの間で契約を締結いたしました。
なお、ＩＴＸ㈱は平成29年４月17日開催の取締役会、㈱ジオビットは平成29年４月24日開催の取締役会において、それぞれ決議しております。
１．吸収分割の目的
当社グループは、あらゆる家電製品がインターネットやモバイル端末を通じてつながるＩｏＴ時代において、お客様のスマートライフのハブとなり、世の中に新しい価値を提供できるトータルソリューション企業への進化を目指しております。
ＩＴＸ㈱及び㈱ジオビットが保有する経営資源、ノウハウを集中しシナジー効果を発揮することにより、変化が激しい携帯電話販売市場に対して、より迅速な経営が可能となります。
当社グループの更なる成長を推進すべく、ＩＴＸ㈱のソフトバンク事業及びワイモバイル事業を、㈱ジオビットに統合します。
２．結合当事企業の名称及び対象となった事業の内容
| （１）吸収分割会社 | アイ・ティー・エックス株式会社 |
| （２）吸収分割承継会社 | 株式会社ジオビットモバイル |
| （３）事業の内容 | ソフトバンク事業及びワイモバイル事業 |
３．企業結合日
平成29年７月１日
４．企業結合の法的形式
会社分割（吸収分割）
５．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
0104110_honbun_7066846502907.htm
平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………642百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年５月31日
0201010_honbun_7066846502907.htm
該当事項はありません。
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