Hibino Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170810100140

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	ヒビノ株式会社
【英訳名】	Hibino Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　日比野　晃久
【本店の所在の場所】	東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】	（03）3740-4391
【事務連絡者氏名】	執行役員ヒビノGMC経営企画本部長　大関　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】	（03）3740-4391
【事務連絡者氏名】	執行役員ヒビノGMC経営企画本部長　大関　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05550 24690 ヒビノ株式会社 Hibino Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05550-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05550-000:RentalAndOperationOfAudioAndVisualEquipmentAndSystemsMember E05550-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05550-000:DevelopmentManufactureAndSalesOfVisualEquipmentAndSystemsMember E05550-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05550-000:ImportAndSalesOfAudioEquipmentAndSystemsAndAcousticDesignAndConstructionMember E05550-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05550-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05550-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05550-000:OtherBusinessSegmentsMember E05550-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05550-000:OtherBusinessSegmentsMember E05550-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05550-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05550-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05550-000:ImportAndSalesOfAudioEquipmentAndSystemsAndAcousticDesignAndConstructionMember E05550-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05550-000:DevelopmentManufactureAndSalesOfVisualEquipmentAndSystemsMember E05550-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05550-000:RentalAndOperationOfAudioAndVisualEquipmentAndSystemsMember E05550-000 2017-08-10 E05550-000 2017-06-30 E05550-000 2017-04-01 2017-06-30 E05550-000 2016-06-30 E05550-000 2016-04-01 2016-06-30 E05550-000 2017-03-31 E05550-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810100140

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第１四半期連結 累計期間	第55期 第１四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	6,382,144	6,000,349	29,133,050
経常利益	（千円）	415,647	278,734	2,160,906
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	248,937	177,852	1,500,308
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	220,027	195,155	1,560,279
純資産額	（千円）	7,448,187	8,631,540	8,586,530
総資産額	（千円）	22,479,543	21,756,125	22,430,911
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.87	17.77	149.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.1	39.7	38.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。これに伴い、第54期（平成29年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当社グループは、当社（ヒビノ株式会社）と連結子会社14社により構成されており、音響機器販売・施工、映像製品の開発・製造・販売、コンサート・イベントの音響・映像サービスを主たる事業としております。

当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜音響機器販売・施工事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜映像製品の開発・製造・販売事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜コンサート・イベント事業＞

当第１四半期連結累計期間において、当社の関係会社は連結子会社が２社増加しました。当該連結子会社の主な事業内容は、イベント用映像システム・音響システムの企画立案、レンタル、オペレートであります。

＜その他の事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

 第１四半期報告書_20170810100140

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等により、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

このような状況のもと当社グループ（当社と連結子会社14社）は、３ヵ年の中期経営計画「ビジョン300」（平成28年３月期～平成30年３月期）に基づき、「音響」「映像」「音楽」「ライブ」分野における多角化とシナジーの創出により強い事業構造を構築する「ハニカム型経営」の実践に取り組んでおります。

日本、アジア・パシフィック、欧州、北米でのワールドワイドな事業展開を目指す「世界4極体制」の構築に向け、当第１四半期には、アメリカ・カリフォルニア州に「Hibino USA, Inc.」及び「H&X Technologies, Inc.」の２社を設立いたしました。

当第１四半期連結累計期間は、2020年に向けた設備投資や旺盛なコンサート・イベント需要を背景に概ね良好な経営環境が続いておりますが、音響機器販売・施工事業の出足が遅く、前年同四半期と比べ売上高が減少いたしました。また、連結子会社の増加に伴い販売費及び一般管理費が増加いたしました。

これらの結果、売上高6,000百万円（前年同四半期比6.0％減）、営業損失41百万円（前年同四半期は営業利益368百万円）となり、特定ラジオマイクの周波数移行に伴う固定資産受贈益等を計上したことにより経常利益278百万円（同32.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益177百万円（同28.6％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

［音響機器販売・施工事業］

音響機器販売・施工事業は、特定ラジオマイクの周波数移行に伴う特需が終息したことに加え、一部大型施工案件の進捗に遅れが生じたこと等により、減収減益となりました。平成29年３月期第３四半期に新たに連結子会社となった株式会社JVCケンウッド・アークス（平成29年７月１日付でヒビノアークス株式会社に商号を変更）の業績が通年で加わりますが、主要顧客である官公庁・自治体等への納期が第４四半期に集中することから、第１四半期連結累計期間における寄与は限定的でありました。一方、売上の基礎となる流通商品の販売は依然好調であり、安定的に推移いたしました。

これらの結果、売上高3,071百万円（前年同四半期比11.4％減）、セグメント損失122百万円（前年同四半期はセグメント利益267百万円）となりました。

［映像製品の開発・製造・販売事業］

映像製品の開発・製造・販売事業は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催や都市再開発等を背景に、大型映像装置の新設・リニューアルに向けた動きが活発化し引き合いが増加しております。このような状況のもと、東京・渋谷駅周辺地区再開発の一環で建設された複合施設「渋谷キャスト」や、「横浜・八景島シーパラダイス」など注目度が高いスポットにLEDディスプレイ・システムを納入し、大型案件があった前年同四半期実績には届かなかったものの、黒字を確保いたしました。

これらの結果、売上高283百万円（前年同四半期比10.2％減）、セグメント利益15百万円（同68.2％減）となりました。

［コンサート・イベント事業］

コンサート・イベント事業は、主軸であるコンサート市場で安定的な受注を確保したことに加え、大型の企業イベント、コンベンション案件を多数獲得できたことから、前年同四半期実績を上回りました。

これらの結果、売上高2,516百万円（前年同四半期比0.1％増）、セグメント利益331百万円（同18.1％増）となりました。

［その他の事業］

その他の事業は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。

売上高127百万円（前年同四半期比53.5％増）、セグメント利益３百万円（前年同四半期はセグメント損失１百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は21,756百万円となり、前連結会計年度末と比べて674百万円減少しました。これは受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。

負債合計は13,124百万円となり、前連結会計年度末と比べて719百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金並びに賞与引当金が減少したことが主な要因であります。

純資産合計は8,631百万円となり、前連結会計年度末と比べて45百万円増加しました。これは利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

①　当社の企業価値・株主共同の利益の向上の方針

当社は、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&ITのトータル・ソリューション企業として、各事業部門間及び子会社との相乗効果を高めるとともに、時代の変化を先取りして創造性を最大限に発揮できる体制を企業グループ全体で共有しながら、日々の改善・改革を実行し、事業の継続的な発展により、企業価値の最大化を目指してまいります。

当社は、顧客のニーズに、長年の実績により積み上げてきたノウハウや技術力に裏打ちされた、信頼性の高い、安全で高品質の製品・商品・サービスを適正な価格で提供してまいります。

事業を拡大していくことで株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダー（利害関係者）に満足していただくことが最善であるとの考えから、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けて法令等を遵守しながら利潤を追求してまいりますが、社会への貢献や環境への配慮も重要なファクターと考えております。

当社では、以上の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針を決定する者」であることが望ましいと考えております。

また、当社は上記の方針を実現するため、企業グループとして、組織体制の見直しや施策の実施等に加え積極的なIR活動と適時適切な情報開示を行うことで、透明性の確保された質の高い企業グループ体制を構築することを目指し、平成28年３月期より中期経営計画「ビジョン 300」に着手しております。

②　不適切な支配の防止のための取組み

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害を

もたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社に、当該買収に対

する代替案を提示するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの、買収の条件等

（対価・種類、買付けの時期、買付けの方法等）が対象会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らし

て不十分または不適当なもの、対象会社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客を含む取引

先、債権者などのステークホルダーとの関係を破壊し、企業価値・株主共同の利益に反する重大なおそれをもた

らすもの等が含まれていることも想定されます。

また、当社は創業者及びその親族等の株主が発行済株式数の約44％を保有しておりますが、株主個々の事情に

よる株式の譲渡や、相続等の処分によって持株比率が低下する可能性も否定できないことから、今後、当社株式

に対する大規模な買付がなされる可能性を有するものと考えております。

さらに上記①の方針により、安定的かつ持続的な企業価値の向上を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノ

ウハウと豊富な経験、並びに顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な

理解が不可欠と考えております。これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのでき

る企業価値を適正に判断することはできません。当社は、当社株式の適正な価値を株主の皆様や投資家の皆様に

ご理解いただくようなIR活動を目指しておりますものの、突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者

の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買

付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、さらに当社株式をその

まま継続的に保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付行為が当社に与える影響や、当社の従業

員、関係会社、顧客及び取引先等のステークホルダーとの関係についての方針を含む、大規模買付者が考える当

社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であ

ります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主の

皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。

これらを考慮し、当社取締役会は、大規模買付行為に際しては、大規模買付者から事前に、株主の皆様の判断

のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されるべきである、という結論に至りました。当社

取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見の検討を速やかに

開始し、独立の外部専門家等の助言を受けながら慎重に検討したうえで意見を形成し公表いたします。さらに、

必要と認めれば、大規模買付者の提案の改善についての交渉や当社取締役会としての株主の皆様に対する代替案

の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、当社株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつ

つ、大規模買付者の提案と(代替案が提示された場合には)その代替案を検討することが可能となり、最終的な応

否を適切に決定する機会を与えられることとなります。

そこで、平成18年５月29日開催の当社取締役会において、大規模買付行為が、上記の見解を具体化した一定の

合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、「大規模

買付行為への対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)の導入を決議し、平成26年６月24日開催の取締役会において、内容を一部変更のうえ、更新いたしました。本対応方針の有効期間は、毎年の当社定時株主総会終了後、最初に開催される当社取締役会の時までとしております。

本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページに記載しております、平成29年６月23日付プレスリリー

ス「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続について」をご覧ください。

（ http://www.hibino.co.jp/gmc/ir/news.html ）

③ 上記の取組みについての基本方針等との整合性に係る取締役会の判断

当社取締役会は、上記②の取組みが上記①の基本方針に沿って策定され、また大規模買付行為が一定の合理

的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための取組みであ

り、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。

また、当社取締役会は、大規模買付行為に係る対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断が

されることを防止するため、特別委員会規程を採択するとともに、特別委員会を設置し、大規模買付行為に対

する対抗措置をとる場合には特別委員会の勧告を最大限尊重することとしており、取締役の地位の維持を目的

とするものではありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、73百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170810100140

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

（注）平成29年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数が17,000,000株増加しております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,265,480	10,265,480	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	10,265,480	10,265,480	－	－

（注）平成29年４月１日付の株式分割（１株を２株に分割）により、発行済株式の総数は5,132,740株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日（注）	5,132,740	10,265,480	－	1,748,655	－	2,054,027

（注）株式分割（１:２）によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　127,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,003,400	50,034	同上
単元未満株式	普通株式　　　1,440	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	5,132,740	－	－
総株主の議決権	－	50,034	－

（注）平成29年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、

発行済株式に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ヒビノ株式会社	東京都港区港南 三丁目５番14号	127,900		127,900	2.49
計	－	127,900		127,900	2.49

（注）平成29年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、

自己株式等に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,400,991	2,904,394
受取手形及び売掛金	7,115,637	4,802,079
商品及び製品	2,699,451	2,974,186
仕掛品	365,250	522,917
原材料及び貯蔵品	95,617	100,625
その他	893,800	971,136
貸倒引当金	△86,634	△85,571
流動資産合計	13,484,114	12,189,767
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,665,561	1,665,605
減価償却累計額	△1,104,403	△1,123,142
建物及び構築物（純額）	561,158	542,462
機械装置及び運搬具	10,226,997	10,322,597
減価償却累計額	△7,113,830	△7,314,569
機械装置及び運搬具（純額）	3,113,167	3,008,027
工具、器具及び備品	1,253,372	1,389,354
減価償却累計額	△930,458	△972,463
工具、器具及び備品（純額）	322,914	416,890
リース資産	2,010,869	1,879,800
減価償却累計額	△1,319,750	△1,261,220
リース資産（純額）	691,119	618,579
その他	762,459	1,568,988
有形固定資産合計	5,450,818	6,154,948
無形固定資産
のれん	1,068,001	1,023,569
その他	337,070	338,167
無形固定資産合計	1,405,072	1,361,737
投資その他の資産
その他	2,151,521	2,107,386
貸倒引当金	△60,615	△57,714
投資その他の資産合計	2,090,905	2,049,672
固定資産合計	8,946,796	9,566,357
資産合計	22,430,911	21,756,125

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,296,042	1,912,460
短期借入金	1,817,517	1,761,252
1年内返済予定の長期借入金	1,119,432	1,098,729
リース債務	328,667	302,878
未払法人税等	176,779	54,858
賞与引当金	749,120	302,734
資産除去債務	49,630	49,630
その他	1,763,897	2,342,917
流動負債合計	8,301,086	7,825,462
固定負債
長期借入金	2,643,422	2,480,916
リース債務	535,765	469,849
退職給付に係る負債	2,129,605	2,163,350
資産除去債務	23,586	23,660
その他	210,914	161,347
固定負債合計	5,543,294	5,299,123
負債合計	13,844,381	13,124,585
純資産の部
株主資本
資本金	1,748,655	1,748,655
資本剰余金	2,054,027	2,054,027
利益剰余金	4,890,818	4,918,526
自己株式	△77,762	△77,762
株主資本合計	8,615,738	8,643,445
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,865	18,608
繰延ヘッジ損益	77	3,421
為替換算調整勘定	27,729	33,357
退職給付に係る調整累計額	△70,956	△67,366
その他の包括利益累計額合計	△29,283	△11,978
非支配株主持分	75	73
純資産合計	8,586,530	8,631,540
負債純資産合計	22,430,911	21,756,125

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	6,382,144	6,000,349
売上原価	4,276,042	3,859,412
売上総利益	2,106,102	2,140,936
販売費及び一般管理費	1,737,742	2,182,843
営業利益又は営業損失（△）	368,360	△41,907
営業外収益
受取利息	236	408
受取配当金	1,402	1,567
固定資産受贈益	※ 88,105	※ 263,893
その他	12,784	71,069
営業外収益合計	102,528	336,938
営業外費用
支払利息	17,885	12,775
持分法による投資損失	25,951	－
為替差損	4,374	1,781
その他	7,029	1,740
営業外費用合計	55,241	16,296
経常利益	415,647	278,734
税金等調整前四半期純利益	415,647	278,734
法人税等	166,710	100,884
四半期純利益	248,937	177,850
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△2
親会社株主に帰属する四半期純利益	248,937	177,852

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	248,937	177,850
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,702	4,743
繰延ヘッジ損益	3,940	3,344
為替換算調整勘定	△32,399	5,627
退職給付に係る調整額	3,605	3,589
持分法適用会社に対する持分相当額	△353	－
その他の包括利益合計	△28,909	17,305
四半期包括利益	220,027	195,155
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	220,027	195,157
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△2

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、Hibino USA, Inc.は当社が新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、H&X Technologies, Inc.は当社子会社のHibino USA, Inc.が新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	600,000	450,000
差引額	1,400,000	1,550,000

なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※　固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。

電波法改正による特定ラジオマイク（ワイヤレスマイクロホン等）の新周波数帯域への移行に伴い、一般社団法人700MHz利用推進協会より旧周波数機器と交換に提供された新周波数機器を計上したためであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	385,819千円	453,997千円
のれんの償却額	22,145	44,431

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	300,296	60.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月23日 取締役会	普通株式	150,144	30.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	音響機器 販売・施工 事業	映像製品の 開発・製造 ・販売事業	コンサート ・イベント 事業	その他の 事業
売上高
外部顧客への売上高	3,467,596	316,205	2,515,174	83,168	6,382,144	－	6,382,144
セグメント間の内部売上高又は振替高	161,246	41,870	11,470	7,340	221,927	△221,927	－
計	3,628,843	358,075	2,526,645	90,508	6,604,072	△221,927	6,382,144
セグメント利益又は 損失（△）	267,398	47,187	280,554	△1,581	593,558	△225,198	368,360

（注）１．セグメント利益の調整額△225,198千円には、セグメント間取引消去△37,669千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△187,529千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	音響機器 販売・施工 事業	映像製品の 開発・製造 ・販売事業	コンサート ・イベント 事業	その他の 事業
売上高
外部顧客への売上高	3,071,863	283,954	2,516,877	127,655	6,000,349	－	6,000,349
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,100	3,136	129,619	401	138,258	△138,258	－
計	3,076,964	287,090	2,646,496	128,056	6,138,608	△138,258	6,000,349
セグメント利益又は 損失（△）	△122,681	15,028	331,387	3,266	227,001	△268,908	△41,907

（注）１．セグメント利益の調整額△268,908千円には、セグメント間取引消去△1,029千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△267,878千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	24円87銭	17円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	248,937	177,852
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	248,937	177,852
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,009	10,009

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………150,144千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月26日

（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第１四半期報告書_20170810100140

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。