The Shibusawa Warehouse Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809153247

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第171期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	澁澤倉庫株式会社
【英訳名】	The Shibusawa Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　大隅　毅
【本店の所在の場所】	東京都江東区永代二丁目37番28号
【電話番号】	東京　03（5646）7235
【事務連絡者氏名】	執行役員財経部長　　星　正俊
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区永代二丁目37番28号
【電話番号】	東京　03（5646）7235
【事務連絡者氏名】	執行役員財経部長　　星　正俊
【縦覧に供する場所】	澁澤倉庫株式会社　横浜支店 （横浜市中区海岸通三丁目９番地） 澁澤倉庫株式会社　東京支店千葉港営業所 （千葉市中央区中央港二丁目４番３号） 澁澤倉庫株式会社　北関東支店 （さいたま市北区大成町四丁目914番地１） 澁澤倉庫株式会社　中部支店 （愛知県小牧市入鹿出新田822番地） 澁澤倉庫株式会社　大阪支店 （大阪市港区築港四丁目１番11号） 澁澤倉庫株式会社　神戸支店 （神戸市中央区港島一丁目５番地８） 澁澤倉庫株式会社　中国・九州支店 （福岡県糟屋郡新宮町下府二丁目９番26号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　上記の中国・九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E04286 93040 澁澤倉庫株式会社 The Shibusawa Warehouse Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04286-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04286-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04286-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04286-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E04286-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04286-000:PhysicalDistributionEnterpriseReportableSegmentsMember E04286-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04286-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04286-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04286-000:PhysicalDistributionEnterpriseReportableSegmentsMember E04286-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04286-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E04286-000 2017-08-10 E04286-000 2017-06-30 E04286-000 2017-04-01 2017-06-30 E04286-000 2016-06-30 E04286-000 2017-03-31 E04286-000 2016-04-01 2017-03-31 E04286-000 2016-03-31 E04286-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809153247

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第170期 第１四半期連結 累計期間	第171期 第１四半期連結 累計期間	第170期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
営業収益	（百万円）	14,441	15,519	58,081
経常利益	（百万円）	880	930	3,413
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	582	642	1,753
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	89	1,086	2,794
純資産額	（百万円）	39,405	42,421	41,797
総資産額	（百万円）	90,540	94,404	95,230
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	7.66	8.45	23.07
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.5	43.9	42.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	470	△245	5,729
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△476	△876	△2,192
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△567	△1,033	△831
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	6,702	7,818	9,981

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170809153247

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業活動や個人消費の回復などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような経済情勢にあって、物流業界では国内貨物、輸出入貨物の荷動きはともに堅調に推移しました。また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低下傾向にあるものの、賃料相場は上昇には至らず、引き続き厳しい状況で推移しました。

このような事業環境のもと、当社グループは、当期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「Step Up 2019」を策定し、新たな事業戦略のもと積極的な営業活動を展開いたしました。物流事業においては、消費財を中心とした物流センター運営や高付加価値業務の拡大のほか、国内外の拠点における新規営業活動に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、物流事業において消費財を中心に倉庫業務、陸上運送業務、国際輸送業務の取扱いが増加したことにより、前年同期比10億７千８百万円（7.5％）増の155億１千９百万円となりました。営業利益は、業務システム開発に伴う費用増はあったものの、物流事業における増収効果や不動産事業における営業費用の減少により、同４百万円（0.5％）増の８億４千９百万円となりました。経常利益は、保有株式の受取配当金増加や資金調達費用の減少により、同５千万円（5.7％）増の９億３千万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に加え、土地等の固定資産売却益を特別利益に計上したことから同６千万円（10.3％）増の６億４千２百万円となりました。

当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。

① 物流事業

倉庫業務は、食品、飲料や日用品の取扱いが増加し保管、入出庫、流通加工業務が好調に推移したことから、営業収益は前年同期比１億９千８百万円（6.4％）増の33億１千２百万円となりました。

港湾運送業務は、輸入荷捌業務の取扱いが増加したほか、船内荷役業務も堅調に推移したことにより、営業収益は前年同期比４千７百万円（3.1％）増の15億６千１百万円となりました。

陸上運送業務は、食品や日用品および輸出入貨物の輸配送業務が増加したほか、引越業務が堅調に推移したことにより、営業収益は前年同期比４億１千６百万円（5.8％）増の75億６千６百万円となりました。

国際輸送業務は、輸出入航空貨物の取扱いが伸長したほか、香港、ベトナムにおける海外現地法人の取扱いも増加し、営業収益は前年同期比３億７千３百万円（48.1％）増の11億５千万円となりました。

その他の物流業務は、物流施設賃貸業務の稼働率向上により、営業収益は前年同期比３千２百万円（6.8％）増の５億１千９百万円となりました。

この結果、物流事業全体の営業収益は前年同期比10億６千９百万円（8.2％）増の141億１千万円となりました。営業費用は、増収に伴う営業原価の増加のほか、業務システムの開発による減価償却費などの増加により、前年同期比10億３百万円（8.1％）増の134億４千１百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比６千５百万円（10.8％）増の６億６千９百万円となりました。

② 不動産事業

前期中に実施した一部施設の賃料改定により不動産賃貸収入が減少したものの、テナントへの付帯サービス業務が増加し、営業収益は前年同期比１千万円（0.8％）増の14億３千２百万円となりました。営業費用は、ビルの修繕費や減価償却費などが減少し、前年同期比１千６百万円（2.1％）減の７億３千５百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比２千６百万円（4.0％）増の６億９千６百万円となりました。

（注）消費税等の会計処理は、税抜き方式によっているため、上記営業収益等に消費税等は含まれておりません。以下の記載事項においても同様であります。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の時価評価による増加があったものの、固定資産の減価償却による減少等により、前連結会計年度末に比べ８億２千５百万円減少し、944億４百万円となりました。

負債については、借入金の約定返済が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ14億４千９百万円減少し、519億８千３百万円となりました。

また、純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上およびその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ６億２千４百万円増加し、424億２千１百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.0ポイント増加し、43.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で21億６千２百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、78億１千８百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上および減価償却費による資金留保があったものの、法人税等の支払い等により２億４千５百万円の減少（前年同四半期比７億１千６百万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出および投資有価証券の取得による支出等があったため、８億７千６百万円の減少（前年同四半期比３億９千９百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の約定返済や配当金の支払いがあったため、10億３千３百万円の減少（前年同四半期比４億６千５百万円の減少）となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容ならびに企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付の内容等を検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

そもそも、当社がニーズの多様化に対応した高品質なサービスを提供し、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、(ⅰ)物流事業と不動産事業を両輪とするビジネスモデル、(ⅱ)物流事業における効率化ソリューションと不動産事業における資産有効活用のノウハウ、(ⅲ)健全な財務体質、(ⅳ)専門性を有する人材の育成と確保、(ⅴ)取引先との信頼関係、および(ⅵ)創業以来の企業文化等が不可欠であり、物流事業と不動産事業の均衡がとれた発展が保障されなければなりません。

これらが当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。また、買収者からの大量買付の提案を受けた際には、上記事項のほか、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握したうえ、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。

そこで、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、当社は必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保をはかる必要があると考えております。

② 基本方針実現のための取組の具体的な内容の概要

(a) 基本方針の実現に資する特別な取組の概要

当社は、上記基本方針を実現するため、創業120周年の節目の年を越え、次なる10年へのスタートにあたり、当社の企業理念である「チャレンジ・クリエイト・コオペレイト」の原点に今一度立ち返り、将来の飛躍に向けた新しい取組への挑戦を通じて、収益力向上と成長力強化を果たし、特色ある物流企業としての地位を確固たるものにすることを目指し、３ヵ年の中期経営計画「Step Up 2019」を2017年度からスタートさせております。

事業戦略としては、(ⅰ)国内物流事業における消費財物流の拡充と高付加価値業務の拡大、(ⅱ)海外物流事業における中長期の成長に向けた事業基盤の強化、(ⅲ)不動産事業における資産価値向上と収益基盤の強化、(ⅳ)経営基盤の強化促進を、それぞれ掲げて、これらの実現に取り組んでおります。

また、当社は、当社事業の公共性をも踏まえ、当社事業の持続的成長を実現することを旨としており、その社会的使命と責任を果たすため、平成27年11月「コーポレートガバナンス方針」を策定し、(ⅰ)政策保有株式に関する方針、（ⅱ）取締役の指名・報酬に関する基準、（ⅲ）社外役員の独立性の基準、（ⅳ）株主との対話の方針、（ⅴ）資本政策の方針等を定めております。また、複数の社外取締役および複数の社外監査役による経営の監視機能を充実させるとともに、取締役会の諮問機関として社外取締役２名を含むガバナンス委員会を設置することにより、コーポレート・ガバナンスの強化をはかっております。

(b) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組の概要

当社は、平成28年５月24日開催の取締役会および平成28年６月29日開催の当社第169期定時株主総会の決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の内容を一部変更したうえで、これを更新いたしました（以下、変更後の対応策を「本プラン」といいます。）。

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能にすることを目的としています。

本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を充たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除くすべての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てます。本プランに従って、新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役会の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役および社外監査役のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することにしております。

③ 具体的取組に対する当社取締役会の判断およびその理由

当社の事業活動方針およびコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の皆様の承認を得たうえで更新されたものであること、当社取締役会は一定の場合に、本プランの発動の是非等について株主の皆様の意思を確認するとされていること、本プランの有効期間は約３年と定められたうえ、株主総会の決議によりいつでも廃止できるとされていることなどから株主の皆様の意思を重視していること、独立性を有する社外取締役等のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては独立委員会の勧告を必ず経ることが必要とされていること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

（注）平成29年６月29日開催の第170期定時株主総会において、当社の発行する株式について、５株を１株の割合で併合

する旨を決議しており、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、普通株式の発行可能株式総数が240,000,000株から48,000,000株に変更されます。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	76,088,737	76,088,737	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	76,088,737	76,088,737	－	－

（注）平成29年６月29日開催の第170期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、

単元株式数を1,000株から100株に変更する旨を決議しております。

なお、株式併合後の発行済株式総数は、15,217,747株となります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	76,088,737	－	7,847	－	5,660

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　    63,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　75,924,000	75,924	－
単元未満株式	普通株式　   101,737	－	－
発行済株式総数	76,088,737	－	－
総株主の議決権	－	75,924	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
澁澤倉庫株式会社	東京都江東区永代 ２－37－28	63,000	－	63,000	0.08
計	－	63,000	－	63,000	0.08

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、63,662株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20170809153247

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,590	6,371
受取手形及び取引先未収金	10,800	11,345
有価証券	3,500	3,500
その他	2,027	2,382
貸倒引当金	△9	△12
流動資産合計	24,908	23,586
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	31,706	31,325
土地	17,837	17,699
その他（純額）	1,858	1,765
有形固定資産合計	51,402	50,790
無形固定資産	2,340	2,204
投資その他の資産
投資有価証券	14,586	15,793
その他	2,021	2,062
貸倒引当金	△40	△40
投資その他の資産合計	16,568	17,815
固定資産合計	70,310	70,810
繰延資産	10	7
資産合計	95,230	94,404

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	4,748	4,801
短期借入金	5,254	4,544
1年内償還予定の社債	－	7,000
未払法人税等	943	361
引当金	563	278
その他	2,593	2,335
流動負債合計	14,104	19,322
固定負債
社債	7,000	－
長期借入金	23,787	23,935
長期預り金	4,664	4,627
退職給付に係る負債	2,445	2,425
その他	1,431	1,671
固定負債合計	39,328	32,660
負債合計	53,433	51,983
純資産の部
株主資本
資本金	7,847	7,847
資本剰余金	5,681	5,681
利益剰余金	23,278	23,466
自己株式	△23	△23
株主資本合計	36,783	36,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,484	5,050
為替換算調整勘定	△206	△353
退職給付に係る調整累計額	△216	△196
その他の包括利益累計額合計	4,061	4,500
非支配株主持分	951	949
純資産合計	41,797	42,421
負債純資産合計	95,230	94,404

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業収益
倉庫保管料	1,619	1,741
倉庫荷役料	1,494	1,571
荷捌料	2,365	2,794
陸上運送料	7,147	7,561
物流施設賃貸料	373	382
不動産賃貸料	1,402	1,413
その他	38	54
営業収益合計	14,441	15,519
営業原価
作業費	9,058	9,844
賃借料	652	676
人件費	845	852
減価償却費	598	625
その他	1,616	1,741
営業原価合計	12,772	13,740
営業総利益	1,668	1,779
販売費及び一般管理費	823	929
営業利益	845	849
営業外収益
受取利息	9	10
受取配当金	161	183
その他	14	21
営業外収益合計	185	216
営業外費用
支払利息	84	68
持分法による投資損失	14	35
その他	52	31
営業外費用合計	150	135
経常利益	880	930
特別利益
固定資産売却益	－	77
特別利益合計	－	77
税金等調整前四半期純利益	880	1,008
法人税等	288	342
四半期純利益	591	665
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	23
親会社株主に帰属する四半期純利益	582	642

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	591	665
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△267	564
為替換算調整勘定	△155	△90
退職給付に係る調整額	20	20
持分法適用会社に対する持分相当額	△99	△73
その他の包括利益合計	△502	421
四半期包括利益	89	1,086
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	117	1,081
非支配株主に係る四半期包括利益	△28	5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	880	1,008
減価償却費	638	704
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13	△19
受取利息及び受取配当金	△170	△194
支払利息	84	68
持分法による投資損益（△は益）	14	35
投資有価証券評価損益（△は益）	2	－
固定資産売却損益（△は益）	△0	△81
固定資産除却損	1	0
売上債権の増減額（△は増加）	△472	△549
仕入債務の増減額（△は減少）	△54	55
その他	△338	△561
小計	596	469
利息及び配当金の受取額	180	205
利息の支払額	△97	△68
法人税等の支払額	△208	△851
営業活動によるキャッシュ・フロー	470	△245
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,492	△1,504
定期預金の払戻による収入	1,474	1,483
有形固定資産の取得による支出	△235	△341
有形固定資産の売却による収入	2	202
無形固定資産の取得による支出	△179	△210
投資有価証券の取得による支出	△4	△504
貸付けによる支出	△47	－
貸付金の回収による収入	4	0
その他	1	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△476	△876
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	212	△518
長期借入れによる収入	6,000	500
長期借入金の返済による支出	△6,443	△543
配当金の支払額	△304	△456
非支配株主への配当金の支払額	△8	△7
リース債務の返済による支出	△5	△7
その他	△18	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△567	△1,033
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△587	△2,162
現金及び現金同等物の期首残高	7,289	9,981
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,702	※ 7,818

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---
㈱ワールド流通センター	43百万円	㈱ワールド流通センター	3百万円
澁澤物流(上海)有限公司	31	澁澤物流(上海)有限公司	49
システム物流㈱	6
計	80	計	52

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,275百万円	6,371百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△2,073	△2,052
容易に換金可能で、価値変動リスクの僅少な短期投資	3,500	3,500
現金及び現金同等物	6,702	7,818

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	304	4.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	456	6.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
営業収益
外部顧客に対する営業収益	13,039	1,402	14,441	－	14,441
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2	19	21	(21)	－
計	13,041	1,421	14,463	(21)	14,441
セグメント利益	603	670	1,274	(428)	845

（注１）セグメント利益の調整額△428百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない親会社本社の管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
営業収益
外部顧客に対する営業収益	14,106	1,413	15,519	－	15,519
セグメント間の内部営業収益又は振替高	4	18	23	(23)	－
計	14,110	1,432	15,543	(23)	15,519
セグメント利益	669	696	1,366	(516)	849

（注１）セグメント利益の調整額△516百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない親会社本社の管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	7円66銭	8円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	582	642
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	582	642
普通株式の期中平均株式数（千株）	76,025	76,025

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809153247

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。