Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビジョン |
| 【英訳名】 | VISION INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐野 健一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (5325) 0344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上級執行役員管理本部長 中本 新一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (5325) 0344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上級執行役員管理本部長 中本 新一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30010 94160 株式会社ビジョン VISION INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E30010-000 2017-08-10 E30010-000 2016-01-01 2016-06-30 E30010-000 2016-01-01 2016-12-31 E30010-000 2017-01-01 2017-06-30 E30010-000 2016-06-30 E30010-000 2016-12-31 E30010-000 2017-06-30 E30010-000 2016-04-01 2016-06-30 E30010-000 2017-04-01 2017-06-30 E30010-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30010-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30010-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30010-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30010-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30010-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30010-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30010-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30010-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30010-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30010-000 2015-12-31 E30010-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E30010-000:GlobalWiFiBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E30010-000:GlobalWiFiBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E30010-000:TelecommunicationServiceBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E30010-000:TelecommunicationServiceBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30010-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30010-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30010-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30010-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30010-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30010-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30010-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第２四半期
連結累計期間 | 第17期
第２四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,952,586 | 8,350,608 | 14,843,725 |
| 経常利益 | (千円) | 531,224 | 850,326 | 1,298,209 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 341,791 | 571,415 | 813,840 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 247,120 | 572,412 | 815,686 |
| 純資産額 | (千円) | 6,743,447 | 7,904,939 | 7,312,013 |
| 総資産額 | (千円) | 9,003,279 | 10,485,890 | 9,935,083 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.05 | 35.14 | 50.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.83 | 34.38 | 49.44 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.9 | 75.4 | 73.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 483,811 | 749,130 | 1,492,735 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △553,677 | △680,394 | △472,945 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △22,970 | △13,153 | △37,746 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高 | (千円) | 5,162,930 | 6,302,172 | 6,239,962 |
| 回次 | 第16期 第２四半期 連結会計期間 |
第17期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.98 | 14.11 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いております。雇用・所得環境の改善が続く中、先行きについても各種政策の効果もあり緩やかに回復していくことが期待されております。世界経済においても、全体として緩やかに回復しております。しかしながら、アメリカの金融政策正常化、中国を始めアジア新興国等の経済・政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「世の中の情報通信産業革命に貢献します。」を経営理念に掲げ、お客様や世の中が困っていること（課題）を事業領域と捉え、グループメンバーが団結しスピード感をもって積極的な事業活動を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間は売上高8,350百万円（前年同期比20.1％増）となりました。利益面では、増収効果に加えて継続的な原価率の改善及び業務効率化への取り組みにより、営業利益は850百万円（前年同期比52.3％増）、経常利益は850百万円（前年同期比60.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は571百万円（前年同期比67.2％増）となりました。
(2) セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントは、「グローバルＷｉＦｉ事業」及び「情報通信サービス事業」の計２セグメントでの報告となっております。各区分における概況は以下のとおりです。
「グローバルＷｉＦｉ事業」
当第２四半期連結会計期間におきましては、日本政府観光局によると日本から海外への渡航者が年間を通じてもっとも少ない四半期となっております。しかしながら季節変動の少ない出張等の法人需要の取り込みが奏功し、Ｗｉ-Ｆｉルーターのレンタル件数は順調に増加し、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,732百万円（前年同期比36.1％増）となりました。セグメント利益は、増収要因に加えて、通信原価とオペレーションコストの改善施策の継続実施による収益性向上により737百万円（前年同期比84.5％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間の市場環境は、日本から海外への渡航者は387万人（前年同期比3.2％増）、訪日外国人は722万人（前年同期比21.1％増）となっております。（日本政府観光局公表の推計値）特に、訪日外国人は、断食明け大祭休暇や学校休暇など、旅行需要の高まる時期に向けて実施したプロモーションのほか、クルーズ客船、チャーター便の就航等により急速に増加していることを受け、当社のご利用者も、新規・リピート共に増加しております。
また、レンタル件数の増加に伴う費用増加を抑制すべく、継続して以下の取り組みを実施しております。
通信原価の低減
・ボリュームディスカウントによる仕入条件の改善（通信料金の引下げ及び利便性を高める当社独自条件での契約等）。
・出荷オペレーション改善によるレンタル端末の回転率向上。
・精度の高い受注予測による余剰在庫の削減。
オペレーションの改善
・ＡＩ（人口知能）を活用したお問合せ対策によるコールセンター費用の抑制。
・スマートピックアップ（自動受渡しロッカー）の稼動率向上、スマートエントリー（セルフレジＫＩＯＳＫ端
末）の活用によるオペレーションの一部自動化によるカウンターコストの低減。カウンター窓口の稼動率向上
によるオプションサービス等の付帯率の向上。
・クラウド上でＳＩＭを管理する次世代型の通信技術を活用したＷｉ-Ｆｉルーターの一部活用による出荷オペレ
ーション改善。
海外渡航中の課題を解決したり、“あったらいいな”を叶える旅行関連サービスプラットフォームの拡充、サービスの利便性、及び認知度向上へ向けて以下の取り組みを進めております。
・高速通信規格４Ｇ-ＬＴＥ提供及び大容量プラン等利便性の高いサービス提供エリア拡充。
・ウェアラブル翻訳デバイス「ｉｌｉ（イリー）」の一般向けレンタルサービス開始。
・訪日外国人が多く訪れる新宿歌舞伎町ゴジラロード沿いに、訪日外国人向けサービスを集めたインバウンド観光ビル「歌舞伎城」をグランドオープン。
・日本語をはじめ自国の言語で海外レストラン等の予約ができるサービス。
・利用毎の申込・受取返却手続き不要（社内に常備）、安価で利便性の高い法人限定プラン「グローバルWiFi for Biz」の開始。
「情報通信サービス事業」
当事業におきましては、主要ターゲットである新設法人・ベンチャー企業の獲得及びＣＲＭによる継続取引の積み上げが引き続き好調に推移し、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,592百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は599百万円（前年同期比6.9％増）となりました。当事業におきましては、企業の成長ステージにあわせて、その規模やニーズを踏まえた“ちょうどいい”サービスや製品を適切なタイミングで適正な価格で提供することで高い顧客満足度を獲得し、お客様と長期的に取引を続けることで、安定的な成長を実現しております。
これを支える仕組みは、『ＷＥＢマーケティング』×『営業』×『カスタマー・ロイヤリティ・チーム（ＣＬＴ）』の３つを緊密に連携させた効率的な受注スキームにあります。当社の強みである『ＷＥＢマーケティング』は、受注に結びつきやすい顕在需要を効率的に拾い上げ、サービス提供の要である『ＣＬＴ』は、既存のお客様とのコンタクトで見出した要望や課題を抽出しております。この２つのチャネルで獲得した有望顧客やニーズに対して、『営業』の確かな提案力で受注率を高め、生産性の高い事業活動を行っております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は10,485百万円(前連結会計年度末比550百万円増)となりました。
流動資産は、8,413百万円(前連結会計年度末比283百万円増)となり、その主な要因は、受取手形及び売掛金が141百万円、現金及び預金が62百万円、それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、2,072百万円(前連結会計年度末比267百万円増)となり、その主な要因は、有形固定資産が102百万円、無形固定資産が88百万円、投資その他の資産が76百万円、それぞれ増加したことによるものです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,580百万円(前連結会計年度末比42百万円減)となりました。
流動負債は、2,573百万円(前連結会計年度末比27百万円減)となり、その主な要因は、未払法人税が47百万円減少したことによるものです。
固定負債は、７百万円(前連結会計年度末比15百万円減)となり、その主な要因は、長期借入金が２百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は7,904百万円(前連結会計年度末比592百万円増)となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を571百万円計上したことから利益剰余金が増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ62百万円増加し、6,302百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は749百万円(前年同期は483百万円の増加)となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益の計上及び法人税等の支払によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は680百万円(前年同期は553百万円の減少)となりました。これは、主として有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は13百万円(前年同期は22百万円の減少)となりました。これは、主としてストックオプションの行使による収入及びリース債務の支払によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,500,000 |
| 計 | 20,500,000 |
(注) 平成29年５月16日開催の取締役会決議により、平成29年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は20,500,000株増加し、41,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,139,000 | 16,278,000 | 東京証券取引所 （一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,139,000 | 16,278,000 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．平成29年７月１日をもって１株を２株に分割し、これに伴い発行済株式総数が16,278,000株に増加しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 （注）１ |
12,300 | 8,139,000 | 6,248 | 2,347,376 | 6,248 | 2,165,375 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成29年７月１日をもって１株を２株に分割し、これに伴い発行済株式総数が16,278,000株に増加しております。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 佐野 健一 | 東京都新宿区 | 2,234 | 27.45 |
| 株式会社メンバーズモバイル | 東京都豊島区南池袋３-13-５ | 1,550 | 19.04 |
| ＳＢＩイノベーションファンド１号 | 東京都港区六本木１-６-１ | 929 | 11.42 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） |
東京都中央区晴海１-８-11 | 406 | 4.99 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
東京都港区浜松町２-11-３ | 306 | 3.76 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 （証券投資信託口） |
東京都中央区晴海１-８-12 | 136 | 1.68 |
| DEUTSCHE BANK AG LONDON 610 （常任代理人 ドイツ証券株式会社） |
TAUNUSANLAGE 12,D-60325FRANKFURT AM MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY （東京都中央区晴海１-８-12） |
127 | 1.57 |
| ビジョン従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿６-５-１ | 102 | 1.26 |
| 株式会社クレディセゾン | 東京都豊島区東池袋３-１-１ | 90 | 1.11 |
| BARCLAYS BANK PLC A/C CLIENT SEGREGATED A/C PB CAYMAN CLIENTS （常任代理人 バークレイズ証券株式会社） |
１ CHURCHILL PLACE LONDON E14 ５HP （東京都港区六本木６-10-１） |
81 | 1.00 |
| 計 | － | 5,964 | 73.28 |
（注）平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、記載数値には当該株式分割を反映しておりません。
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,136,600 |
81,366 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 8,139,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 81,366 | － |
（注）平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、記載数値には当該株式分割を反映しておりません。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,241,942 | 6,304,172 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,228,860 | 1,370,532 | |||||||||
| 商品 | 51,542 | 58,110 | |||||||||
| 貯蔵品 | 31,385 | 11,455 | |||||||||
| その他 | 601,892 | 703,321 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,827 | △34,045 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,129,795 | 8,413,547 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 480,903 | 583,005 | |||||||||
| 無形固定資産 | 423,154 | 511,936 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 916,914 | 996,615 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,684 | △19,213 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 901,229 | 977,401 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,805,288 | 2,072,343 | |||||||||
| 資産合計 | 9,935,083 | 10,485,890 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 608,174 | 789,591 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,200 | 6,650 | |||||||||
| 未払法人税等 | 355,056 | 307,363 | |||||||||
| 賞与引当金 | 166,578 | 132,451 | |||||||||
| 短期解約返戻引当金 | 53,437 | 56,706 | |||||||||
| その他 | 1,406,659 | 1,280,310 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,600,105 | 2,573,074 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,400 | － | |||||||||
| その他 | 20,564 | 7,876 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,964 | 7,876 | |||||||||
| 負債合計 | 2,623,069 | 2,580,951 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,337,064 | 2,347,376 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,369,522 | 2,379,835 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,578,828 | 3,150,243 | |||||||||
| 自己株式 | － | △111 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,285,414 | 7,877,343 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 17,514 | 14,437 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,083 | 13,158 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 26,598 | 27,595 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,312,013 | 7,904,939 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,935,083 | 10,485,890 |
0104020_honbun_8039247002907.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,952,586 | 8,350,608 | |||||||||
| 売上原価 | 2,954,670 | 3,499,085 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,997,915 | 4,851,523 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,439,622 | ※ 4,001,178 | |||||||||
| 営業利益 | 558,292 | 850,344 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,165 | 272 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,630 | 2,662 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 27,132 | － | |||||||||
| その他 | 1,739 | 2,119 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37,167 | 6,554 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 231 | 536 | |||||||||
| 為替差損 | 14,068 | 4,854 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 48,938 | － | |||||||||
| その他 | 997 | 1,181 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 64,235 | 6,572 | |||||||||
| 経常利益 | 531,224 | 850,326 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,342 | 111 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 4,874 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,342 | 4,986 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 528,881 | 845,340 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 192,173 | 265,477 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,083 | 8,448 | |||||||||
| 法人税等合計 | 187,090 | 273,925 | |||||||||
| 四半期純利益 | 341,791 | 571,415 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 341,791 | 571,415 |
0104035_honbun_8039247002907.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 341,791 | 571,415 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △68,632 | △3,077 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △26,037 | 4,074 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △94,670 | 997 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 247,120 | 572,412 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 247,120 | 572,412 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_8039247002907.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 528,881 | 845,340 | |||||||||
| 減価償却費 | 134,317 | 217,819 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,530 | 11,743 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △16,812 | △34,362 | |||||||||
| 短期解約返戻引当金の増減額（△は減少） | 7,523 | 3,268 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,665 | △1,772 | |||||||||
| 助成金収入 | △3,630 | △2,662 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △27,132 | － | |||||||||
| 支払利息 | 231 | 536 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | 48,938 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6,148 | 9,329 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 4,874 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △81,888 | △142,864 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △9,840 | 13,360 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 100,555 | 181,127 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 12,889 | △83,504 | |||||||||
| その他 | 37,847 | 33,829 | |||||||||
| 小計 | 729,833 | 1,056,065 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,971 | 1,805 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 3,630 | 2,662 | |||||||||
| 利息の支払額 | △222 | △547 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △251,401 | △310,855 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 483,811 | 749,130 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △91,214 | △451,304 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △96,931 | △148,517 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △456,499 | △9,750 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 16,315 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 52,605 | － | |||||||||
| 敷金保証金の払込による支出 | △39,692 | △93,884 | |||||||||
| 敷金保証金の回収による収入 | 11,166 | 7,386 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 65,322 | － | |||||||||
| その他 | 1,565 | △640 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △553,677 | △680,394 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △22,970 | △5,950 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | － | 20,624 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △111 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | － | △14,237 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | － | △13,480 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △22,970 | △13,153 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △17,190 | 6,629 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △110,026 | 62,210 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,272,957 | 6,239,962 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,162,930 | ※ 6,302,172 |
0104100_honbun_8039247002907.htm
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 貸倒引当金繰入額 | 9,812 | 千円 | 17,828 | 千円 |
| 給与手当 | 890,102 | 千円 | 978,093 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 50,898 | 千円 | 123,210 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 5,664,750 | 千円 | 6,304,172 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △501,820 | 千円 | △2,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,162,930 | 千円 | 6,302,172 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|||
| グローバル ＷｉＦｉ事業 |
情報通信 サービス事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,478,541 | 3,467,834 | 6,946,376 | 6,209 | 6,952,586 | － | 6,952,586 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,478,541 | 3,467,834 | 6,946,376 | 6,209 | 6,952,586 | － | 6,952,586 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
399,806 | 560,585 | 960,392 | △24,033 | 936,359 | △378,066 | 558,292 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カタログ販売事業、メディア事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△378,066千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|||
| グローバル ＷｉＦｉ事業 |
情報通信 サービス事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,732,725 | 3,592,259 | 8,324,984 | 25,623 | 8,350,608 | － | 8,350,608 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,732,725 | 3,592,259 | 8,324,984 | 25,623 | 8,350,608 | － | 8,350,608 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
737,584 | 599,088 | 1,336,673 | △47,480 | 1,289,192 | △438,848 | 850,344 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カタログ販売事業、メディア事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△438,848千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 21円05銭 | 35円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 341,791 | 571,415 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 341,791 | 571,415 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,237,400 | 16,260,135 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 20円83銭 | 34円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 174,466 | 362,140 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当社は平成29年５月16日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
(株式分割)
当社は平成29年５月16日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年７月１日付で株式分割を行っております。
１ 株式分割の目的
株式分割の実施により投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２ 株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成29年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割します。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 8,139,000株
株式分割により増加する株式数 8,139,000株
株式分割後の発行済株式総数 16,278,000株
株式分割後の発行可能株式総数 41,000,000株
(3) 効力発生日
平成29年７月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
「注記事項（１株当たり情報）」に反映しております。
0104120_honbun_8039247002907.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_8039247002907.htm
該当事項はありません。
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