Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第２四半期報告書_20170808125637

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社 （旧会社名　コカ・コーラウエスト株式会社）
【英訳名】	Coca-Cola Bottlers Japan Inc. （旧英訳名　COCA-COLA WEST COMPANY, LIMITED）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉松　民雄
【本店の所在の場所】	福岡市東区箱崎七丁目９番66号
【電話番号】	（０９２）６４１－８５８５
【事務連絡者氏名】	財務本部　コントローラーグループ　リーダー　　鵜池　正清
【最寄りの連絡場所】	福岡市東区箱崎七丁目９番66号
【電話番号】	（０９２）６４１－８５８５
【事務連絡者氏名】	財務本部　コントローラーグループ　リーダー　　鵜池　正清
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

（注）　平成29年３月22日開催の第59回定時株主総会の決議により、平成29年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E00417 25790 コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社 Coca-Cola Bottlers Japan Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E00417-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00417-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00417-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00417-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00417-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00417-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00417-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00417-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00417-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00417-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00417-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00417-000:SoftDrinkSegmentReportableSegmentsMember E00417-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00417-000:HealthCareSkinCareSegmentReportableSegmentsMember E00417-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00417-000:HealthCareSkinCareSegmentReportableSegmentsMember E00417-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00417-000:SoftDrinkSegmentReportableSegmentsMember E00417-000 2017-08-10 E00417-000 2017-06-30 E00417-000 2017-04-01 2017-06-30 E00417-000 2017-01-01 2017-06-30 E00417-000 2016-06-30 E00417-000 2016-04-01 2016-06-30 E00417-000 2016-01-01 2016-06-30 E00417-000 2016-12-31 E00417-000 2016-01-01 2016-12-31 E00417-000 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170808125637

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第２四半期 連結累計期間	第60期 第２四半期 連結累計期間	第59期
会計期間		自平成28年 １月１日 至平成28年 ６月30日	自平成29年 １月１日 至平成29年 ６月30日	自平成28年 １月１日 至平成28年 12月31日
売上高	（百万円）	219,306	357,837	460,455
経常利益	（百万円）	8,630	16,795	20,602
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,633	9,692	5,245
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,299	11,591	5,022
純資産額	（百万円）	259,854	612,234	261,173
総資産額	（百万円）	375,025	891,936	377,468
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	42.45	64.65	48.05
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.2	68.5	69.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,506	8,347	34,388
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,807	△16,915	△19,921
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,737	△5,198	△7,546
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	70,839	99,782	86,727

回次		第59期 第２四半期 連結会計期間	第60期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 ４月１日 至平成28年 ６月30日	自平成29年 ４月１日 至平成29年 ６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.72	48.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は平成29年４月１日付でコカ・コーライーストジャパン株式会社との間で、当社を株式交換完全親会社、コカ・コーライーストジャパン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これに伴い、第60期第２四半期連結累計期間における経営指標等は、第59期第２四半期連結累計期間と比較して大幅に変動しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、清涼飲料事業において、平成29年４月１日付の株式交換によるコカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社化に伴い、同日以降、同社およびその子会社２社を連結の範囲に含めております。また、コカ・コーライーストジャパン株式会社がコカ・コーラビジネスソーシング株式会社、コカ・コーラアイ・ビー・エス株式会社、コカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社および株式会社エフ・ヴィ・コーポレーションの株式を所有していることにより、当社グループの株式持分比率が増加したため、４社を連結の範囲に含めております。さらに、当該株式交換により、平成29年４月１日付で、当社のその他の関係会社であった株式会社リコーがその他の関係会社に該当しないことになり、ザ　コカ・コーラカンパニーが新たにその他の関係会社に該当することとなりました。

 第２四半期報告書_20170808125637

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

＜経営統合に関するリスク＞

当社は平成29年４月１日付で、コカ・コーライーストジャパン株式会社と経営統合し、同日付で新統合会社「コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社」が発足いたしました。経営統合により、経営統合前にそれぞれの会社で実行していたリスクマネジメントの効率性および有効性がこれまで以上に可視化、一元化され、当社グループの経営者や各事業の意思決定を支援することが期待されておりますが、経営統合の影響により、当社グループ内の様々な施策・プロジェクト等の実行が遅延・中断し、または当初の目的・成果を達成し得ない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じます。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、ザ　コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、2017年４月１日を効力発生日として、九州、関東、南東北、甲信越、中部、近畿、中国および四国地方の１都２府35県を販売地域として、コカ・コーラ、ファンタ、スプライト、リアルゴールド、ジョージア、アクエリアス、クー、爽健美茶、煌および紅茶花伝等の製造・販売ならびに商標使用等に関するボトラー契約を締結いたしました。

また、この契約に基づき、当社は、当社の完全子会社であるコカ・コーライーストジャパン株式会社、コカ・コーラウエスト株式会社のそれぞれとザ　コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、委任許可契約を締結し、当社は、コカ・コーライーストジャパン株式会社、コカ・コーラウエスト株式会社および四国コカ・コーラボトリング株式会社にボトラー事業を委任しております。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資、雇用や所得環境が改善傾向にある中、緩やかな回復基調で推移しております。

清涼飲料業界におきましては、消費者のニーズの多様化や各社間の激しい販売競争が続いておりますが、清涼飲料各社、収益重視の取り組みを行い、また、付加価値の高い製品を積極的に投入し、市場はほぼ前年同期並で推移しております。

健康食品業界および化粧品業界におきましては、健康食品業界では機能性表示食品の積極的な市場投入や他業種からの新規参入が続いており、化粧品業界では消費者のニーズの多様化などにより、両市場とも拡大傾向が続いております。

このような経営環境の中、当社は、厳しい経営環境下においても新たなビジネスチャンスを獲得し、持続的な成長を可能とすべく、平成29年４月１日を効力発生日として、コカ・コーライーストジャパン株式会社との間で株式交換および吸収分割を併用して経営統合し、同日付で新統合会社「コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社」が発足いたしました。

また、当社は、2020年までの中期事業計画「Ｇｒｏｗｔｈ Ｒｏａｄｍａｐ ｆｏｒ 2020 ＆ ｂｅｙｏｎｄ」を発表し、重点項目として、収益を伴う売上高の成長、統合シナジーの創出、株主価値向上を実現するオペレーションモデルと財務戦略の確立、そして人材育成への投資と地域社会への貢献を掲げました。当社はこれらの取り組みに注力することで持続的成長と経営統合によるシナジー効果を創出し、国内の清涼飲料市場のリーダーとして業界を牽引してまいります。

当第２四半期連結累計期間の経営成績の状況は、次のとおりであります。

＜売上高＞

清涼飲料事業においては、当社が平成29年４月１日を効力発生日としてコカ・コーライーストジャパン株式会社と経営統合した影響等から、売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ1,399億７千２百万円増加し、3,428億１千７百万円（前年同期比69.0％増）となりました。ヘルスケア・スキンケア事業においては、売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ14億４千２百万円減少し、150億１千９百万円（同比8.8％減）となりました。これにより、セグメント合計の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ1,385億３千万円増加し、3,578億３千７百万円（同比63.2％増）となりました。

＜営業利益および経常利益＞

清涼飲料事業においては、有形固定資産の償却方法変更等に係る費用増加の影響はあったものの、上述した経営統合の影響による売上高の増加などにより、営業利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ84億３千９百万円増加し、154億３千万円（同比120.7％増）となりました。ヘルスケア・スキンケア事業においては、上述した売上高の減少等により、営業利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ２億２千４百万円減少し、16億６千７百万円（同比11.9％減）となりました。これにより、セグメント合計の営業利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ82億１千４百万円増加し、170億９千８百万円（同比92.5％増）となりました。また、主に営業利益の増加により、経常利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ81億６千４百万円増加し、167億９千５百万円（同比94.6％増）となりました。

＜親会社株主に帰属する四半期純利益＞

経常利益の増加等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ50億５千８百万円増加し、96億９千２百万円（同比109.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

清涼飲料事業

清涼飲料事業は、コカ・コーラ等の清涼飲料の製造・販売、自動販売機関連事業、原材料・資材の調達、情報システムの開発・保守運用、不動産事業、保険代理業を行っております。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,428億１千７百万円（前年同期比69.0％増）となり、営業利益は、154億３千万円（同比120.7％増）となりました。

ヘルスケア・スキンケア事業

ヘルスケア・スキンケア事業は、「ケール」を原料とする青汁等の健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売、投資事業を行っております。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、150億１千９百万円（同比8.8％減）となり、営業利益は、16億６千７百万円（同比11.9％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。なお、株式交換によるコカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社化により、267億９千８百万円の現金及び現金同等物を受け入れております。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、83億４千７百万円の収入（前年同期45億６百万円の収入）となりました。経営統合に伴いコカ・コーライーストジャパン株式会社を連結対象とした影響などにより、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ38億４千万円の増加となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、169億１千５百万円の支出（前年同期98億７百万円の支出）となりました。固定資産の取得による支出の影響などにより、当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ71億７百万円の減少となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、51億９千８百万円の支出（前年同期37億３千７百万円の支出）となりました。短期借入れによる収入や短期借入金の返済による支出の影響などにより、当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ14億６千１百万円の減少となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ130億５千４百万円増加し、997億８千２百万円（前年同期比40.9％増）となりました。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

① 当社グループの対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

② 株式会社の支配に関する基本方針について

ａ．基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、②「いつでもどこでも誰にでも、高品質で安心して飲んでいただける商品」をお届けできるように品質安全性に対してこだわりと情熱を持って積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らの働きがいと生活を大切にすること、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。

したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。

ｂ．基本方針実現のための取組み

（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社グループは、「飲料を通じて価値ある「商品、サービス」を提供することで、お客さまのハッピーでいきいきとしたライフスタイルと持続可能な社会の発展に貢献します」という企業理念のもと、ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社（ザ　コカ・コーラカンパニー100％出資）の戦略的パートナーとして、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。

清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。

このような状況の中、当社グループは、長期的な視点でグループ事業構造の変革を推進し、持続的な成長を果たすため、平成23年から平成32年までの長期経営構想を策定いたしました。「成長戦略」、「効率化戦略」、「構造戦略」の３つの基本戦略を柱として、それぞれの基本戦略を着実に実行し、将来に亘って成長を続け、収益力を高める基盤づくりを進めてまいります。

また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、平成28年３月23日開催の第58回定時株主総会における承認を経て、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、平成11年３月に取締役会の改革および執行役員制度の導入を行っておりますが、この移行に伴い、当社定款第26条において、「取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。」こととしており、取締役会の決議を経て、重要な業務執行の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、代表取締役以下の経営陣による経営判断の迅速化も図っております。また、常勤の監査等委員である取締役を含む取締役が、執行役員で構成される経営会議等の重要な会議にも出席し、執行役員の業務執行を充分監視できる体制を確立するとともに、業務執行上、疑義が生じた場合においては、弁護士および会計監査人に適宜、助言を仰ぐ体制を敷いております。

（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。

ｃ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記ｂ．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。

また、前記ｂ．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間では、ヘルスケア・スキンケア事業において研究開発活動を行っておりますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。

(5) 従業員

当第２四半期連結累計期間において、清涼飲料事業における従業員数は、前連結会計年度末日に比べ、8,606名増加しております。これは、主に株式交換によるコカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社化に伴うものであります。

(6) 生産、受注および販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、平成29年４月１日付の経営統合に伴い、生産、販売実績が大幅に増加しております。

(7) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、平成29年４月１日付の経営統合に伴い、主要な設備について、以下の変動が生じました。

① 提出会社

平成29年６月30日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額
---	---	---	---	---	---	---	---	---
建物及び 構築物 (百万円)	機械装置 及び運搬具 (百万円)	販売機器 (百万円)	土地 (百万円) (面積㎡)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---	---	---
福岡オフィス （福岡市東区）	清涼飲料事業	統括業務設備	1,872	－	－	79 (11,974)	39	1,991
千里丘オフィス （大阪府摂津市）	〃	〃	186	－	－	1,503 (15,426)	－	1,689
鳥栖工場 （佐賀県鳥栖市）	〃	飲料の生産設備	1,138	－	－	100 (52,881)	－	1,239
基山工場 （佐賀県三養基郡基山町）	〃	〃	1,406	－	－	769 (51,497) [3,109]	－	2,176
本郷工場 （広島県三原市）	〃	〃	1,686	－	－	2,479 (82,828)	－	4,166

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額
---	---	---	---	---	---	---	---	---
建物及び 構築物 (百万円)	機械装置 及び運搬具 (百万円)	販売機器 (百万円)	土地 (百万円) (面積㎡)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---	---	---
大山工場 （鳥取県西伯郡伯耆町）	〃	〃	1,229	－	－	393 (65,382)	－	1,622
明石工場 （兵庫県明石市）	〃	〃	2,962	－	－	2,642 (67,763)	－	5,605
京都工場 （京都府久世郡久御山町）	〃	〃	2,367	－	－	2,469 (75,342)	－	4,837
熊本工場 （熊本市南区）	〃	〃	239	－	－	864 (19,378)	－	1,104
えびの工場 （宮崎県えびの市）	〃	〃	2,844	－	－	－ [217,996]	－	2,844
支店等 （71箇所）	〃	販売・物流拠点	5,059	－	－	24,370 (530,318) [7,740]	－	29,430
その他 （129箇所）	〃	その他設備	4,392	－	－	16,997 (623,314) [95,426]	－	21,390

② 国内子会社

ａ．コカ・コーラウエスト株式会社

平成29年６月30日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額
---	---	---	---	---	---	---	---	---
建物及び 構築物 (百万円)	機械装置 及び運搬具 (百万円)	販売機器 (百万円)	土地 (百万円) (面積㎡)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---	---	---
本社 （福岡市東区）	清涼飲料事業	統括業務設備	－	29	－	－ [11,974]	3,931	3,961
千里丘オフィス （大阪府摂津市）	〃	〃	22	26	－	－ [15,426]	20	70
鳥栖工場 （佐賀県鳥栖市）	〃	飲料の生産設備	85	1,260	－	－ [52,881]	41	1,387
基山工場 （佐賀県三養基郡基山町）	〃	〃	42	2,271	－	－ [54,606]	44	2,358
本郷工場 （広島県三原市）	〃	〃	17	4,335	－	－ [82,828]	80	4,433
大山工場 （鳥取県西伯郡伯耆町）	〃	〃	11	505	－	－ [65,382]	20	537
明石工場 （兵庫県明石市）	〃	〃	18	3,988	－	－ [67,763]	86	4,093
京都工場 （京都府久世郡久御山町）	〃	〃	68	2,839	－	－ [75,342]	82	2,990
熊本工場 （熊本市南区）	〃	〃	2	692	－	－ [19,378]	12	708

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額
---	---	---	---	---	---	---	---	---
建物及び 構築物 (百万円)	機械装置 及び運搬具 (百万円)	販売機器 (百万円)	土地 (百万円) (面積㎡)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---	---	---
えびの工場 （宮崎県えびの市）	〃	〃	14	2,160	－	－ [217,996]	24	2,199
支店等 （74箇所）	〃	販売・物流拠点	66	1,362	37,492	－ [550,062]	493	39,415
その他 （119箇所）	〃	その他設備	51	1,094	－	－ [583,512]	222	1,367

ｂ．コカ・コーライーストジャパン株式会社

平成29年６月30日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額
---	---	---	---	---	---	---	---	---
建物及び 構築物 (百万円)	機械装置 及び運搬具 (百万円)	販売機器 (百万円)	土地 (百万円) (面積㎡)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---	---	---
本社 （東京都港区）	清涼飲料事業	統括業務設備	202	8	－	－	8,887	9,098
茨城工場 （茨城県土浦市）	〃	飲料の生産設備	2,396	4,982	－	1,576 (75,499)	132	9,087
岩槻工場 （埼玉県さいたま市岩槻区）	〃	〃	3,474	5,834	－	2,069 (37,373)	119	11,498
埼玉工場 （埼玉県比企郡吉見町）	〃	〃	2,266	4,374	－	2,371 (62,530)	51	9,063
多摩工場 （東京都東久留米市）	〃	〃	1,974	3,470	－	12,400 (71,558)	603	18,447
海老名工場 （神奈川県海老名市）	〃	〃	4,060	9,884	－	2,721 (41,472)	237	16,904
東海工場 （愛知県東海市）	〃	〃	2,749	5,713	－	2,169 (63,988)	87	10,719
白州工場 （山梨県北杜市）	〃	〃	1,176	2,820	－	213 (36,523)	57	4,267
蔵王工場 （宮城県刈田郡蔵王町）	〃	〃	3,133	2,893	－	814 (107,761)	101	6,942
支店等 （161箇所）	〃	販売・物流拠点	18,180	2,244	59,405	41,794 (994,711) [150,745]	674	122,300
その他 （57箇所）	〃	その他設備	4,591	355	－	22,177 (259,159) [16,621]	740	27,864

（注）１．帳簿価額の「その他」は、有形固定資産の「建設仮勘定」および「その他」ならびに無形固定資産の「ソフトウエア」および「ソフトウエア仮勘定」であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．土地（面積㎡）の［　］は、賃借中のものの面積（㎡）であり、外数で記載しております。

また、重要な設備の新設、除却等の計画について、以下の変動が生じました。

当第２四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設の計画

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定 総額 （百万円）	既支払額 （百万円）	資金調達 方法	着手予定 年月	完了年月
---	---	---	---	---	---	---	---	---
コカ・コーラ ウエスト㈱	各支店 （－）	清涼飲料事業	自動販売機、クーラー取得	11,274	2,676	自己資金	平成29年４月	平成29年12月
コカ・コーラ イーストジャパン㈱	各支店 （－）	清涼飲料事業	自動販売機、クーラー取得	10,134	2,137	自己資金	平成29年４月	平成29年12月

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

 第２四半期報告書_20170808125637

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	206,268,593	206,268,593	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数100株
計	206,268,593	206,268,593	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日（注）	95,142	206,268	－	15,231	－	108,166

（注）平成29年４月１日付のコカ・コーライーストジャパン株式会社との経営統合に伴い、発行済株式総数が増加しております。また、資本金・資本準備金に増減はありませんが、資本剰余金が増加しております。

(6)【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社リコー	東京都大田区中馬込一丁目３番６号	17,075	8.28
ＥＵＲＯＰＥＡＮ　ＲＥＦＲＥＳＨＭＥＮＴＳ （常任代理人　日本コカ・コーラ株式会社）	MELLVIEW　HOUSE,　M1　RETAIL　PARK　MELL　DROGHEDA,　IRELAND （東京都渋谷区渋谷四丁目６番３号）	15,454	7.49
日本コカ・コーラ株式会社	東京都渋谷区渋谷四丁目６番３号	12,502	6.06
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	6,288	3.05
東洋製罐グループホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田二丁目18番１号	5,604	2.72
公益財団法人新技術開発財団	東京都大田区北馬込一丁目26番10号	5,294	2.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	5,261	2.55
薩摩酒造株式会社	鹿児島県枕崎市立神本町26番地	4,699	2.28
株式会社千秋社	千葉県野田市野田339番地	4,088	1.98
コカ・コーラホールディングズ・ウエストジャパン・インク （常任代理人　日本コカ・コーラ株式会社）	U.S.A.　デラウェア州　ウィルミントンセンターロード　1013 （東京都渋谷区渋谷四丁目６番３号）	4,074	1.98
計	－	80,342	38.95

（注）１．平成29年４月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（平成27年６月４日付）の変更報告書において、平成29年４月３日現在、インダス・キャピタル・パートナーズ・エル・エル・シーが5,003千株を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

２．平成29年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（平成29年４月６日付）の変更報告書において、平成29年４月14日現在、ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者６者が7,327千株を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

３．自己株式2,006千株については、議決権がないため上記大株主の状況には含めておりません。 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    2,006,600	－	－
（相互保有株式） 普通株式          100	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  203,098,900	2,030,989	－
単元未満株式	普通株式    1,162,993	－	－
発行済株式総数	206,268,593	－	－
総株主の議決権	－	2,030,989	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社	福岡市東区箱崎七丁目９番66号	2,006,600	－	2,006,600	0.97
（相互保有株式） 四国コカ・コーラボトリング株式会社	香川県高松市春日町1378番地	100	－	100	0.00
計	－	2,006,700	－	2,006,700	0.97

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

(1) 新任役員

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

就任

年月日

代表取締役

副社長

最高財務責任者（ＣＦＯ）　兼　ゼネラルマネジャートランスフォーメーション

ヴィカス・

ティク

昭和40年

７月26日生

昭和63年５月	DIAGEO PLC（The Pillsbury Company,USA）入社
平成８年12月	同社（The Pillsbury Company,Australia）ＣＦＯ
平成10年１月	同社（The Pillsbury Company,Asia-Pacific）ＣＦＯ
平成12年８月	SOURCE MDXシニアバイスプレジデン ト兼ＣＯＯ
平成17年１月	HE HERSHEY COMPANYアジアパシフィ ック担当最高経営責任者(マネージングディレクター）
平成17年７月	THE COCA-COLA COMPANY 〔ザ　コカ・コーラカンパニー〕 Ｍ＆Ａグループマネジャー
平成18年６月 平成21年５月	同社COCA-COLA AFRICA GROUP ＣＦＯ 日本コカ・コーラ㈱副社長兼ＣＦＯ
平成21年６月	同社代表取締役副社長兼ＣＦＯ
平成22年３月	コカ・コーラビジネスサービス㈱ 〔現、コカ・コーラアイ・ビー・エ ス㈱〕社外取締役
平成23年３月	当社社外取締役
平成27年２月	THE COCA-COLA COMPANY 〔ザ　コカ・コーラカンパニー〕 COCA-COLA ASIA PACIFIC GROUP ＣＦ Ｏ
平成28年11月	コカ・コーライーストジャパン㈱ 副社長執行役員
平成29年４月	当社代表取締役（現任）
	当社副社長（現任） 当社最高財務責任者（ＣＦＯ）　兼　ゼネラルマネジャートランスフォーメーション（現任） コカ・コーラウエスト㈱取締役（現 任） コカ・コーライーストジャパン㈱ 取締役（現任）

(注)１

－

平成29年

４月１日

取締役

上席執行役員

営業本部長

コステル・

マンドレア

昭和49年

７月21日生

平成10年10月	COCA-COLA MORINO BEVERAGES（ティ ミショアラ）トレード・マネジャー （ルーマニアおよびモルドバ担当）
平成12年５月	COCA-COLA HELLENIC BOTTLING COMPANY ROMANIA（ブカレスト）マーケティング担当マネジャー（東ゾーン担当）
平成17年５月	同社オペレーショナル・マネジャー
平成18年９月	COCA-COLA HELLENIC BOTTLING COMPANY セントラル・オフィス（アテネ）コマーシャル部門担当ディレクター
平成22年１月	COCA-COLA HELLENIC BOTTLING COMPANY EURASIA （モスクワ）キーアカウントディレクター
平成25年１月	COCA-COLA HELLENIC BOTTLING COMPANY 本社ＲＴＭ担当ディレクター
平成27年１月	コカ・コーライーストジャパン㈱常務執行役員
平成27年７月	同社副社長執行役員
平成28年３月 平成29年４月	同社取締役 当社取締役（現任） 当社上席執行役員（現任） 当社営業本部長（現任）

(注)１

－

平成29年

４月１日

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

就任

年月日

取締役

吉岡　浩

昭和27年

10月26日生

昭和50年４月 昭和54年１月	日本無線㈱入社 ソニー㈱入社
平成13年10月	ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ㈱代表取締役社長
平成15年４月	ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズＡＢ ＣＶＰ
平成17年11月 平成20年４月	ソニー㈱業務執行役員ＳＶＰ 同社業務執行役員ＥＶＰ
平成21年４月 平成25年７月 平成29年４月	同社執行役副社長 コカ・コーライーストジャパン㈱社 外取締役 当社取締役（現任）

(注)１

－

平成29年

４月１日

取締役

（監査等委員）

三浦　善司

昭和25年

１月５日生

昭和51年４月	㈱リコー入社
平成５年１月	RICOH FRANCE S.A.取締役社長
平成12年10月	㈱リコー執行役員
平成15年６月	同社上席執行役員
平成16年６月	同社常務取締役
平成17年６月	同社取締役
	同社専務執行役員
平成20年３月	当社社外監査役
平成23年４月	㈱リコー代表取締役 同社副社長執行役員
平成25年４月	同社社長執行役員 同社ＣＥＯ
平成28年３月 平成29年４月	当社社外取締役 当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)２

－

平成29年

４月１日

取締役

（監査等委員）

イリアル・

フィナン

昭和32年

６月14日生

昭和59年10月	COCA-COLA BOTTLERS IRELAND,LTD.ファイナンスディレクター
平成３年１月	COCA-COLA BOTTLERS ULSTER,LTD.マネージングディレクター
平成７年６月	COCA-COLA MORINO BEVERAGES マネージングディレクター
平成13年３月	COCA-COLA HELLENIC BOTTLING COMPANY S.A. ＣＥＯ
平成16年８月	THE COCA-COLA COMPANY 〔ザ　コカ・コーラカンパニー〕上級副社長（ボトリング投資グループ社長）（現任）
平成24年３月	コカ・コーラセントラルジャパン㈱社外取締役
平成25年７月 平成29年４月	コカ・コーライーストジャパン㈱社外取締役 当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)２

－

平成29年

４月１日

取締役

（監査等委員）

ジョン・

マーフィー

昭和37年

２月５日生

昭和63年	THE COCA-COLA COMPANY〔ザ　コカ・コーラカンパニー〕入社
平成３年	日本コカ・コーラ㈱入社
平成８年	THE COCA-COLA COMPANY〔ザ　コカ・コーラカンパニー〕インドネシアリジョンマネジャー
平成12年	日本コカ・コーラ㈱副社長ＣＦＯ
平成16年	同社社長代行
平成17年	THE COCA-COLA COMPANY〔ザ　コカ・コーラカンパニー〕経営戦略担当副社長
平成20年10月	同社 COCA-COLA LATIN CENTER BUSINESS UNIT 社長
平成25年１月	同社 COCA-COLA SOUTH LATIN BUSINESS UNIT 社長
平成28年８月 平成29年４月	同社 COCA-COLA ASIA PACIFIC GROUP 社長(現任) 当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)２

－

平成29年

４月１日

（注）１．取締役の任期は、平成29年４月１日から平成29年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２．監査等委員である取締役の任期は、平成29年４月１日から平成30年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
代表取締役	副社長	柴田　暢雄	平成29年３月31日
取締役	グループ上席執行役員	竹森　英治	平成29年３月31日
取締役	グループ上席執行役員	深見　利雄	平成29年３月31日
取締役	常務執行役員 ＣＳＶ統括部長	岡本　繁樹	平成29年３月31日
取締役	常務執行役員 営業統括本部長	藤原　義樹	平成29年３月31日
取締役	常務執行役員 営業統括本部九州営業本部長	本坊　俊一郎	平成29年３月31日
取締役		三浦　善司	平成29年３月31日
取締役 （常任監査等委員）		宮木　博吉	平成29年３月31日
取締役 （監査等委員）		一木　剛太郎	平成29年３月31日
取締役 （監査等委員）		礒山　誠二	平成29年３月31日
取締役 （監査等委員）		大神　朋子	平成29年３月31日

(3) 異動後の役員の男女別人数および女性の比率

男性９名　女性０名（役員のうち女性の比率０％） 

 第２四半期報告書_20170808125637

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,849	84,908
受取手形及び売掛金	※１ 29,649	74,239
有価証券	23,112	15,000
商品及び製品	27,279	67,248
仕掛品	652	821
原材料及び貯蔵品	1,998	12,363
その他	17,333	41,610
貸倒引当金	△287	△371
流動資産合計	163,587	295,822
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	31,162	73,775
機械装置及び運搬具（純額）	22,688	65,037
販売機器（純額）	39,999	108,434
土地	62,128	150,588
建設仮勘定	5	1,250
その他（純額）	1,829	5,326
有形固定資産合計	157,815	404,412
無形固定資産
のれん	22,668	79,682
契約関連無形資産	－	51,399
その他	4,889	15,573
無形固定資産合計	27,557	146,655
投資その他の資産
投資有価証券	20,144	29,615
退職給付に係る資産	123	130
その他	8,760	16,048
貸倒引当金	△519	△748
投資その他の資産合計	28,508	45,046
固定資産合計	213,881	596,114
資産合計	377,468	891,936

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,990	55,909
1年内償還予定の社債	－	14,000
1年内返済予定の長期借入金	17	2,102
未払法人税等	5,717	4,067
未払金	25,042	53,729
販売促進引当金	308	384
賞与引当金	－	194
役員賞与引当金	－	56
その他	8,662	13,767
流動負債合計	55,739	144,211
固定負債
社債	50,000	66,000
長期借入金	183	13,506
退職給付に係る負債	3,505	25,266
役員退職慰労引当金	191	291
環境対策引当金	－	254
その他	6,675	30,171
固定負債合計	60,556	135,491
負債合計	116,295	279,702
純資産の部
株主資本
資本金	15,231	15,231
資本剰余金	109,072	450,638
利益剰余金	137,404	144,477
自己株式	△4,593	△4,657
株主資本合計	257,114	605,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,092	5,334
繰延ヘッジ損益	77	54
為替換算調整勘定	△3	19
退職給付に係る調整累計額	△522	149
その他の包括利益累計額合計	3,643	5,556
非支配株主持分	414	986
純資産合計	261,173	612,234
負債純資産合計	377,468	891,936

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	219,306	357,837
売上原価	105,821	172,659
売上総利益	113,485	185,177
販売費及び一般管理費	※ 104,602	※ 168,079
営業利益	8,883	17,098
営業外収益
受取利息	26	13
受取配当金	221	270
持分法による投資利益	15	10
不動産賃貸料	64	140
有価物売却益	51	155
その他	134	155
営業外収益合計	514	744
営業外費用
支払利息	234	257
固定資産除却損	264	302
その他	268	486
営業外費用合計	766	1,046
経常利益	8,630	16,795
特別利益
固定資産売却益	－	63
投資有価証券売却益	－	16
段階取得に係る差益	－	192
特別利益合計	－	273
特別損失
災害による損失	605	－
投資有価証券評価損	148	－
経営統合関連費用	－	711
特別損失合計	754	711
税金等調整前四半期純利益	7,876	16,357
法人税、住民税及び事業税	2,666	4,110
法人税等調整額	544	2,568
法人税等合計	3,210	6,679
四半期純利益	4,665	9,677
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	31	△14
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,633	9,692

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	4,665	9,677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,362	1,242
繰延ヘッジ損益	－	1
為替換算調整勘定	48	22
退職給付に係る調整額	332	650
持分法適用会社に対する持分相当額	△384	△3
その他の包括利益合計	△3,365	1,913
四半期包括利益	1,299	11,591
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,268	11,605
非支配株主に係る四半期包括利益	31	△14

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,876	16,357
減価償却費	8,269	15,725
のれん償却額	1,151	1,637
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	46
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15	△36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	513	△61
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△57	△7
受取利息及び受取配当金	△248	△283
支払利息	234	257
持分法による投資損益（△は益）	△15	△10
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	－	△16
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	148	－
固定資産売却損益（△は益）	△42	△72
固定資産除却損	159	162
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△192
売上債権の増減額（△は増加）	△1,490	△8,799
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,037	△9,913
その他の資産の増減額（△は増加）	△3,815	△5,189
仕入債務の増減額（△は減少）	1,495	10,907
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,788	△7,493
その他	69	138
小計	6,437	13,155
利息及び配当金の受取額	248	283
利息の支払額	△239	△278
法人税等の支払額	△2,707	△6,034
法人税等の還付額	766	1,220
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,506	8,347
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△86	△100
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	1	177
固定資産の取得による支出	△10,237	△17,324
固定資産の売却による収入	195	395
関係会社株式の取得による支出	△3	－
長期貸付けによる支出	△158	△79
長期貸付金の回収による収入	473	20
定期預金の預入による支出	△100	△100
定期預金の払戻による収入	107	100
その他	－	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,807	△16,915

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	8,000
短期借入金の返済による支出	－	△10,000
長期借入れによる収入	－	18
長期借入金の返済による支出	△1,258	△304
自己株式の取得による支出	△3	△71
自己株式の売却による収入	－	16
配当金の支払額	△2,291	△2,619
非支配株主への配当金の支払額	△28	△29
その他	△154	△208
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,737	△5,198
現金及び現金同等物に係る換算差額	48	22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,989	△13,743
現金及び現金同等物の期首残高	79,828	86,727
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	26,798
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 70,839	※ 99,782

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の変更）

平成29年１月１日付で連結子会社である西日本ビバレッジ株式会社が、連結子会社であるパシフィックエース西日本株式会社を吸収合併したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、パシフィックエース西日本株式会社を連結の範囲から除外しております。

平成29年４月１日付の株式交換によるコカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社化に伴い、当第２四半期連結会計期間より、同社およびその子会社２社を連結の範囲に含めております。また、コカ・コーライーストジャパン株式会社がコカ・コーラビジネスソーシング株式会社、コカ・コーラアイ・ビー・エス株式会社、コカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社および株式会社エフ・ヴィ・コーポレーションの株式を所有していることにより、当社グループの株式持分比率が増加したため、当第２四半期連結会計期間より、４社を連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の変更）

平成29年４月１日付の株式交換によるコカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社化に伴い、コカ・コーラビジネスソーシング株式会社、コカ・コーラアイ・ビー・エス株式会社、コカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社および株式会社エフ・ヴィ・コーポレーションの４社を当第２四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。 

（会計方針等の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更・会計上の見積りの変更）

（減価償却方法の変更および耐用年数の変更）

従来、当社および一部の連結子会社では、有形固定資産（販売機器およびリース資産除く）の減価償却方法について、主として、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

平成29年４月１日に実施したコカ・コーライーストジャパン株式会社との経営統合により、より強固な経営基盤が構築されるとともに、今後、両社の営業、製造分野に関するノウハウを結集することで、広い地域での最適な生産体制を構築することが可能となり、有形固定資産（販売機器およびリース資産除く）の長期安定的な使用が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却による費用配分を行うことが当該有形固定資産の経済的便益の消費パターンをより適切に反映することとなるため、減価償却方法を定額法に変更するものであります。

また、当社および一部の連結子会社は、減価償却方法の変更の検討を契機に使用実態の検討を行った結果、第１四半期連結会計期間より、製造の用に供している機械装置については、従来、主な耐用年数を10年としておりましたが、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく７年～20年に見直し、将来にわたって変更しております。

さらに、有形固定資産の減価償却方法の変更等を契機として、第１四半期連結会計期間より耐用年数経過後の有形固定資産の残存価額を備忘価額の１円に切り下げております。

以上の変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益は284百万円、経常利益301百万円、税金等調整前四半期純利益は300百万円それぞれ減少しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

前第２四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸料」および「有価物売却益」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた250百万円は、「不動産賃貸料」64百万円、「有価物売却益」51百万円、「その他」134百万円として組替えております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の処理方法

期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。前連結会計年度末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形が前連結会計年度末残高に次のとおり含まれております。

		前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---
	受取手形及び売掛金	11百万円	－百万円

２　当座貸越契約

当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---
	当座貸越極度額	35,400百万円	180,550百万円
	借入実行残高	－	－
	差引額	35,400	180,550

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）
販売手数料	20,793百万円	32,025百万円
広告宣伝費	16,519	25,321
業務委託費	11,775	21,709
給料賃金	12,776	20,870
輸送費	9,549	13,873
有形固定資産減価償却費	3,776	9,102
賞与及び賞与引当金繰入額	4,506	6,046
退職給付費用	1,414	1,377
販売促進引当金繰入額	382	384
役員賞与引当金繰入額	－	46
役員退職慰労引当金繰入額	12	14
貸倒引当金繰入額	72	△11

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---	---	---	---
	現金及び預金勘定	56,960	百万円	84,908	百万円
	有価証券勘定	14,110		15,000
	預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△121		△126
	償還期間が３ヵ月を超える債券等	△110		－
	現金及び現金同等物	70,839		99,782

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月23日 定時株主総会	普通株式	2,291	21	平成27年12月31日	平成28年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月12日 取締役会	普通株式	2,401	22	平成28年６月30日	平成28年９月１日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月22日 定時株主総会	普通株式	2,619	24	平成28年12月31日	平成29年３月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月１日 取締役会	普通株式	4,493	22	平成29年６月30日	平成29年９月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年４月１日付でコカ・コーライーストジャパン株式会社との間で、当社を株式交換完全親会社、コカ・コーライーストジャパン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。

これにより、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が341,562百万円増加いたしました。また、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金は450,638百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	清涼飲料事業	ヘルスケア・スキンケア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	202,844	16,462	219,306
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－
計	202,844	16,462	219,306
セグメント利益	6,991	1,892	8,883

（注）売上高およびセグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上高および営業利益とそれぞれ一致しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	清涼飲料事業	ヘルスケア・スキンケア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	342,817	15,019	357,837
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－
計	342,817	15,019	357,837
セグメント利益	15,430	1,667	17,098

（注）売上高およびセグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上高および営業利益とそれぞれ一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

平成29年４月１日付のコカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社化に伴い、同日以降、同社およびその子会社２社ならびに当社の持分法適用会社であった４社を連結の範囲に含めております。その影響等により、清涼飲料事業における当第２四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、前連結会計年度末に比べ、515,591百万円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（減価償却方法の変更および耐用年数の変更）

「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針等の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産（販売機器およびリース資産除く）の減価償却方法について、定額法へ変更しております。また、機械装置の主な耐用年数を７年～20年に見直し、将来にわたって変更しております。さらに、第１四半期連結会計期間より耐用年数経過後の有形固定資産の残存価額を備忘価額の１円に切り下げております。

以上の変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「清涼飲料事業」で272百万円、「ヘルスケア・スキンケア事業」で12百万円それぞれ減少しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

平成29年４月１日付のコカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社化に伴い、清涼飲料事業においてのれんが発生しております。

当該事象により暫定的に算定されたのれんの計上額は、当第２四半期連結累計期間において58,651百万円であります。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、平成28年９月30日開催の取締役会において、株式交換および吸収分割を併用することにより、コカ・コーライーストジャパン株式会社（以下、「ＣＣＥＪ」といいます。）と経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を行うことに合意し、当社およびＣＣＥＪは、統合契約ならびに当社を株式交換完全親会社とし、ＣＣＥＪを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）に係る株式交換契約を同日締結いたしました。さらに、当社は、本経営統合後に際して持株会社体制へ移行するため、当社の100％出資子会社として設立する新ＣＣＷ設立準備株式会社に、当社のグループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を承継させる吸収分割（以下、「本会社分割」といいます。）を行うことといたしました。

本株式交換につきましては、当社およびＣＣＥＪの定時株主総会において、本会社分割につきましては、当社の定時株主総会においてそれぞれ承認を受け、平成29年４月１日に本株式交換および本会社分割を実施いたしました。

なお、本会社分割につきましては、「注記事項（企業結合等関係）（連結子会社への事業分離）」をご覧ください。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称および事業の内容

名称　　　　　：　コカ・コーライーストジャパン株式会社

事業の内容　　：　清涼飲料水の製造、加工および販売

(2) 企業結合を行った主な理由

国内の清涼飲料市場においては、お客さま（消費者）やお得意さまのニーズが多様化しており、また清涼飲料各社間の販売競争が激化する等、厳しい経営環境が続いております。

両社は、これまで日本のコカ・コーラシステムの一員として営業、製造および調達などの分野において、連携を強化してまいりましたが、厳しい経営環境下においても新たなビジネスチャンスを獲得し、持続的な成長を可能とするために、本経営統合に関する協議を進めてまいりました。本経営統合を通じて、より強固な経営基盤を構築するとともに、両社がこれまでに培ってきた、お客さま起点での営業活動や、製造分野における生産効率向上などのノウハウを結集し、激化する競争環境に迅速に対応してまいります。そして、売上高において世界第３位のトップクラスのコカ・コーラボトラーとしての体制実現に取り組むことにより、お客さま（消費者）、お得意さま、お取引先さま、株主さま、社員等全てのステークホルダーにとっての価値を高めることが可能になるとの結論に至りました。

(3) 企業結合日

平成29年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、ＣＣＥＪを株式交換完全子会社とする株式交換

(5) 結合後企業の名称

コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率     0.02％

取得後の議決権比率                     100.00％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が交付した株式を対価とした株式取得によりＣＣＥＪの議決権の100％を取得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年４月１日から平成29年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価およびその内訳

企業結合直前に保有していたコカ・コーライーストジャパン株式会社の 普通株式の企業結合日における時価	50百万円
企業結合日に交付した当社の株式の時価　普通株式	341,562百万円
取得原価	341,612百万円

４．株式の種類別の交換比率およびその算定方法ならびに交付した株式数

(1) 普通株式の交換比率

ＣＣＥＪの普通株式１株に対し当社の普通株式0.75株

(2) 株式交換比率の算定方法

当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社を、ＣＣＥＪはＪＰモルガン証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関として選定し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、デューディリジェンスの結果等を踏まえて、財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、平成28年９月30日に開催された両社の取締役会において、本株式交換比率を決定し、合意いたしました。

(3) 交付した株式数

普通株式　95,142,879株

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　26百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1) 発生したのれんの金額

58,651百万円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

取得原価が取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして暫定的に計上しております。

(3) 償却方法および償却期間

20年間にわたる均等償却

（連結子会社への事業分離）

当社は、平成29年４月１日に、「注記事項（企業結合等関係）（取得による企業結合）」に記載のとおり、当社の連結子会社である新ＣＣＷ設立準備株式会社（以下、「新ＣＣＷ」といいます。）に、当社のグループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を承継させる吸収分割を実施いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称および事業の内容

吸収分割承継会社

名称　　　　　：新ＣＣＷ設立準備株式会社

事業の内容　　：飲料・食品の製造、販売事業

吸収分割会社

名称　　　　　：コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社（旧コカ・コーラウエスト株式会社）

事業の内容　　：飲料・食品の製造、販売事業

(2) 企業結合日

平成29年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社、新ＣＣＷを吸収分割承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

コカ・コーラウエスト株式会社

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	42.45	64.65
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	4,633	9,692
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	4,633	9,692
普通株式の期中平均株式数	（千株）	109,138	149,906

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年８月１日開催の取締役会において、平成29年６月30日最終の株主名簿に記録された株主または登録質権者に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。

ａ．中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　 　4,493百万円

ｂ．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22円

ｃ．支払請求の効力発生日および支払開始日　　　平成29年９月１日 

 第２四半期報告書_20170808125637

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。