DeNA Co., Ltd

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 0000000_header_0435946502907.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)
【会社名】	株式会社ディー・エヌ・エー
【英訳名】	DeNA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　守　安　　功
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
【電話番号】	03-6758-7200
【事務連絡者氏名】	執行役員 CFO 経営企画本部長　浅　子　信太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
【電話番号】	03-6758-7200
【事務連絡者氏名】	執行役員 CFO 経営企画本部長　浅　子　信太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05460 24320 株式会社ディー・エヌ・エー DeNA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05460-000 2017-08-10 E05460-000 2016-04-01 2016-06-30 E05460-000 2016-04-01 2017-03-31 E05460-000 2017-04-01 2017-06-30 E05460-000 2016-06-30 E05460-000 2017-03-31 E05460-000 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0435946502907.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第１四半期

連結累計期間 | 第20期

第１四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 38,284 | 36,455 | 143,806 |
| 営業利益 | (百万円) | 7,354 | 6,396 | 23,178 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 7,039 | 8,083 | 25,628 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 5,168 | 5,322 | 30,826 |
| 四半期（当期）包括利益合計 | (百万円) | 273 | 20,102 | 43,502 |
| 資本合計 | (百万円) | 193,779 | 251,831 | 236,696 |
| 資産合計 | (百万円) | 248,630 | 315,615 | 298,260 |
| 親会社の所有者に帰属する基本的

１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 35.63 | 36.67 | 212.49 |
| 親会社の所有者に帰属する希薄化後

１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 35.57 | 36.61 | 212.14 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 75.0 | 77.6 | 77.0 |
| 営業活動による正味

キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,794 | 11,726 | 22,682 |
| 投資活動による正味

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,151 | △3,136 | △7,404 |
| 財務活動による正味

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,803 | △5,924 | △2,445 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 73,720 | 90,778 | 88,152 |

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0435946502907.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きました。

このような状況の下、平成30年３月期において当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、主力のゲーム事業を継続的に強化しつつ、長期的には、複数の収益の柱を育てるべく、さらなる成長へ向けた事業ポートフォリオの強化に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間において、売上収益は、前年同期比で減少いたしました。スポーツ事業は前年同期比で増収となりましたが、ゲーム事業等が減収となりました。

売上原価・販売費及び一般管理費は、合計では、前年同期比で減少いたしました。ゲーム内課金の決済に関する支払手数料が減少したほか、販売促進費・広告宣伝費は、適切にコントロールしつつ、期待ゲームタイトルを中心に投下いたしました。

また、受取配当金の増加等により金融収益が前年同期比で増加したほか、前第１四半期連結累計期間において、円高の進行により計上した為替差損が当第１四半期累計期間においては為替差益に転じたことから、金融費用が前年同期比で減少しました。

以上の結果、当社グループの売上収益は36,455百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は6,396百万円（同13.0％減）、税引前四半期利益は8,083百万円（同14.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5,322百万円（同3.0％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、セグメント損益の算定方法を変更しております。これに伴い、前第１四半期連結会計期間のセグメント損益についても、組み替えて比較・分析を行っております。詳細は「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記３　セグメント情報」をご参照ください。

①ゲーム事業

ゲーム事業の売上収益は24,294百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益は7,349百万円（同7.0％増）となりました。

ユーザ消費額は、国内のブラウザタイトルでは前年同期比で減少したものの、グローバルでのアプリタイトルにおけるユーザ消費額は、国内既存タイトルの堅調な推移や、平成29年３月期中にリリースした任天堂株式会社との協業タイトルの貢献などにより、前年同期比で増加しました。

②EC事業

EC事業の売上収益は3,954百万円（前年同期比14.7％減）、セグメント損失は534百万円（前年同期は422百万円の利益）となりました。

旅行代理店サービスや決済代行サービスの取扱高は堅調に推移しましたが、オークションサービスの利用減少や、平成28年12月に「DeNAショッピング」及び「auショッピングモール」の名称で運営してきた事業を譲渡したこと等から、前年同期比で減収となりました。

なお、当社子会社の株式会社DeNAトラベルにおいて判明した平成29年３月期以前における、一部取引に係る原価計上漏れ等の修正を当第１四半期連結累計期間に行い、追加計上すべき売上原価872百万円を計上しております。

③スポーツ事業

スポーツ事業の売上収益は6,320百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益は2,247百万円（同25.5％増）となりました。株式会社横浜DeNAベイスターズは、主催試合の入場者数が増加し、好調に推移しました。

④新規事業・その他

新規事業・その他の売上収益は2,112百万円（前年同期比7.9％減）、セグメント損失は1,368百万円（前年同期

は1,183百万円の損失）となりました。

当区分には、IP創出プラットフォーム事業、ヘルスケア事業、オートモーティブ事業、ネットサービスインキュベーション事業など、中長期での事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組み、及び、メディア事業（注）を含んでおります。

当区分の売上収益は、メディア事業での減収により前年同期比で減収となりましたが、同事業の費用や組織体制の適正化に努めました。

（注）平成30年３月期より、従来キュレーションプラットフォーム事業の名称で運営していた事業をメディア事業に改称しております。平成28年12月７日以降、旧キュレーションプラットフォーム事業で運営していた全てのサービスの記事を非公開化しております。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は315,615百万円（前連結会計年度末比17,355百万円増）となりました。

流動資産は147,692百万円（同2,065百万円増）となりました。主な増加要因は現金及び現金同等物が2,625百万円増加したこと等によるものであります。

非流動資産は167,923百万円（同15,290百万円増）となりました。主な増加要因はその他の長期金融資産が19,262百万円増加したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は63,783百万円（同2,220百万円増）となりました。

流動負債は55,891百万円（同1,913百万円増）となりました。主な増加要因はその他の流動負債が2,958百万円増加したこと等によるものであります。

非流動負債は7,893百万円（同307百万円増）となりました。主な増加要因は繰延税金負債が1,231百万円増加したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は251,831百万円（同15,135百万円増）となりました。主な増加要因はその他の資本の構成要素が14,488百万円増加したこと等によるものであります。

流動性に関する指標としては、当第１四半期連結会計期間末において流動比率264.3％、親会社所有者帰属持分比率77.6％となっております。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,625百万円増加し、90,778百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は11,726百万円（前年同期は5,794百万円の収入）となりました。主な収入要因は税引前四半期利益8,083百万円、売掛金及びその他の短期債権の減少額3,129百万円、減価償却費及び償却費2,588百万円であり、主な支出要因は法人所得税支払額2,093百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,136百万円（前年同期は2,151百万円の支出）となりました。主な支出要因は無形資産の取得3,340百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は5,924百万円（前年同期は4,803百万円の支出）となりました。主な支出要因は配当金支払額4,460百万円であります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、インターネットサービスをはじめとする当社グループの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、また当社を支える株主、従業員、ユーザ、取引先、地域社会等の様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に最大化できる者が望ましいと考えております。

上場会社である当社の株主は、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等による買付等に応じるか否かについても、最終的には株主の判断に委ねられるべきものです。しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に必ずしも資さないと評価されるべきものもあります。

当社は、このような大量買付等を行う買付者等は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、法令及び定款によって許容される限度において、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資する相当の措置を講じてまいります。

(5)従業員数

①連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

②提出会社の状況

当第１四半期累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

ゲーム事業においては、国内では、既存有力タイトルの強化と新規タイトルの投入に引き続き取り組んでまいります。また海外向けでは、任天堂株式会社との業務・資本提携に基づくタイトルの展開や、中国市場における有力IPを用いたタイトルの展開等、外部パートナーとの協業タイトルを主軸とした取り組みを進めてまいります。

EC事業では、旅行代理店サービスや決済代行サービスの取扱高の拡大を図ってまいります。

スポーツ事業は、2017年シーズンも引き続き、横浜DeNAベイスターズ主催試合の高水準の観客動員数を目指してまいります。

新規事業・その他では、コスト管理の徹底や投資の見極めを適切に行いつつ、各事業の成長フェーズを見極めながら、収益化に向けた取り組みを進めてまいります。　

 0103010_honbun_0435946502907.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	540,900,000
計	540,900,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	150,810,033	150,810,033	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	150,810,033	150,810,033	―	―

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	―	150,810,033	―	10,397	―	10,382

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	5,721,200

4,257

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	145,066,900

1,450,669

―

単元未満株式

普通株式	21,933

―

―

発行済株式総数

150,810,033

―

―

総株主の議決権

―

1,454,926

―

(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。

２ 「完全議決権株式（自己株式等）」には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を含めて表示しております。なお、当該株式の議決権は制限されておりません。　##### ② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ディー・エヌ・エー	東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号	5,295,500	425,700	5,721,200	3.79
計	―	5,295,500	425,700	5,721,200	3.79

(注) １　上記の株式数には「単元未満株式」142株（株式付与ESOP信託口が所有する当社株式54株を含む。）は含めておりません。

２　他人名義で所有している理由等

従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75481口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。　

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0435946502907.htm

第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0435946502907.htm

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期 連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		88,152	90,778
売掛金及びその他の短期債権		42,361	39,238
その他の短期金融資産	４	1,643	3,051
その他の流動資産		13,470	14,626
流動資産合計		145,627	147,692
非流動資産
有形固定資産		2,144	2,116
のれん		46,778	46,775
無形資産		17,529	18,071
持分法で会計処理している投資		13,698	14,456
その他の長期金融資産	４	65,664	84,925
繰延税金資産		6,793	1,551
その他の非流動資産		28	28
非流動資産合計		152,633	167,923
資産合計		298,260	315,615

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期 連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務	５	20,425	19,107
未払法人所得税		1,556	1,873
その他の短期金融負債		16,501	16,456
その他の流動負債		15,496	18,454
流動負債合計		53,978	55,891
非流動負債
非流動の引当金		838	838
その他の長期金融負債	４	4,164	3,252
繰延税金負債		2,338	3,569
その他の非流動負債		246	234
非流動負債合計		7,586	7,893
負債合計		61,564	63,783
資本
資本金		10,397	10,397
資本剰余金		11,215	11,013
利益剰余金		191,870	192,516
自己株式		△12,225	△12,029
その他の資本の構成要素		28,409	42,897
親会社の所有者に帰属する資本合計		229,666	244,793
非支配持分		7,030	7,038
資本合計		236,696	251,831
負債及び資本合計		298,260	315,615

 0104020_honbun_0435946502907.htm

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
売上収益		38,284	36,455
売上原価		△14,893	△14,984
売上総利益		23,391	21,471
販売費及び一般管理費		△16,154	△14,988
その他の収益		144	282
その他の費用		△27	△368
営業利益		7,354	6,396
金融収益		258	992
金融費用		△1,450	△62
持分法で会計処理している関連会社の純利益（純損失）に対する持分		878	758
税引前四半期利益		7,039	8,083
法人所得税費用		△1,706	△2,478
四半期利益		5,333	5,606
以下に帰属する四半期利益
四半期利益：親会社の所有者に帰属		5,168	5,322
四半期利益：非支配持分に帰属		166	284
合計		5,333	5,606
			(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益	６
基本的１株当たり四半期利益		35.63	36.67
希薄化後１株当たり四半期利益		35.57	36.61

 0104035_honbun_0435946502907.htm

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
四半期利益		5,333	5,606
その他の包括利益
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内訳項目（税引後）
資本性金融商品への投資による利得（損失）（税引後）		△1,960	14,548
その他		1	―
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内訳項目（税引後）合計		△1,959	14,548
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳項目（税引後）
為替換算差額（税引後）		△3,090	△52
その他		△12	0
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳項目（税引後）合計		△3,101	△52
その他の包括利益（税引後）		△5,060	14,496
四半期包括利益合計		273	20,102
以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属		133	19,809
四半期包括利益：非支配持分に帰属		141	292
合計		273	20,102

 0104045_honbun_0435946502907.htm

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

								(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 資本合計	非支配持分	資本合計
平成28年４月１日現在		10,397	10,250	163,711	△12,456	17,306	189,208	7,120	196,328
四半期利益		―	―	5,168	―	―	5,168	166	5,333
その他の包括利益		―	―	―	―	△5,035	△5,035	△25	△5,060
四半期包括利益合計		―	―	5,168	―	△5,035	133	141	273
所有者への分配として認識した 　配当	５	―	―	△2,900	―	―	△2,900	△1,994	△4,894
自己株式取引による増加(減少）		―	△196	―	166	―	△30	―	△30
株式報酬取引による増加(減少）		―	86	―	―	24	109	―	109
利益剰余金から資本剰余金への 　振替		―	35	△35	―	―	―	―	―
非支配持分の取得及び処分等		―	―	―	―	―	―	577	577
振替及びその他の変動による 　増加（減少）		―	20	―	―	―	20	1,396	1,416
平成28年６月30日現在		10,397	10,194	165,944	△12,290	12,295	186,540	7,239	193,779

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

								(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 資本合計	非支配持分	資本合計
平成29年４月１日現在		10,397	11,215	191,870	△12,225	28,409	229,666	7,030	236,696
四半期利益		―	―	5,322	―	―	5,322	284	5,606
その他の包括利益		―	―	―	―	14,488	14,488	8	14,496
四半期包括利益合計		―	―	5,322	―	14,488	19,809	292	20,102
所有者への分配として認識した 　配当	５	―	―	△4,643	―	―	△4,643	△1,177	△5,820
自己株式取引による増加(減少）		―	△247	―	196	―	△51	―	△51
株式報酬取引による増加(減少）		―	△30	―	―	―	△30	―	△30
利益剰余金から資本剰余金への 　振替		―	56	△56	―	―	―	―	―
振替及びその他の変動による 　増加（減少）		―	19	23	―	―	42	893	935
平成29年６月30日現在		10,397	11,013	192,516	△12,029	42,897	244,793	7,038	251,831

 0104050_honbun_0435946502907.htm

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		7,039	8,083
減価償却費及び償却費		2,705	2,588
受取利息及び受取配当金		△258	△825
支払利息		4	4
売掛金及びその他の短期債権の増減額（△は増加）		△151	3,129
買掛金及びその他の短期債務の増減額（△は減少）		652	△1,770
預り金の増減額（△は減少）		△90	355
その他		△415	1,435
小計		9,486	12,999
配当金受取額		215	788
利息支払額		△4	△4
利息受取額		43	37
法人所得税支払額		△3,946	△2,093
営業活動による正味キャッシュ・フロー		5,794	11,726
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入		1,705	554
有価証券及び投資有価証券の取得のための支出		△217	△144
有形固定資産の取得		△154	△141
無形資産の取得		△3,273	△3,340
その他		△212	△66
投資活動による正味キャッシュ・フロー		△2,151	△3,136
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済		△640	△400
配当金支払額	５	△2,827	△4,460
非支配持分からの払込による収入		561	―
非支配株主への配当金支払額		△1,994	△1,154
自己株式の処分による収入		96	91
財務活動による正味キャッシュ・フロー		△4,803	△5,924
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,160	2,666
現金及び現金同等物の期首残高		75,169	88,152
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△289	△41
現金及び現金同等物の四半期末残高		73,720	90,778

 0104110_honbun_0435946502907.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

株式会社ディー・エヌ・エー(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスの提供を行っております。当第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ及び当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。

２　作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、平成29年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、平成29年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

(5) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、平成29年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(6) 表示方法の変更

(要約四半期連結財政状態計算書)

前連結会計年度において、非流動負債の「その他の非流動負債」に含めて表示しておりました「繰延税金負債」は金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において非流動負債の「その他の非流動負債」に表示しておりました2,584百万円は、「繰延税金負債」2,338百万円、「その他の非流動負債」246百万円として組み替えております。

３　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、サービスの種類別に事業部門等を設置しております。各事業部門等は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「EC事業」、「スポーツ事業」の３つを報告セグメントとしております。

各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。

セグメント区分	サービスの種類
ゲーム事業	モバイル向けゲーム関連サービス（日本国内及び海外） 主要サービス： 「Mobage（モバゲー）」等
EC事業	eコマース関連サービス（日本国内及び海外） 主要サービス： 「DeNAトラベル」、「モバオク」、決済代行サービス等
スポーツ事業	スポーツ関連サービス（日本国内） 主要サービス： 「横浜DeNAベイスターズ」、「横浜スタジアム」の運営、「横浜DeNAランニングクラブ」等
新規事業・その他	新規事業及びその他サービス（日本国内及び海外） 主要事業領域（注）： IP創出プラットフォーム事業、ヘルスケア事業、オートモーティブ事業、ネットサービスインキュベーション事業、メディア事業等

(注)　前連結会計年度までモバイルソーシャルインキュベーション事業及びキュレーションプラットフォーム事業としていた事業を、当第１四半期連結累計期間よりネットサービスインキュベーション事業及びメディア事業にそれぞれ改称しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、平成29年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共通費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

					(単位：百万円)
	ゲーム事業	EC事業 （注）２	スポーツ事業	新規事業 ・その他 （注）３	調整額 （注）４	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	26,105	4,429	5,455	2,294	―	38,284
セグメント間の売上収益	39	207	4	0	△251	―
計	26,144	4,636	5,460	2,294	△251	38,284
セグメント利益（損失）（注）１	6,870	422	1,791	△1,183	△663	7,237
その他の収益・費用（純額）						117
営業利益						7,354
金融収益・費用（純額）						△1,192
持分法で会計処理している 関連会社の純利益（純損失） に対する持分						878
税引前四半期利益						7,039

(注) １　セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　平成28年12月28日付でショッピングモール事業を事業譲渡しております。

３　「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・キュレーションプラットフォーム事業・ヘルスケア事業・オートモーティブ事業・モバイルソーシャルインキュベーション事業等を含んでおります。

なお、平成28年12月７日以降、キュレーションプラットフォーム事業はサービスを停止しております。

４　セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

					(単位：百万円)
	ゲーム事業	EC事業	スポーツ事業	新規事業 ・その他 （注）２	調整額 （注）３	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	24,286	3,778	6,278	2,112	―	36,455
セグメント間の売上収益	7	176	42	0	△226	―
計	24,294	3,954	6,320	2,112	△226	36,455
セグメント利益（損失）（注）１	7,349	△534	2,247	△1,368	△1,211	6,482
その他の収益・費用（純額）						△87
営業利益						6,396
金融収益・費用（純額）						929
持分法で会計処理している 関連会社の純利益（純損失） に対する持分						758
税引前四半期利益						8,083

(注) １　セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・ヘルスケア事業・オートモーティブ事業・ネットサービスインキュベーション事業・メディア事業等を含んでおります。

３　セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４　金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、平成29年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(2) 公正価値ヒエラルキー

下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３―観察不能な価格を含むインプット

当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

(3) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
償却原価で測定する金融資産
債券等	7,967	7,940	―	―	7,940

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
償却原価で測定する金融資産
債券等	7,570	7,552	―	―	7,552

（注）短期間で決済される償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、公正価値は帳簿価額に近似しているため、

注記を省略しております。

(4) 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

				(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成29年３月31日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
出資金	―	―	1,828	1,828
株式	―	―	2,097	2,097
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産合計	―	―	3,925	3,925
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	47,953	―	605	48,558
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産合計	47,953	―	605	48,558
合計	47,953	―	4,530	52,483

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）においてレベル１、２及び３間の振替はありません。

				(単位：百万円)
	当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
出資金	―	―	1,954	1,954
株式	―	―	2,052	2,052
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産合計	―	―	4,006	4,006
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	68,897	―	590	69,487
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産合計	68,897	―	590	69,487
合計	68,897	―	4,596	73,493

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）においてレベル１、２及び３間の振替はありません。

当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その公正価値をレベル３の金融負債として認識するとともに、プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、差額を資本剰余金として処理しております。なお、当該処理により、金融負債として認識されている金額は前連結会計年度末において1,651百万円、当第１四半期連結会計期間末において739百万円であります。

レベル３に分類される「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

５　配当金

配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
決議日	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
平成28年６月18日	20	2,900	平成28年３月31日	平成28年６月20日

当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
決議日	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
平成29年６月24日	32	4,643	平成29年３月31日	平成29年６月26日

未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。

６　１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益　(百万円)	5,168	5,322
基本的期中平均普通株式数　(株)	145,044,260	145,118,051
希薄化性潜在的普通株式の影響
：ストック・オプション等	235,823	239,474
希薄化後の期中平均普通株式数	145,280,083	145,357,525
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益　(円)
基本的１株当たり四半期利益	35.63	36.67
希薄化後１株当たり四半期利益	35.57	36.61

７　重要な後発事象

該当事項はありません。

８　要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、平成29年８月10日に代表取締役社長兼CEO守安功によって承認されております。　

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0435946502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。