SHUEI YOBIKO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)
【会社名】	株式会社秀英予備校
【英訳名】	SHUEI YOBIKO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡　辺　　　武
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号
【電話番号】	054－252－1792(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　渡　辺　喜代子
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号
【電話番号】	054－252－1792(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　渡　辺　喜代子
【縦覧に供する場所】	株式会社秀英予備校本店 (静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04991 46780 株式会社秀英予備校 SHUEI YOBIKO Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04991-000 2017-08-10 E04991-000 2016-04-01 2016-06-30 E04991-000 2016-04-01 2017-03-31 E04991-000 2017-04-01 2017-06-30 E04991-000 2016-06-30 E04991-000 2017-03-31 E04991-000 2017-06-30 E04991-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04991-000:ElementaryAndJuniorHighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04991-000:ElementaryAndJuniorHighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04991-000:HighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04991-000:HighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04991-000:OtherEducationDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04991-000:OtherEducationDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04991-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第34期 第１四半期 連結累計期間	第35期 第１四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	(千円)	1,990,309	2,079,111	10,927,106
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△609,508	△570,370	199,258
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	△608,886	△584,316	353,614
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△624,561	△598,424	296,631
純資産額	(千円)	3,722,361	3,964,614	4,643,554
総資産額	(千円)	13,620,382	13,431,318	13,917,456
１株当たり四半期純損失(△)又は１株当たり当期純利益	(円)	△90.74	△87.08	52.70
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	27.3	29.5	33.4

(注)　１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前連結会計年度の末日と比較して重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、外食や運輸産業などにおいては深刻な人手不足と人件費が上昇するところとなっております。また、社会保障などの将来不安に備え節約志向は根強く、個人消費の回復にはいたっておりません。

当業界におきましては、2020年の大学入試制度の変更による一定のプラス要因はありますが、依然として進行している少子化により、市場規模は横這い状況となっております。また、大手・中規模塾の新規開校、大手ＦＣ校の開校が活発化し、一層の過当競争となっております。

このような情勢のもと当社グループにおきましては、

① 市場の構造的変化に対応した教育サービスを提供できる体制を早急に整えること

② 小中学部の集団授業・個別指導・ｉＤ予備校の校舎を機動的に展開すること

③ 市場規模の縮小等により生徒数が減少した校舎においてはテナント校舎への移転を進め、健全な企業体質を構築し、利益が出る体制にすること

④ 多様化した顧客ニーズのそれぞれに対応した教育サービスを開発・提供し、顧客満足と結果としての利益増を図ること

を経営の柱として取り組んでおります。

第１四半期におきましては、小中学部・高校部ともに夏期講習の一般生募集を最重点課題として取り組んでまいりました。一般生募集を成功させるためには、在籍している生徒・保護者との信頼関係を構築し、口コミによる波及効果を図ることであります。そのため、生徒・保護者との面談、保護者会の開催、定期テストでの成績向上など様々な取り組みを行ってまいりました。その結果、第１四半期時点での夏期一般生募集は、ほぼ予算通りに推移しております。

売上におきましては、小中学部・高校部・その他の教育事業ごとに大きく変化した市場、また地域、学年に対応した教育サービスを企画し増加を図っております。また、募集方法・時期も考慮して生徒数増加、生徒一人当たりの売上単価の向上も図っております。

営業費用におきましては、不採算校舎の閉鎖による賃借料等の減少があったものの、個別指導部門の生徒数増加に伴う講師給与・交通費の増加、年間使用教材の追加による教材費の増加により全体として増加いたしました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は2,079百万円（前年同四半期は1,990百万円）、営業損失は552百万円（前年同四半期は営業損失591百万円）、経常損失は570百万円（前年同四半期は経常損失609百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は584百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失608百万円）となりました。

なお、季節的変動要因として、当社のグループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ９月、１月に入学するため、第２四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期の収益性は第２四半期以降に比べて低くなっております。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

（小中学部）

小中学部は予算を上回る売上高となっております。要因は様々な取り組みにより集団型の部門における生徒数の減少傾向をほぼ止めることができたこと、集団型の校舎に併設した個別指導部門の生徒数を順調に増加させることができたこと、また、その売上単価の向上がなされたこと、などであります。年間予算を上回る売上高・利益を達成できるかどうかは、夏期一般生募集の成功と一般生の９月入学次第であります。結果として、小中学部の売上高は1,749百万円（前年同四半期は1,630百万円）、セグメント損失は239百万円（前年同四半期はセグメント損失308百万円）となりました。

（高校部）

高校部におきましては、従来の集団型の部門に加え、新しい教育サービスの“ＡＳＳＩＳＴ”、正社員の専任教師による“「１：１の個別指導」”、高校直営の“ｉＤ（映像）予備校”などを展開し、予算通りの売上高となっております。結果として、高校部の売上高は296百万円（前年同四半期は327百万円）、セグメント損失は100百万円（前年同四半期はセグメント損失75百万円）となりました。

（その他の教育事業）

映像事業部門におきましては、予算通りの売上高となっております。要因はＦＣ展開が増加し、またＦＣ校の１校舎当たりの平均生徒数と売上単価が増加したためであります。結果として、その他の教育事業の売上高は33百万円（前年同四半期は31百万円）、セグメント損失は４百万円（前年同四半期はセグメント損失７百万円）となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて380百万円減少し、1,737百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて105百万円減少し、11,688百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却が進んだこと、建設協力金の回収が進んだためであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて486百万円減少し、13,431百万円となりました。

(負債)

流動負債は前連結会計年度末に比べて401百万円増加し、5,297百万円となりました。これは主として、年度運転資金の調達により短期借入金が増加したこと、翌月分授業料の入金が早期化したことにより前受金が増加したためであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べて208百万円減少し、4,169百万円となりました。これは主として、長期借入金の約定返済が進んだためであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、192百万円増加し、9,466百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は前連結会計年度末に比べて、678百万円減少し、3,964百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.4％から29.5％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

当社グループとしては以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。

経営方針

当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。

①  教室、自習室、学習・進学指導室、休憩室、ホールなど学習効果を十分に考慮した校舎を設立し、全校舎ブロードバンド回線などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること

②  高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること

③  膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること

④  映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること

⑤  需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること

なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、該当当事者と東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議の上、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

Ⅰ　該当取り組みが基本方針に沿うものであること

Ⅱ　該当取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと

Ⅲ　該当取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

資源価格や世界景気の回復を背景に日本経済は生産や輸出が好調に推移しております。一方、人手不足が懸念されるところとなっておりますが、大幅な賃上げにはなっておらず、個人消費の回復にはいたっておりません。

当業界におきましては、少子化がさらに進行し、顧客単価もほぼ上限に達しているため、市場規模は今後縮小していくと思われます。一方、既存企業の新設やＦＣ展開が一層活発になっており、過当競争が激化しております。

一方、2020年に大学入試制度が大きく変わることとなっており、当業界も迅速かつ的確な対応が求められるところとなっております。こうした経営環境におきまして、当社の年度経営計画は以下のとおりであります。

① 市場の構造的変化に対応した教育サービスを提供できる体制を早急に整えること

② 小中学部の集団授業・個別指導・ｉＤ予備校の校舎を機動的に展開すること

③ 市場規模の縮小により生徒数が減少した校舎においてはテナント校舎への移転を進め、健全な企業体質を構築し、利益が出る体制にすること

④ 多様化した顧客ニーズのそれぞれに対応した教育サービスを開発・提供し、顧客満足度を上げること。また結果としての利益増を図ること 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	19,240,000
計	19,240,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,710,000	6,710,000	東京証券取引所　（市場第一部）	単元株式数：100株
計	6,710,000	6,710,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	―	6,710,000	―	2,089,400	―	1,944,380

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式　    300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 6,708,500	67,085	―
単元未満株式	普通株式 1,200	―	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	6,710,000	―	―
総株主の議決権	―	67,085	―

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社　秀英予備校	静岡県静岡市葵区鷹匠 ２丁目７番１号	300	―	300	0.00
計	―	300	―	300	0.00

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,207,432	901,475
		受取手形及び売掛金								273,537	140,123
		商品								78,440	108,764
		貯蔵品								21,693	22,334
		その他								540,833	566,969
		貸倒引当金								△4,466	△2,336
		流動資産合計								2,117,470	1,737,331
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,930,440	3,900,380
			土地							4,028,652	4,028,652
			その他（純額）							205,504	193,155
			有形固定資産合計							8,164,598	8,122,189
		無形固定資産
			その他							272,249	335,513
			無形固定資産合計							272,249	335,513
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							3,113,053	2,995,874
			その他							249,282	239,667
			貸倒引当金							△4,748	△4,527
			投資その他の資産合計							3,357,586	3,231,013
		固定資産合計								11,794,434	11,688,717
	繰延資産
		社債発行費								5,551	5,269
		繰延資産合計								5,551	5,269
	資産合計									13,917,456	13,431,318
負債の部
	流動負債
		短期借入金								2,018,001	2,330,000
		1年内償還予定の社債								50,000	50,000
		1年内返済予定の長期借入金								※1 835,285	※1 813,412
		未払金								520,734	534,181
		未払法人税等								130,796	29,998
		未払消費税等								101,652	59,521
		前受金								531,995	685,090
		賞与引当金								153,897	45,840
		店舗閉鎖損失引当金								24,098	300
		その他								529,522	749,316
		流動負債合計								4,895,983	5,297,660

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
	固定負債
		社債								200,000	200,000
		長期借入金								※1 740,126	※1 598,324
		繰延税金負債								105,787	99,951
		退職給付に係る負債								514,078	521,423
		資産除去債務								617,509	624,394
		その他								2,200,415	2,124,949
		固定負債合計								4,377,917	4,169,043
	負債合計									9,273,901	9,466,703
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,089,400	2,089,400
		資本剰余金								1,944,380	1,944,380
		利益剰余金								407,597	△257,234
		自己株式								△154	△154
		株主資本合計								4,441,223	3,776,390
	その他の包括利益累計額
		退職給付に係る調整累計額								202,331	188,224
		その他の包括利益累計額合計								202,331	188,224
	純資産合計									4,643,554	3,964,614
負債純資産合計										13,917,456	13,431,318

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
売上高										1,990,309	2,079,111
売上原価										2,239,510	2,284,754
売上総損失（△）										△249,200	△205,642
販売費及び一般管理費										342,020	346,543
営業損失（△）										△591,220	△552,185
営業外収益
	受取利息									6,800	6,038
	受取賃貸料									4,221	4,413
	その他									2,703	2,675
	営業外収益合計									13,726	13,127
営業外費用
	支払利息									28,789	25,652
	その他									3,224	5,660
	営業外費用合計									32,014	31,312
経常損失（△）										△609,508	△570,370
税金等調整前四半期純損失（△）										△609,508	△570,370
法人税、住民税及び事業税										13,917	13,675
法人税等調整額										△14,539	270
法人税等合計										△621	13,946
四半期純損失（△）										△608,886	△584,316
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△608,886	△584,316

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
四半期純損失（△）										△608,886	△584,316
その他の包括利益
	退職給付に係る調整額									△15,675	△14,107
	その他の包括利益合計									△15,675	△14,107
四半期包括利益										△624,561	△598,424
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△624,561	△598,424
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　当社は、平成26年12月19日にシンジケートローン契約を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
借入金残高	490,000千円	455,000千円

なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。

借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務において、以下の条件を充足することを確約する。

①　平成27年３月に終了する決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、52億円以上に維持すること。

②　平成28年３月に終了する決算期又はそれ以降に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成27年３月に終了する決算期の末日又は当該決算期の直前の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

③　連結損益計算書上の経常損益につき、平成27年３月期以降２期連続して経常損失を計上しないこと。

④　連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損益につき、平成28年３月期以降２期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しないこと。 

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において、各種講習会に参加する一般生数が増加し、また、本科授業の２学期が開始される９月及び３学期が開始される１月には新入学により本科生数が増加いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)
減価償却費	80,300千円	77,222千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	80,516	12	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	80,516	12	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
小中学部	高校部	その他の教育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,630,698	327,796	31,814	1,990,309
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	3,900	3,900
計	1,630,698	327,796	35,714	1,994,210
セグメント損失(△)	△308,266	△75,519	△7,063	△390,849

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	△390,849
セグメント間取引消去	7,016
全社費用(注)	△207,387
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△591,220

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
小中学部	高校部	その他の教育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,749,229	296,315	33,567	2,079,111
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	4,640	4,640
計	1,749,229	296,315	38,207	2,083,751
セグメント損失(△)	△239,161	△100,650	△4,993	△344,806

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	△344,806
セグメント間取引消去	7,153
全社費用(注)	△214,532
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△552,185

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
(1)１株当たり四半期純損失(△)	△90円74銭	△87円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)	△608,886	△584,316
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円)	△608,886	△584,316
普通株式の期中平均株式数(千株)	6,709	6,709
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。