Gifu landscape architect Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第３四半期報告書_20170809093404

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社岐阜造園
【英訳名】	Gifu landscape architect Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小栗　達弘
【本店の所在の場所】	岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１
【電話番号】	（058）272-4120（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部担当　舟橋　恵一
【最寄りの連絡場所】	岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１
【電話番号】	（058）272-4120（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部担当　舟橋　恵一
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32682 14380 株式会社岐阜造園 Gifu landscape architect Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-10-01 2017-06-30 Q3 2017-09-30 2015-10-01 2016-06-30 2016-09-30 1 false false false E32682-000 2017-08-10 E32682-000 2017-06-30 E32682-000 2016-10-01 2017-06-30 E32682-000 2016-06-30 E32682-000 2015-10-01 2016-06-30 E32682-000 2016-09-30 E32682-000 2015-10-01 2016-09-30 E32682-000 2017-04-01 2017-06-30 E32682-000 2016-04-01 2016-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170809093404

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第３四半期 連結累計期間	第52期 第３四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自平成27年10月１日 至平成28年６月30日	自平成28年10月１日 至平成29年６月30日	自平成27年10月１日 至平成28年９月30日
売上高	（千円）	3,172,890	2,889,220	4,054,656
経常利益	（千円）	328,424	207,634	429,595
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	211,229	136,361	285,138
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	195,782	133,465	273,166
純資産額	（千円）	1,639,468	2,281,991	1,716,853
総資産額	（千円）	2,771,914	3,391,045	2,885,694
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	208.11	97.42	280.92
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.1	67.3	59.5

回次		第51期 第３四半期 連結会計期間	第52期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	50.46	△1.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成28年５月31日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の新政権誕生や新興国経済の減速、地政学的リスク等、海外情勢の影響により先行き不透明感が増しているものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が継続しました。

建設業界においては、民間設備投資が良好な企業収益を背景に堅調さを維持し、公共投資についても安定的に推移しております。また、東京五輪の開催に向けた動きが活性化するなど、地合いは良好になりつつあります。

このような状況の下で、当社グループは、継続的な成長基盤を強化するため、営業エリア拡大に向けた体制の整備を進め、継続的な収益が見込める案件の受注に注力してまいりました。また、ステークホルダーへの更なる利益還元のため、労働環境を改善し、業務をより効率化することで、事業の収益性の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,889,220千円（前年同期比8.9％減）、営業利益は180,282千円（前年同期比44.1％減）、経常利益は207,634千円（前年同期比36.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は136,361千円（前年同期比35.4％減）となりました。

なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて505,350千円増加し、3,391,045千円となりました。これは主に販売用不動産が70,655千円、流動資産のその他が80,866千円減少したものの、現金及び預金が512,405千円、投資有価証券が76,399千円、投資その他の資産のその他が54,722千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて59,787千円減少し、1,109,053千円となりました。これは主に流動負債のその他が46,325千円増加したものの、未払法人税等が56,221千円、賞与引当金が21,422千円、長期借入金が30,060千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて565,138千円増加し、2,281,991千円となりました。これは主に公募増資及び第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ231,067千円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,451,800	1,451,800	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株 であります。
計	1,451,800	1,451,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	1,451,800	－	292,167	－	233,465

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,451,300	14,513	－
単元未満株式	普通株式　　　　500	－	－
発行済株式総数	1,451,800	－	－
総株主の議決権	－	14,513	－

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社所有の自己株式10株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,252,659	1,765,065
受取手形・完成工事未収入金	458,256	477,905
未成工事支出金	77,361	82,587
販売用不動産	115,648	44,992
繰延税金資産	19,948	10,994
未収還付法人税等	－	13,560
その他	118,737	37,851
貸倒引当金	△1,517	△1,925
流動資産合計	2,041,095	2,431,032
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	136,487	128,714
土地	482,585	482,585
その他（純額）	7,712	16,892
有形固定資産合計	626,785	628,191
無形固定資産	1,857	7,891
投資その他の資産
投資有価証券	70,075	146,474
繰延税金資産	－	6,785
保険積立金	68,919	38,984
その他	87,799	142,522
貸倒引当金	△10,839	△10,839
投資その他の資産合計	215,955	323,928
固定資産合計	844,599	960,012
資産合計	2,885,694	3,391,045
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	310,999	324,086
短期借入金	200,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	40,080	40,080
未払法人税等	78,082	21,860
未成工事受入金	108,698	92,147
賞与引当金	27,692	6,270
完成工事補償引当金	8,854	11,239
その他	99,417	145,742
流動負債合計	873,824	841,426
固定負債
長期借入金	134,800	104,740
繰延税金負債	9,472	3,485
役員退職慰労引当金	125,715	129,705
退職給付に係る負債	24,868	25,051
その他	160	4,645
固定負債合計	295,016	267,627
負債合計	1,168,841	1,109,053

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	61,100	292,167
資本剰余金	2,398	233,465
利益剰余金	1,640,932	1,746,844
自己株式	－	△10
株主資本合計	1,704,431	2,272,466
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,421	9,525
その他の包括利益累計額合計	12,421	9,525
純資産合計	1,716,853	2,281,991
負債純資産合計	2,885,694	3,391,045

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	3,172,890	2,889,220
売上原価	2,344,833	2,147,768
売上総利益	828,056	741,451
販売費及び一般管理費	505,527	561,169
営業利益	322,528	180,282
営業外収益
受取配当金	1,428	2,150
受取地代家賃	8,511	3,657
保険返戻金	－	33,562
その他	3,243	4,029
営業外収益合計	13,183	43,399
営業外費用
支払利息	1,308	1,807
株式交付費	－	2,098
株式公開費用	－	9,119
不動産賃貸費用	5,450	2,728
その他	529	293
営業外費用合計	7,288	16,047
経常利益	328,424	207,634
特別損失
減損損失	－	3,116
特別損失合計	－	3,116
税金等調整前四半期純利益	328,424	204,518
法人税、住民税及び事業税	95,985	70,967
法人税等調整額	21,209	△2,810
法人税等合計	117,194	68,156
四半期純利益	211,229	136,361
親会社株主に帰属する四半期純利益	211,229	136,361

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	211,229	136,361
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,447	△2,896
その他の包括利益合計	△15,447	△2,896
四半期包括利益	195,782	133,465
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	195,782	133,465

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	10,754千円	12,284千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月23日 定時株主総会	普通株式	30,450	300	平成27年９月30日	平成27年12月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期　間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	30,450	30	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期　間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年11月１日付けで名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成28年10月31日を払込期日とする公募増資により、発行済株式数が400,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ211,600千円増加しております。

また、平成28年11月30日を払込期日とする東海東京証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社株式の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資により、発行済株式数が36,800株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ19,467千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が292,167千円、資本剰余金が233,465千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	208円11銭	97円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	211,229	136,361
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	211,229	136,361
普通株式の期中平均株式数（株）	1,015,000	1,399,750

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年５月31日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。