Dynapac Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第２四半期報告書_20170808182018

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	ダイナパック株式会社
【英訳名】	Dynapac Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　杉山　喜久雄
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
【電話番号】	(052)971-2651
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画本部長　　草野　雅夫
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
【電話番号】	(052)971-2651
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画本部長　　草野　雅夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00668 39470 ダイナパック株式会社 Dynapac Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E00668-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00668-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00668-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00668-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00668-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00668-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00668-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00668-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00668-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00668-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00668-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00668-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00668-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2017-08-10 E00668-000 2017-06-30 E00668-000 2017-04-01 2017-06-30 E00668-000 2017-01-01 2017-06-30 E00668-000 2016-06-30 E00668-000 2016-04-01 2016-06-30 E00668-000 2016-01-01 2016-06-30 E00668-000 2016-12-31 E00668-000 2016-01-01 2016-12-31 E00668-000 2015-12-31 E00668-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00668-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00668-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00668-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00668-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00668-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170808182018

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第２四半期 連結累計期間	第56期 第２四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（千円）	21,657,822	23,841,601	46,592,757
経常利益	（千円）	586,029	766,339	1,436,011
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	415,859	1,070,566	1,149,699
四半期包括利益又は 包括利益	（千円）	1,991,559	2,688,273	3,907,286
純資産額	（千円）	36,845,982	41,053,120	38,761,137
総資産額	（千円）	61,229,437	67,067,867	64,825,097
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.09	108.31	116.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.01	108.16	116.15
自己資本比率	（％）	60.1	61.1	59.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,902,996	2,730,445	2,511,337
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,590,177	△798,734	△2,138,598
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△338,960	△1,726,627	△437,041
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	（千円）	937,400	1,168,408	964,504

回次		第55期 第２四半期 連結会計期間	第56期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	38.85	96.86

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　平成29年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

４　当第２四半期連結会計期間末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動はありません。

 第２四半期報告書_20170808182018

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

また、当第２四半期連結会計期間において、クラウン紙工業株式会社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しております。詳細は、Ｐ16「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。

(1)　経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調となりました。雇用所得環境の改善を背景として個人消費が底堅く、企業収益や景況感の改善に伴い設備投資が回復し、公共投資も増加に転じました。また、世界的なＩＴサイクルの好転を受けて、電子部品・デバイスなどをはじめとして鉱工業生産が増加ペースを辿りました。海外経済についても米国の着実な成長、欧州における緩やかな回復のほか中国景気も持ち直す状況となり、このため輸出も好調を維持しております。

段ボールの消費動向は、１－６月累計数量（速報値）は前年比102％と概ね安定して推移しました。

このような環境下当社グループは、生産面の合理化および収益重視の販売強化に注力し、主力製品の品質、サービスの向上や開発力の訴求に努めてまいりました。

段ボールの国内販売数量は、食料品・青果物をはじめ多くの分野で堅調に推移しました。特に衛生用品等で前年を大きく上回ったことなどにより、全体として前年比106％となりました。生産面においては引き続き、歩留りや生産性向上など工場運営の合理化と設備メンテナンスの強化に努めました。販売面が堅調であったことや生産面の採算改善努力などにより、収益は昨年を上回る結果となりました。

海外においては、ベトナム市場の旺盛な需要を着実に取り込むための設備増強が完了し本格稼働したほか、中国・蘇州では生産性向上と販売回復により、増収増益に大きく寄与しました。

また、昨年策定した中期経営計画において掲げた「構造改革による収益強化」につきましては、関東・東北エリアにおける紙器事業再編、段ボール事業の地域戦略強化を推進するための諸課題に取り組み、その成果も現れるようになってきました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は238億41百万円(前年同期比110.1％)、営業利益５億40百万円(前年同期比154.8％)、経常利益７億66百万円(前年同期比130.8％)および親会社株主に帰属する四半期純利益10億70百万円(前年同期比257.4％)となりました。

セグメントの業績の状況は次のとおりであります。

①　包装材関連事業

当セグメントにおきましては、売上高は254億75百万円(前年同期比110.6％)、セグメント利益(営業利益)は６億66百万円(前年同期比166.7％)となりました。

②　不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、売上高は１億97百万円(前年同期比101.3％)、セグメント利益(営業利益)は１億64百万円(前年同期比102.2％)となりました。

(2)　財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22億42百万円増加し670億67百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ投資有価証券の含み益が増加したことなどによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し260億14百万円となりました。これは、主に投資有価証券の含み益の増加に伴い繰延税金負債が増加したものの、借入金の返済がそれを上回ったことなどによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ22億91百万円増加し410億53百万円となりました。これは、主に投資有価証券の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによるものであります。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加し11億68百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金27億30百万円、投資活動により使用された資金７億98百万円および財務活動により使用された資金17億26百万円によるものであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は27億30百万円(前年同期は19億２百万円)となりました。この主な要因は税金等調整前四半期純利益13億21百万円を計上したことおよび減価償却費10億円を計上したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用された資金は７億98百万円(前年同期は15億90百万円)となりました。この主な要因は投資有価証券の売却による収入６億75百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出13億45百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用された資金は17億26百万円(前年同期は３億38百万円)となりました。この主な要因は、短期借入金の返済による減少10億15百万円および配当金の支払３億89百万円などによるものであります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億50百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

（注）平成29年３月24日開催の第55期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって、発行可能株式総数が24,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	51,612,959	10,322,591	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第二部）	単元株式数 100株
計	51,612,959	10,322,591	－	－

(注)１　「提出日現在発行数」の欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２　平成29年７月１日付で普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより発行済株式総数は41,290,368株減少し、10,322,591株となっております。

３　平成29年３月24日開催の第55期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更されております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	51,612,959	－	4,000,000	－	16,986,679

（注）平成29年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は41,290,368株減少し、10,322,591株となっております。

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
カゴメ株式会社	名古屋市中区錦三丁目14番15号	6,535	12.6
ダイナパック取引先持株会	名古屋市中区錦三丁目14番15号	4,440	8.6
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,083	5.9
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,568	3.0
伊藤忠紙パルプ株式会社	東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号	1,447	2.8
丸紅紙パルプ販売株式会社	東京都港区芝大門一丁目９番９号	1,388	2.6
レンゴー株式会社	大阪市北区中之島二丁目２番７号	1,376	2.6
王子マテリア株式会社	東京都中央区銀座五丁目12番８号	1,361	2.6
第一生命保険株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,344	2.6
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号）	1,050	2.0
計	－	23,596	45.7

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のすべては退職給付信託（委託者カゴメ株式会社）に係るものであります。

２　当社は自己株式2,168千株(4.2％)を保有しておりますが、当該株式については議決権がないため上記大株主から除外しております。

３　上記大株主の丸紅紙パルプ販売株式会社および王子マテリア株式会社は、各欄記載株数のほかにダイナパック取引先持株会名義の保有があり、丸紅紙パルプ販売株式会社は349千株が、王子マテリア株式会社は231千株が同持株会名義に含まれております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  2,168,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 48,937,000	48,937	－
単元未満株式	普通株式    507,959	－	－
発行済株式総数	51,612,959	－	－
総株主の議決権	－	48,937	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株（議決権14個）含まれております。

２　「単元未満株式」の中には、自己株式が640株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ダイナパック株式会社	名古屋市中区錦三丁目14番15号	2,168,000	－	2,168,000	4.2
計	－	2,168,640	－	2,168,640	4.2

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	964,504	1,168,408
受取手形及び売掛金	14,777,602	13,935,913
商品及び製品	729,989	841,290
仕掛品	197,847	230,125
原材料及び貯蔵品	1,207,060	1,304,617
繰延税金資産	179,541	178,623
その他	373,030	551,026
貸倒引当金	△47,834	△46,694
流動資産合計	18,381,742	18,163,312
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,161,343	16,530,936
減価償却累計額	△9,999,089	△10,203,311
建物及び構築物（純額）	6,162,253	6,327,625
機械装置及び運搬具	25,823,618	26,013,438
減価償却累計額	△19,184,678	△19,012,370
機械装置及び運搬具（純額）	6,638,939	7,001,068
土地	8,214,737	8,214,886
その他	3,415,788	2,820,515
減価償却累計額	△2,416,201	△2,071,158
その他（純額）	999,586	749,356
有形固定資産合計	22,015,517	22,292,936
無形固定資産
のれん	245,569	218,284
その他	525,406	499,243
無形固定資産合計	770,975	717,527
投資その他の資産
投資有価証券	22,618,923	24,909,024
繰延税金資産	51,409	52,730
その他	1,001,287	947,088
貸倒引当金	△14,758	△14,753
投資その他の資産合計	23,656,861	25,894,090
固定資産合計	46,443,355	48,904,555
資産合計	64,825,097	67,067,867

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,895,729	11,871,497
短期借入金	2,143,845	1,121,330
1年内返済予定の長期借入金	565,000	515,000
未払法人税等	152,910	262,129
賞与引当金	198,781	202,161
その他	2,725,238	3,286,210
流動負債合計	17,681,506	17,258,330
固定負債
長期借入金	865,000	632,500
繰延税金負債	4,864,902	5,585,574
退職給付に係る負債	2,056,210	2,111,186
その他	596,340	427,156
固定負債合計	8,382,453	8,756,416
負債合計	26,063,959	26,014,746
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金	16,986,679	16,986,679
利益剰余金	9,445,306	10,114,591
自己株式	△978,859	△958,763
株主資本合計	29,453,127	30,142,507
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,524,316	11,231,689
為替換算調整勘定	84,056	△25,874
退職給付に係る調整累計額	△357,976	△339,564
その他の包括利益累計額合計	9,250,396	10,866,250
新株予約権	24,836	9,732
非支配株主持分	32,777	34,630
純資産合計	38,761,137	41,053,120
負債純資産合計	64,825,097	67,067,867

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	21,657,822	23,841,601
売上原価	17,871,385	19,600,865
売上総利益	3,786,436	4,240,735
販売費及び一般管理費	※ 3,437,440	※ 3,700,488
営業利益	348,996	540,246
営業外収益
受取利息	2,470	3,499
受取配当金	179,012	183,017
雑収入	126,167	86,332
営業外収益合計	307,650	272,849
営業外費用
支払利息	14,005	8,924
為替差損	30,496	33,181
雑損失	26,114	4,651
営業外費用合計	70,616	46,756
経常利益	586,029	766,339
特別利益
固定資産売却益	206	3,423
投資有価証券売却益	688	577,600
特別利益合計	895	581,024
特別損失
固定資産売却損	56,111	125
固定資産除却損	12,707	20,350
その他	－	5,865
特別損失合計	68,819	26,341
税金等調整前四半期純利益	518,105	1,321,022
法人税、住民税及び事業税	163,169	247,943
法人税等調整額	△64,972	786
法人税等合計	98,196	248,730
四半期純利益	419,909	1,072,292
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,049	1,725
親会社株主に帰属する四半期純利益	415,859	1,070,566

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	419,909	1,072,292
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,059,591	1,707,499
為替換算調整勘定	△500,835	△109,930
退職給付に係る調整額	12,894	18,412
その他の包括利益合計	1,571,650	1,615,981
四半期包括利益	1,991,559	2,688,273
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,988,335	2,686,420
非支配株主に係る四半期包括利益	3,224	1,852

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	518,105	1,321,022
減価償却費	993,592	1,000,497
のれん償却額	－	27,285
賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,222	3,378
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	47,569	73,388
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,321	△1,097
受取利息及び受取配当金	△181,483	△186,516
支払利息	14,005	8,924
固定資産売却損益（△は益）	55,905	△3,297
固定資産除却損	12,707	20,350
投資有価証券売却損益（△は益）	△688	△577,600
売上債権の増減額（△は増加）	1,131,929	796,440
たな卸資産の増減額（△は増加）	△132,733	△262,373
仕入債務の増減額（△は減少）	△731,930	10,323
その他	170,358	432,864
小計	1,876,793	2,663,589
利息及び配当金の受取額	181,483	186,516
利息の支払額	△13,733	△8,841
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△141,547	△110,819
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,902,996	2,730,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,570,825	△1,345,402
有形固定資産の売却による収入	4,292	6,638
投資有価証券の取得による支出	△14,410	△128,275
投資有価証券の売却による収入	6,395	675,351
貸付けによる支出	△1,670	－
貸付金の回収による収入	3,108	4,030
その他	△17,068	△11,077
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,590,177	△798,734
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△384,081	△1,015,931
長期借入れによる収入	700,000	－
長期借入金の返済による支出	△212,500	△282,500
配当金の支払額	△396,032	△389,236
自己株式の取得による支出	△962	△1,144
その他	△45,383	△37,815
財務活動によるキャッシュ・フロー	△338,960	△1,726,627
現金及び現金同等物に係る換算差額	△116,374	△1,179
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△142,516	203,904
現金及び現金同等物の期首残高	1,079,917	964,504
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 937,400	※ 1,168,408

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
---	---	---
運搬費	1,352,204千円	1,452,631千円
報酬及び給料手当	1,004,896	1,022,576
賞与引当金繰入	44,510	62,598
退職給付費用	57,703	56,758
減価償却費	69,098	41,825
試験研究費	140,085	150,062

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	937,400千円	1,168,408千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	937,400	1,168,408

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月５日 取締役会	普通株式	395,150	8	平成27年12月31日	平成28年３月７日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月８日 取締役会	普通株式	395,202	8	平成28年12月31日	平成29年３月６日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	包装材 関連事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	21,481,352	176,469	21,657,822	－	21,657,822
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	1,549,860	18,360	1,568,220	△1,568,220	－
計	23,031,212	194,829	23,226,042	△1,568,220	21,657,822
セグメント利益	399,687	160,798	560,486	△211,489	348,996

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△211,489千円には、主に事業セグメント間取引消去3,862千円、報告セグメント間取引消去1,187千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△227,284千円、および未実現利益消去15,472千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	包装材 関連事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	23,662,501	179,099	23,841,601	－	23,841,601
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	1,812,629	18,360	1,830,989	△1,830,989	－
計	25,475,131	197,459	25,672,591	△1,830,989	23,841,601
セグメント利益	666,220	164,352	830,573	△290,326	540,246

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△290,326千円には、主に事業セグメント間取引消去3,786千円、のれんの償却額△27,285千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△232,699千円、および未実現利益消去△30,084千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

平成28年７月１日に行われた当社によるクラウン紙工業株式会社の連結子会社化について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結会計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、投資その他の資産の「その他」に38,463千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は311,318千円から38,463千円減少し、272,855千円となりました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、無形固定資産の「のれん」が280,186千円から34,616千円減少し245,569千円となり、投資その他の資産の「その他」が962,823千円から38,463千円増加し1,001,287千円となりました。また、のれんの償却額が減少したことにより、株主資本の「利益剰余金」が9,441,460千円から3,846千円増加し9,445,306千円となっております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	42円09銭	108円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	415,859	1,070,566
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	415,859	1,070,566
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,879	9,883
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	42円01銭	108円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	19	13
（うち新株予約権）	(19)	(13)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（注）平成29年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170808182018

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。