BUFFALO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809095346

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社バッファロー
【英訳名】	ＢＵＦＦＡＬＯ  ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼執行役員営業本部長    坂本  裕二
【本店の所在の場所】	埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】	048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長    日下部  直喜
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】	048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長    日下部  直喜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03447 33520 株式会社バッファロー BUFFALO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03447-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2017-08-10 E03447-000 2017-04-01 2017-06-30 E03447-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170809095346

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第１四半期 累計期間	第36期 第１四半期 累計期間	第35期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	1,962,956	1,995,056	8,556,275
経常利益	（千円）	10,946	56,970	236,689
四半期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	5,613	37,310	△17,435
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	510,506	510,506	510,506
発行済株式総数	（株）	2,061,600	2,061,600	2,061,600
純資産額	（千円）	4,413,066	4,355,566	4,359,306
総資産額	（千円）	6,371,683	6,292,663	6,211,734
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	2.72	18.10	△8.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	35.00
自己資本比率	（％）	69.3	69.2	70.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国の経済は、英国のＥＵ離脱と米国新政権の政策動向、東アジアにおける地政学的リスク等の国外情勢に対する懸念を含みながらも、円安による海外輸出の好調と訪日外国人増加によるインバウンド需要などにより、企業収益は底堅く推移しました。内需環境につきましては、良好な雇用情勢の持続を背景として一部消費に回復の兆しが見られましたが、依然として消費者の節約志向は強いものとなっております。

カー用品市場におきましては、低迷が続いていた軽自動車の販売台数が回復傾向にあり、また、６月からのタイヤ値上げによる需要増も発生しました。

このような環境において当社は、平成28年11月にオープンした「オートバックス川越店」の地域認知度向上と販売力強化に努め、既存店においてはメンテナンス会員・ＬＩＮＥ会員の会員数拡大による固定客の囲い込みに注力してまいりました。また、車検対象車両の増加による需要を取り込むべく、車検後の保証サービス「安心３つ星補償」により付加価値向上と差別化を図るとともに、迅速・廉価に車体を補修できる板金・塗装サービス「クイック・エコ・リペア」の継続拡販により、成長性の高いピット・サービス工賃部門の拡充を進めてまいりました。

これらの取り組みによりピット・サービス工賃部門の売上高は前年同期比5.5％増となり、車内用品・車外用品部門が同6.6％増、オイル・バッテリー部門も同6.0％増となりましたが、一方で、カーナビゲーションの前年割れによりカーエレクトロニクス部門が同7.5％減、カースポーツ部門も同7.5％減となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,995,056千円（前年同期比1.6％増）、営業利益45,941千円（前年同期は営業利益233千円）、経常利益56,970千円（前年同期比420.4％増）、四半期純利益37,310千円（同564.7％増）となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1.3％、80,928千円増加し6,292,663千円となりました。これは主に、現金及び預金、有形固定資産の減少等に対して、商品及び売掛金の増加等があったためであります。

負債は、前事業年度末に比べ4.6％、84,667千円増加し1,937,096千円となりました。これは主に、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）及び未払法人税等の減少等に対して、買掛金及び賞与引当金の増加等があったためであります。

純資産は、前事業年度末に比べ0.1％、3,739千円減少し4,355,566千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上に対して、配当金の支払があったためであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,800,000
計	6,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,061,600	2,097,533	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株 （注）１
計	2,061,600	2,097,533	－	－

（注）１．発行済株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．当社は、平成29年６月23日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成29年７月12日付で新株式を35,933株発行いたしました。なお、当該新株式の発行の内容は次のとおりであります。

（１） 払込期日	平成29年７月12日
（２） 発行する株式の種類及び数	当社普通株式  35,933株
（３） 発行価額	１株につき840円
（４） 発行価額の総額	30,183,720円
（５） 募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（６） 出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による。
（７） 株式の割当ての対象者及びその人数並       びに割り当てる株式の数	取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）	４名	6,193株
執行役員	１名	953株
従業員	80名	28,787株

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	2,061,600	－	510,506	－	485,244

（注）当社は、平成29年６月23日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成29年７月12日付で新株式を35,933株発行したため、発行済株式総数が35,933株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,091千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,060,600	20,606	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　　900	－	－
発行済株式総数	2,061,600	－	－
総株主の議決権	－	20,606	－

（注）上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式37株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱バッファロー	埼玉県川口市本町4-1-8	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準                0.7％

売上高基準              0.7％

利益基準                0.5％

利益剰余金基準        △0.3％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,172,161	1,137,702
売掛金	384,335	410,870
商品	1,045,290	1,178,412
その他	385,956	388,712
流動資産合計	2,987,744	3,115,697
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	832,869	821,016
土地	686,694	686,694
その他（純額）	400,174	386,985
有形固定資産合計	1,919,738	1,894,697
無形固定資産	5,536	5,526
投資その他の資産
差入保証金	899,893	884,696
その他	398,822	392,045
投資その他の資産合計	1,298,716	1,276,742
固定資産合計	3,223,990	3,176,965
資産合計	6,211,734	6,292,663
負債の部
流動負債
買掛金	180,394	305,909
1年内返済予定の長期借入金	154,376	139,518
未払法人税等	114,043	57,803
賞与引当金	104,820	153,837
ポイント引当金	37,300	37,044
その他	289,386	311,062
流動負債合計	880,319	1,005,175
固定負債
長期借入金	418,236	383,724
退職給付引当金	371,450	374,573
資産除去債務	79,159	79,543
その他	103,262	94,079
固定負債合計	972,108	931,921
負債合計	1,852,428	1,937,096
純資産の部
株主資本
資本金	510,506	510,506
資本剰余金	485,244	485,244
利益剰余金	3,363,537	3,359,618
自己株式	△117	△117
株主資本合計	4,359,171	4,355,253
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	134	313
評価・換算差額等合計	134	313
純資産合計	4,359,306	4,355,566
負債純資産合計	6,211,734	6,292,663

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,962,956	1,995,056
売上原価	1,009,051	1,003,400
売上総利益	953,904	991,655
販売費及び一般管理費	953,671	945,714
営業利益	233	45,941
営業外収益
受取利息	2,653	2,602
受取手数料	3,564	3,087
その他	5,876	6,792
営業外収益合計	12,093	12,483
営業外費用
支払利息	1,293	1,094
その他	87	360
営業外費用合計	1,381	1,454
経常利益	10,946	56,970
税引前四半期純利益	10,946	56,970
法人税、住民税及び事業税	20,580	48,465
法人税等調整額	△15,247	△28,805
法人税等合計	5,333	19,659
四半期純利益	5,613	37,310

【注記事項】

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、当社を取り巻く環境の変化に対応するためにピット・サービスを中心とした出店形態の変更や法定車検を始めとする各種メンテナンスサービスの強化等に伴う投資方針の見直しを契機として、今後の有形固定資産の使用実態としては、その投資効果が長期にわたり安定的に実現すると見込まれることから、減価償却の方法を定額法にすることにより、取得原価を使用期間に均等配分することで期間損益計算をより適正に行うことができると判断したものです。

これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ5,382千円増加しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	38,370千円	28,206千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	30,921	15	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	41,229	20	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（持分法損益等）

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社は、各店舗を基礎としたカー用品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	2円72銭	18円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	5,613	37,310
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	5,613	37,310
普通株式の期中平均株式数（株）	2,061,463	2,061,463

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。