SD ENTERTAINMENT,Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809181125

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	ＳＤエンターテイメント株式会社
【英訳名】	SD ENTERTAINMENT,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉住　実
【本店の所在の場所】	札幌市中央区南３条西１丁目８番地
【電話番号】	０１１－２４１－３９５１
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　荒井　隆夫
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区南３条西１丁目８番地
【電話番号】	０１１－２４１－３９５１
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　荒井　隆夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04704 46500 ＳＤエンターテイメント株式会社 SD ENTERTAINMENT,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04704-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04704-000:FacilitiesOperation1ReportableSegmentsMember E04704-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04704-000:BowlingOperation1ReportableSegmentsMember E04704-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04704-000:FitnessOperation1ReportableSegmentsMember E04704-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04704-000:GameOperation1ReportableSegmentsMember E04704-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04704-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04704-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04704-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04704-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04704-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04704-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04704-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04704-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04704-000:FacilitiesOperation1ReportableSegmentsMember E04704-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04704-000:BowlingOperation1ReportableSegmentsMember E04704-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04704-000:FitnessOperation1ReportableSegmentsMember E04704-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04704-000:GameOperation1ReportableSegmentsMember E04704-000 2017-08-10 E04704-000 2017-06-30 E04704-000 2017-04-01 2017-06-30 E04704-000 2016-06-30 E04704-000 2016-04-01 2016-06-30 E04704-000 2017-03-31 E04704-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809181125

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第１四半期連結 累計期間	第64期 第１四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	1,857,351	1,887,864	7,731,784
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△50,800	△109,892	52,378
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△77,594	△95,062	20,307
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△77,234	△95,329	26,514
純資産額	（千円）	2,070,293	2,209,268	2,313,551
総資産額	（千円）	10,592,625	10,043,861	10,448,781
１株当たり四半期純損失金額（△）又は1株当たり当期純利益金額	（円）	△8.89	△10.62	2.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	19.5	22.0	22.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第63期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．第63期及び第64期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「カウネット」事業における売上高及び売上原価について、従来総額表示しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。このため第63期第１四半期連結累計期間及び第63期連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170809181125

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、引き続き緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性等、依然留意が必要な状況で推移いたしました。

このような環境の下、当社の経営の基本方針である「皆様の『けんこう（KENKOU）』をつくり、『えがお（EGAO）』と『かがやき（KAGAYAKI）』と『ありがとう（ARIGATOU）』を創造し続け、世界中に広めます。」のもと、経営の効率化を図り、一層の収益力の強化に取り組んでまいりました。

当期は、平成29年6月29日提出の有価証券報告書、第一部「企業情報」、第２「事業の状況」、３「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（3）「中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、フィットネス事業への成長投資の加速、並びにＧＡＭＥ事業への勝ち残り戦略等の実行あるいは準備に努めました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18億87百万円（前年同四半期比1.6％増）、売上総利益は15億8百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業損失は68百万円（前年同四半期は同9百万円）、経常損失は1億9百万円（前年同四半期は同50百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は95百万円（前年同四半期は同77百万円）となりました。

売上高につきましては、シネマ事業の好調や前連結会計年度より開始した放課後デイサービス及び認可外保育事業を行っている子会社の売上寄与などがあり増収、売上総利益は増益になりました。

しかしながら、販売費及び一般管理費が、「中長期的な会社の経営戦略」に記載しているとおり、第２四半期以降の持続的な収益拡大のための積極的な先行投資により増加し、営業損失並びに経常損失は前年同四半期と比べマイナス幅が広がりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、企業主導型保育施設開設に伴う助成金（47百万円）の特別利益計上により、前年同四半期比マイナス幅は営業損失・経常損失より縮小しました。

当第１四半期連結会計期間より会計方針の変更に伴い「カウネット」事業における売上原価について売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更し、遡及適用後の数値で前年同四半期比較を行っております。

当第１四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
ＧＡＭＥ事業部（千円）	504,630	△6.7
フィットネス事業部（千円）	519,236	△1.8
ボウリング事業部（千円）	237,743	△2.0
施設管理事業部（千円）	319,249	9.7
（シネマ）（千円）	(256,464)	(11.9)
（その他）（千円）	(62,785)	(1.6)
その他（千円）	307,004	20.8
合計（千円）	1,887,864	1.6

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．施設管理事業部の（その他）は、土地・建物の賃貸収入等の売上であります。

３．施設管理事業部のセグメント内訳は、内部管理上採用している区分によっております。

（ＧＡＭＥ事業部）

ＧＡＭＥ事業部につきましては、新型クレーンゲーム機の大量導入効果により、プライズゲームジャンルの売上については前年同期を大きく上回り、好調に推移しました。

しかしながら、ネットキャッチャー事業の運営方法見直しによる営業休止（平成29年6月末再開）の影響や自社施設活性化を目的とした「ディノスパーク白石店」（平成29年５月）の閉店（フィットネスジム及び複合ネットカフェへの事業転換）影響による減収などにより、売上高は5億4百万円（前年同四半期比6.7％減）となりました。

（フィットネス事業部）

フィットネス事業部につきましては、「プロテインバー」、「空中ヨガ」、「ホットヨガスタジオ」などの新規アイテムを、店舗特性を踏まえた上で、既存店舗への順次導入を進めました。ただし、これらの運営スタートが第１四半期後半であったことから、売上への影響は微少にとどまりました。昨年12月に移転リニューアルをした「津藤方店」は順調に推移するも、一部店舗において競合店の影響を受けたことや物販ラインナップが前期に比べてやや弱かったことなどから、売上高は5億19百万円（同1.8％減）となりました。

（ボウリング事業部）

ボウリング事業部につきましては、３期前より推進しているＬＴＢ（ボウリング教室）を拡大し、トーナメント、リーグへ繋げたことや当社専属のプロボウラーによるジュニア教室を開催し顧客増を図りました。また、併設のゴルフバーのリニューアルや投げ飲み放題企画の実施、団体予約獲得を主目的とした職域向けセールスマンの人員増による渉外活動の強化を行いました。

しかしながら、昨年９月に閉店した「ダーツバー」の影響などにより、売上高は2億37百万円（同2.0％減）となりました。

（施設管理事業部）

施設管理事業部につきましては、「シネマ」部門において、「美女と野獣」及び「名探偵コナン から紅の恋歌」等のヒット作の上映により入場者数が増加しました。また、前期より札幌劇場において１スクリーンの増設と本格的なカフェを併設し、飲食売上げが増加した効果などにより、売上高は2億56百万円（同11.9％増）となりました。「その他」に分類している賃貸部門においては、売上高は62百万円（同1.6％増）となりました。

（その他）

その他のカフェ事業等につきましては、内装や看板などの小規模なリニューアルを実施しました。また、介護事業及び通信テレマーケティング事業等を営む子会社グループについては、前期より事業を開始した認可外保育及び放課後デイサービスに加えて今期は企業主導型保育事業の売上が寄与したことなどにより、売上高は3億7百万円（同20.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産、負債及び純資産の状況）

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は16億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億86百万円減少しました。これは主に現金及び預金が4億98百万円減少したことによるものであります。固定資産は82億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加しました。これは主に投資その他の資産が3百万円減少しましたが、成長戦略のための設備投資の追加により有形固定資産が91百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、100億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億4百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は31億18百万円となり、前連結会計年度末とほぼ同額になりました。これは主にポイント引当金が5百万円増加しましたが、１年内返済予定の長期借入金が36百万円減少したことによるものであります。固定負債は47億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億99百万円減少しました。これは主に社債が2億34百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、78億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は22億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失95百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は22.0％（前連結会計年度末は22.1％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,997,000	8,997,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	8,997,000	8,997,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	8,997,000	－	227,101	－	1,256,096

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    42,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 8,953,200	89,532	－
単元未満株式	普通株式       900	－	－
発行済株式総数	8,997,000	－	－
総株主の議決権	－	89,532	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＳＤエンターテイメント株式会社	札幌市中央区南３条西１丁目８番地	42,900	－	42,900	0.47
計	－	42,900	－	42,900	0.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,454,344	955,733
売掛金	355,269	336,959
商品	43,433	45,723
貯蔵品	82,276	94,102
その他	239,360	256,151
貸倒引当金	△1,272	△1,791
流動資産合計	2,173,412	1,686,878
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,153,244	3,209,050
土地	2,670,817	2,670,817
その他（純額）	927,010	962,526
有形固定資産合計	6,751,072	6,842,394
無形固定資産
のれん	142,266	136,615
その他	79,543	85,239
無形固定資産合計	221,810	221,855
投資その他の資産
差入保証金	922,483	930,576
その他	303,595	291,509
投資その他の資産合計	1,226,078	1,222,085
固定資産合計	8,198,961	8,286,335
繰延資産	76,407	70,647
資産合計	10,448,781	10,043,861
負債の部
流動負債
買掛金	292,272	267,923
短期借入金	67,900	38,700
1年内償還予定の社債	979,200	953,200
1年内返済予定の長期借入金	555,423	518,864
未払法人税等	29,789	24,107
賞与引当金	-	6,654
ポイント引当金	16,608	22,128
その他	1,178,635	1,287,301
流動負債合計	3,119,829	3,118,880
固定負債
社債	2,471,500	2,237,100
長期借入金	1,687,592	1,574,972
資産除去債務	161,800	164,796
その他	694,507	738,843
固定負債合計	5,015,399	4,715,712
負債合計	8,135,229	7,834,592

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	227,101	227,101
資本剰余金	1,935,305	1,935,305
利益剰余金	153,597	49,580
自己株式	△9,684	△9,684
株主資本合計	2,306,319	2,202,302
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,232	6,966
その他の包括利益累計額合計	7,232	6,966
純資産合計	2,313,551	2,209,268
負債純資産合計	10,448,781	10,043,861

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,857,351	1,887,864
売上原価	353,311	379,659
売上総利益	1,504,040	1,508,204
販売費及び一般管理費
給料	438,040	469,796
賞与引当金繰入額	17,468	6,654
退職給付費用	5,126	4,802
地代家賃	278,617	284,461
その他	774,099	810,540
販売費及び一般管理費合計	1,513,352	1,576,256
営業損失（△）	△9,311	△68,051
営業外収益
受取利息	515	511
受取配当金	405	394
受取保険金	1,401	1,589
還付加算金	87	1,143
その他	1,789	893
営業外収益合計	4,200	4,532
営業外費用
支払利息	19,969	18,167
支払手数料	12,000	7,054
その他	13,718	21,151
営業外費用合計	45,688	46,373
経常損失（△）	△50,800	△109,892
特別利益
固定資産売却益	236	-
長期預り金戻入益	7,509	-
受取和解金	4,259	-
資産除去債務戻入益	1,594	-
新株予約権戻入益	366	-
補助金収入	-	47,274
特別利益合計	13,966	47,274
特別損失
固定資産売却損	87	-
固定資産除却損	848	511
減損損失	13,851	669
特別損失合計	14,788	1,181
税金等調整前四半期純損失（△）	△51,621	△63,800
法人税、住民税及び事業税	8,872	17,538
法人税等調整額	17,100	13,723
法人税等合計	25,973	31,262
四半期純損失（△）	△77,594	△95,062
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△77,594	△95,062

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△77,594	△95,062
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	360	△266
その他の包括利益合計	360	△266
四半期包括利益	△77,234	△95,329
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△77,234	△95,329
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（売上高の会計処理の変更）

従来、「カウネット」事業において売上原価に計上していた商品仕入高について、当第1四半期連結会計期間より、売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更しております。

当該事業においては、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入であり、「売上高」及び「売上原価」を総額表示しておりましたが、今後の取引が増加する見込みが少ないと判断したことや国際的な会計基準の考え方においては、重要なリスクを負担しない取引にかかる「売上高」については、取引高でなく手数料のみの純額で表示すべきとされていること、また経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。

この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、それぞれ136,959千円減少しておりますが、売上総利益、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	142,302千円	147,999千円
のれんの償却額	5,651千円	5,651千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日定時株主総会	普通株式	8,954	1.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	ＧＡＭＥ事業部	フィットネス事業部	ボウリング事業部	施設管理 事業部	計
売上高
外部顧客への売上高	540,806	528,842	242,501	290,996	1,603,146	254,204	1,857,351	-	1,857,351
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	467	467	△467	-
計	540,806	528,842	242,501	290,996	1,603,146	254,672	1,857,819	△467	1,857,351
セグメント利益又は損失（△）	862	61,705	△8,652	24,797	78,712	△915	77,796	△87,108	△9,311

（注）１．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ事業」、「介護事業」、「通信事業」等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△87,108千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産における減損損失）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
ＧＡＭＥ事業部	フィットネス事業部	ボウリング事業部	施設管理事業部	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
減損損失	13,851	－	－	－	13,851	－	－	13,851

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	ＧＡＭＥ事業部	フィットネス事業部	ボウリング事業部	施設管理 事業部	計
売上高
外部顧客への売上高	504,630	519,236	237,743	319,249	1,580,860	307,004	1,887,864	-	1,887,864
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	473	473	△473	-
計	504,630	519,236	237,743	319,249	1,580,860	307,477	1,888,337	△473	1,887,864
セグメント利益又は損失（△）	△19,150	31,228	△10,117	31,252	33,213	4,558	37,771	△105,823	△68,051

（注）１．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ事業」、「介護事業」、「通信事業」等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△105,823千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産における減損損失）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
ＧＡＭＥ事業部	フィットネス事業部	ボウリング事業部	施設管理事業部	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
減損損失	－	－	－	－	－	669	－	669

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（売上高の会計処理の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、「カウネット」事業において売上原価に計上していた商品仕入高について、当第１四半期連結会計期間より、売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の「その他」の売上高が141,623千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△8円89銭	△10円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△77,594	△95,062
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△77,594	△95,062
普通株式の期中平均株式数（株）	8,729,612	8,954,012
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809181125

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。