Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社パイロットコーポレーション |
| 【英訳名】 | PILOT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 伊 藤 秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目６番21号 |
| 【電話番号】 | (03)3538―3700(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 白 川 正 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目６番21号 (注) 本社ビル建替えのため一時移転し、平成28年５月６日より、 下記の住所にて業務を行っております。 東京都中央区京橋二丁目17番５号 |
| 【電話番号】 | (03)3538―3700(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 白 川 正 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02466 78460 株式会社パイロットコーポレーション PILOT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E02466-000 2017-08-10 E02466-000 2016-01-01 2016-06-30 E02466-000 2016-01-01 2016-12-31 E02466-000 2017-01-01 2017-06-30 E02466-000 2016-06-30 E02466-000 2016-12-31 E02466-000 2017-06-30 E02466-000 2016-04-01 2016-06-30 E02466-000 2017-04-01 2017-06-30 E02466-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02466-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02466-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02466-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02466-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02466-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02466-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02466-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02466-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02466-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02466-000 2015-12-31 E02466-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02466-000:JapanReportableSegmentsMember E02466-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E02466-000:JapanReportableSegmentsMember E02466-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02466-000:AmericaReportableSegmentsMember E02466-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E02466-000:AmericaReportableSegmentsMember E02466-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E02466-000:EuropeReportableSegmentsMember E02466-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02466-000:EuropeReportableSegmentsMember E02466-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E02466-000:AsiaReportableSegmentsMember E02466-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02466-000:AsiaReportableSegmentsMember E02466-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02466-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02466-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02466-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第15期
第２四半期
連結累計期間 | 第16期
第２四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 49,943 | 51,140 | 98,350 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,095 | 10,347 | 21,052 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,466 | 8,418 | 14,454 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,134 | 8,132 | 13,707 |
| 純資産額 | (百万円) | 69,280 | 52,366 | 78,309 |
| 総資産額 | (百万円) | 108,652 | 115,653 | 114,775 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 160.55 | 183.96 | 309.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.9 | 44.1 | 67.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,606 | 7,966 | 9,752 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,115 | △2,241 | △3,208 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,043 | △7,686 | 1,174 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 28,513 | 26,105 | 28,127 |
| 回次 | 第15期 第２四半期 連結会計期間 |
第16期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 96.34 | 130.97 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第16期第２四半期連結累計期間末における純資産額の大幅な減少及び自己資本比率の大幅な低下は、自己株式の取得等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、日本セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社でありました東海化学工業株式会社、持分法非適用関連会社でありましたハイテク工業株式会社を新たに連結の範囲に含めております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）における経済環境は、国内では雇用の改善等により緩やかな回復傾向が続いているものの、一般消費は依然として活発とは言いきれない状況であり、また、海外では米国の政策への懸念や、欧州やアジア・中東においての不安定な情勢が世界経済に影響を及ぼすリスクも依然として高く、総じて先行き予断を許さない状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループでは基幹事業であるステイショナリー用品事業におきまして、引き続き世界各国で「フリクション」シリーズや「Ｇ-２（ジーツー）」、「アクロボール」シリーズをはじめとする付加価値の高い製品の販売が好調を維持しているものの、国内市場においては昨年度までの伸長に比して若干の停滞がみられ、結果として連結売上高は511億40百万円（前年同期比102.4％）となりました。
国内外別では、国内市場における連結売上高は164億30百万円（前年同期比95.4％）、海外市場における連結売上高は347億10百万円（前年同期比106.1％）となりました。
また、損益につきましては、為替の影響や各種販売キャンペーンの実施による広告費の増加等の要因から、連結営業利益は100億96百万円（前年同期比85.8％）、連結経常利益は103億47百万円（前年同期比93.3％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は84億18百万円（前年同期比112.8％）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間に持分法適用関連会社でありました東海化学工業株式会社及び持分法非適用関連会社でありましたハイテク工業株式会社を連結子会社としたことに伴う、負ののれん発生益23億68百万円を特別利益として、また、段階取得に係る差損９億６百万円を特別損失として、それぞれ計上しております。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本セグメント）
国内のステイショナリー用品事業においては、新製品として、キャップを閉め忘れても24時間インキが乾かずスムーズに書き出せる油性マーカー「パーマネントマーカー」を発売し、昨年発売の「ジュースアップ」、「ジュースペイント」、「モーグルエアー」といった他の新製品群とともに拡販を進めました。また、「フリクション」シリーズについては、期初より継続して『国内発売10周年記念キャンペーン』を実施し好評をいただいております。その他、厳しさを増す市場環境の中で「アクロボール」シリーズをはじめとする定番商品も確実に市場に定着して参りました。
玩具事業においては、主力商品である「メルちゃん」シリーズや知育玩具シリーズ等の販売が堅調ではあるものの、前期に比べ落ち着きを見せています。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は、200億33百万円（前年同期比94.5％）、セグメント利益（営業利益）は87億77百万円（前年同期比93.9％）となりました。
（米州セグメント）
米州地域につきましては、主要販売先である米国において、ノック式ゲルインキボールペンの定番品である「Ｇ-２（ジーツー）」の販売が順調であることに加え、「アクロボール」や「フリクション」シリーズといった付加価値の高い製品の売上が好調に推移しました。また、ブラジルにおいても、販売が復調傾向でありました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は、127億80百万円（前年同期比106.8％）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は広告宣伝費等の増加もあり、４億59百万円（前年同期比62.1％）となりました。
（欧州セグメント）
欧州地域につきましては、引き続き主要国で「フリクション」シリーズの販売が堅調であったことに加え、「Ｇ-２（ジーツー）」や、水性ボールペンの「Ｖ５」、「Ｖ７」、「Ｖball」、ホワイトボードマーカー等の定番品の販売も全般的に順調でありました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は118億56百万円（前年同期比103.3％）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は各国通貨に対する円高の影響もあり、12億19百万円（前年同期比78.3％）となりました。
（アジアセグメント）
アジア地域につきましては、万年筆や油性ボールペン、水性ボールペン等、全般的に好調な販売が継続しました。なかでも中国や台湾においては、ゲルインキボールペンの「Ｐ-500」、「ジュース」や万年筆の「カクノ」、「ＭＲ（日本名「コクーン」）」シリーズを中心に売上が大きく伸長しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は64億70百万円（前年同期比121.9％）、セグメント利益（営業利益）は４億59百万円（前年同期比191.4％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前年同四半期連結会計期間末に比べ、24億８百万円減少し、261億５百万円となりました。
営業活動による資金の増加は、79億66百万円（前年同四半期は46億６百万円の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益118億２百万円、減価償却費14億３百万円であり、支出の主な内訳は、負ののれん発生益23億68百万円、法人税等の支払額23億94百万円であります。
投資活動による資金の減少は、22億41百万円（前年同四半期は11億15百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出17億12百万円によるものであります。
財務活動による資金の減少は、76億86百万円（前年同四半期は40億43百万円の増加）となりました。これは主として、短期借入金及び長期借入金の純増加額266億89百万円、自己株式の取得による支出338億43百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、平成20年２月25日開催の当社取締役会において、下記１．の基本方針を決定しております。当社は、かかる基本方針を踏まえ、下記２．記載の各取組みを実施しております。
当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが永年に亘って培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者又はグループが当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される限度において当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
当社は、当社グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の更なる確保及び向上を目指して、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の強化並びに連結財務体質の改善等を図りつつ、「顧客主義」に立脚した新しい製商品の開発、市場の開拓、製造コストの低減等に日々研鑽を積んでおります。
とりわけ、当社グループの基幹である筆記具事業において、コスト競争力と技術開発力の向上を目的に生産拠点の再編を進めるとともに、グループ内の開発資源を集約することにより効率的かつスピード感のある商品開発が可能な体制を構築してまいりました。
当社グループは、今後も開発拠点の更なる充実を図り、市場が求める高品質・高付加価値商品を続々と発信できる体制を固めるとともに、インドネシア、ブラジル等の海外生産拠点での現地生産能力を強化し、当社グループ製品の品質とブランドを世界各国において浸透・定着させるべく、新興国市場でのシェア向上を実現してまいる所存です。
当社は、平成20年３月28日開催の当社第６期定時株主総会において、株主の皆様に、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針をご承認いただいてこれを導入し、平成23年３月30日開催の当社第９期定時株主総会において、従来の内容を一部改めた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することをご承認いただきました。さらに、当社は、平成26年３月28日開催の当社第12期定時株主総会において、株主の皆様に、情勢変化等を踏まえその内容を一部改めた上で継続することをご承認いただき（以下、継続後の当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を「旧プラン」といいます。）、旧プランを定めております。
旧プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が独立委員会の勧告を尊重しつつ当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。
旧プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成26年２月24日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」の本文をご覧ください。
（参考URL http://www.pilot.co.jp/company/ir/library)
なお、当社は、旧プランが平成29年３月30日開催の当社第15期定時株主総会の終結の時をもって終了することを受け、平成29年２月13日開催の当社取締役会において、基本方針に基づき、情勢変化等を踏まえ内容を一部改めた上で更新することを決議し、当社の第15期定時株主総会において、株主の皆様に、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新の件」をご承認いただきました（以下、更新後の対応方針を「本プラン」といいます。）。本プランの詳細につきましても、当社ホームページをご覧ください。
当社取締役会は、上記２．(1)記載の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。
また、本プランは、上記２．(2)記載のとおり、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。さらに、①本プランは、株主及び投資家の皆様並びに大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適切な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、②本プランの導入については当社第15期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、また、毎定時株主総会における当社取締役の選任を通じて本プランを廃止するか否かについての株主の皆様の意思が確認される点で、本プランの導入及び存続について株主の皆様の意思を重視していること、③取締役会の判断の客観性及び合理性を担保するため、当社取締役会が意見形成、代替案立案及び大規模買行者との交渉を行うにあたっては、必要に応じて、当社取締役会及び独立委員会から独立した第三者的立場にある専門家の助言を得るものとしていること、④本プランに基づく対抗措置の発動等の必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のための濫用を防止するために、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置の発動等をする場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしていること、⑤本プランは、当社の株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社はいわゆる期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもないこと等から、当社取締役会は、本プランが、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を損ない、又は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億40百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 46,814,400 | 46,814,400 | 東京証券取引所 市場第１部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 46,814,400 | 46,814,400 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
― | 46,814,400 | ― | 2,340 | ― | 10,005 |
平成29年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 中央区晴海１丁目８－11 | 2,034,200 | 4.34 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,718,600 | 3.67 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーZ棟 |
1,602,000 | 3.42 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 港区浜松町２丁目11番３号 | 1,400,300 | 2.99 |
| KOREA SECURITIES DEPOSITORY- SHINHAN INVESTMENT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
34－６, YEOUIDO-DONG, YEOUNGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA (新宿区新宿６丁目27番30号) |
1,342,600 | 2.86 |
| 朝日生命保険相互会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
千代田区大手町２丁目６番１号 (中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーZ棟) |
1,134,000 | 2.42 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
千代田区丸の内１丁目４番５号 (港区浜松町２丁目11番３号) |
1,100,400 | 2.35 |
| パイロットグループ従業員持株会 | 中央区京橋２丁目17－５ | 1,096,700 | 2.34 |
| 松竹株式会社 | 中央区築地４丁目１番１号 | 972,000 | 2.07 |
| 第一生命保険株式会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
千代田区有楽町１丁目13－１ (中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーZ棟) |
900,000 | 1.92 |
| 計 | ― | 13,300,800 | 28.41 |
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式7,370,542株（15.74％）があります。
２ 平成29年６月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、高 錫珠氏が平成29年６月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| 高 錫珠 | 大韓民国ソウル特別市瑞草区 | 1,340,600 | 2.86 |
３ 「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については、株式会社みずほ銀行の指図により行使されることになっております。
なお、上記以外に「株式会社みずほ銀行」の名義で1,600株所有しております。
平成29年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 7,370,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 39,440,200 |
394,402
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,700 |
―
―
発行済株式総数
46,814,400
―
―
総株主の議決権
―
394,402
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社パイロット コーポレーション |
東京都中央区京橋二丁目 ６番21号 |
7,370,500 | ― | 7,370,500 | 15.74 |
| 計 | ― | 7,370,500 | ― | 7,370,500 | 15.74 |
(注) １ 平成29年６月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,369,600株の取得を行いました。
２ 上記のほか、単元未満株式42株を所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0693247002907.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,429 | 26,462 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,257 | 25,936 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,212 | 13,818 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,061 | 4,964 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,163 | 2,457 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,583 | 2,689 | |||||||||
| その他 | 2,699 | 2,070 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69 | △69 | |||||||||
| 流動資産合計 | 79,338 | 78,328 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 19,190 | 21,310 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,359 | △11,243 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,830 | 10,066 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 27,849 | 30,500 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △22,935 | △25,109 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,914 | 5,390 | |||||||||
| その他 | 16,635 | 17,067 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,966 | △15,261 | |||||||||
| その他（純額） | 1,669 | 1,806 | |||||||||
| 土地 | 5,050 | 5,500 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 814 | 740 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,279 | 23,504 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 5,114 | 5,355 | |||||||||
| その他 | 570 | 575 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,684 | 5,930 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,856 | 5,080 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 519 | 457 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 651 | 691 | |||||||||
| その他 | 1,493 | 1,710 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48 | △49 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,473 | 7,889 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,436 | 37,324 | |||||||||
| 資産合計 | 114,775 | 115,653 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,997 | 14,578 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,912 | 29,723 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 424 | 3,471 | |||||||||
| 未払費用 | 2,977 | 2,835 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,986 | 2,798 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 163 | 174 | |||||||||
| 賞与引当金 | 676 | 570 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 70 | 25 | |||||||||
| 固定資産解体費用引当金 | 225 | 49 | |||||||||
| その他 | 4,643 | 4,646 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,079 | 58,874 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,542 | 1,467 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 554 | 742 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 63 | 94 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 77 | 78 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,096 | 1,082 | |||||||||
| 負ののれん | 599 | 539 | |||||||||
| その他 | 453 | 406 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,386 | 4,412 | |||||||||
| 負債合計 | 36,465 | 63,287 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,340 | 2,340 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,042 | 9,042 | |||||||||
| 利益剰余金 | 69,135 | 77,039 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △33,828 | |||||||||
| 株主資本合計 | 80,516 | 54,593 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 495 | 513 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,086 | △4,316 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 366 | 236 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,224 | △3,566 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,017 | 1,338 | |||||||||
| 純資産合計 | 78,309 | 52,366 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 114,775 | 115,653 |
0104020_honbun_0693247002907.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 49,943 | 51,140 | |||||||||
| 売上原価 | 22,727 | 24,698 | |||||||||
| 売上総利益 | 27,216 | 26,442 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 15,449 | ※１ 16,345 | |||||||||
| 営業利益 | 11,766 | 10,096 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 122 | 155 | |||||||||
| 受取配当金 | 163 | 130 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 59 | 59 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 53 | 38 | |||||||||
| その他 | 142 | 148 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 541 | 532 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 79 | 84 | |||||||||
| 為替差損 | 1,010 | 124 | |||||||||
| その他 | 123 | 73 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,213 | 282 | |||||||||
| 経常利益 | 11,095 | 10,347 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 92 | 6 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 2,368 | |||||||||
| 特別利益合計 | 92 | 2,374 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 11 | 12 | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | - | 906 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 919 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,175 | 11,802 | |||||||||
| 法人税等 | 3,670 | 3,324 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,504 | 8,478 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 38 | 59 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,466 | 8,418 |
0104035_honbun_0693247002907.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 7,504 | 8,478 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △767 | 18 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,534 | △233 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △43 | △129 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △24 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,370 | △345 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,134 | 8,132 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,227 | 8,076 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △92 | 56 |
0104050_honbun_0693247002907.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,175 | 11,802 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,285 | 1,403 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △53 | △38 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △59 | △59 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | △2,368 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | - | 906 | |||||||||
| 退職給付費用 | △88 | △198 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △124 | △118 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △44 | △44 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △27 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △81 | △77 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △286 | △285 | |||||||||
| 支払利息 | 79 | 84 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △91 | △5 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 11 | 12 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,121 | △434 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,437 | 302 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 919 | △852 | |||||||||
| その他 | 653 | 128 | |||||||||
| 小計 | 8,708 | 10,155 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 289 | 289 | |||||||||
| 利息の支払額 | △80 | △84 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,311 | △2,394 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,606 | 7,966 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 36 | 39 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,970 | △1,712 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 904 | 21 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △68 | △382 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △220 | |||||||||
| その他 | △17 | 12 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,115 | △2,241 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,310 | 26,723 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,700 | 200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,361 | △233 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △33,843 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 1,917 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △510 | △517 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △10 | △12 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,043 | △7,686 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 700 | △60 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,233 | △2,021 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,279 | 28,127 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 28,513 | ※1 26,105 |
0104100_honbun_0693247002907.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
| (連結の範囲の重要な変更) 当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるパイロットインキ株式会社による株式の追加取得により、持分法適用関連会社でありました東海化学工業株式会社を連結の範囲に含めております。また、当該株式取得に伴い、同社の子会社でありますハイテク工業株式会社を連結子会社といたしました。 (持分法適用の範囲の重要な変更) 当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるパイロットインキ株式会社による株式の追加取得により、東海化学工業株式会社を連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 主な連結子会社は、税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 広告宣伝費 | 2,948 | 百万円 | 3,504 | 百万円 |
| 運賃及び荷造費 | 1,729 | 1,793 | ||
| 給料及び手当 | 3,945 | 4,062 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 336 | 334 | ||
| 退職給付費用 | 188 | 156 | ||
| 減価償却費 | 395 | 391 | ||
| 研究開発費 | 677 | 640 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 28,764百万円 | 26,462百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△251 | △356 |
| 現金及び現金同等物 | 28,513 | 26,105 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年２月12日 取締役会 |
普通株式 | 510 | 11 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金４百万円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年８月８日 取締役会 |
普通株式 | 514 | 11 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年２月13日 取締役会 |
普通株式 | 514 | 11 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年８月９日 取締役会 |
普通株式 | 532 | 13.50 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、平成29年６月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,369,600株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が33,826百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が33,828百万円となっております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア (注)１ |
報告 セグメント 計 |
調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,196 | 11,962 | 11,475 | 5,309 | 49,943 | ― | 49,943 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
17,997 | 4 | 11 | ― | 18,013 | △18,013 | ― |
| 計 | 39,194 | 11,967 | 11,486 | 5,309 | 67,957 | △18,013 | 49,943 |
| セグメント利益 | 9,347 | 740 | 1,556 | 239 | 11,883 | △116 | 11,766 |
(注) １ 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア (注)１ |
報告 セグメント 計 |
調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,033 | 12,780 | 11,856 | 6,470 | 51,140 | ― | 51,140 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
18,846 | 5 | 5 | ― | 18,856 | △18,856 | ― |
| 計 | 38,879 | 12,785 | 11,861 | 6,470 | 69,997 | △18,856 | 51,140 |
| セグメント利益 | 8,777 | 459 | 1,219 | 459 | 10,914 | △817 | 10,096 |
(注) １ 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「日本」セグメントにおいて、東海化学工業株式会社及びハイテク工業株式会社を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては2,368百万円であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の連結子会社であるパイロットインキ株式会社は、当社の持分法適用関連会社でありました東海化学工業株式会社の株式を追加取得し、同社の議決権の過半数を所有することとなったため、同社を当社の連結子会社といたしました。また、当該株式取得に伴い、同社の子会社でありますハイテク工業株式会社を連結子会社といたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東海化学工業株式会社、ハイテク工業株式会社
事業の内容 合成樹脂製品及び原料の製造並びに販売
(2) 企業結合を行った主な理由
被取得企業は、当社製品の部品の製造を行っております。株式を追加取得し、子会社とすることで管理体制を強化し、同社からの部品供給体制をより安定したものとすることを目的としております。
(3) 企業結合日
平成29年６月30日 (みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 38.00％
企業結合日に追加取得した議決権比率 52.90％
取得後の議決権比率 90.90％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるパイロットインキ株式会社が、現金を対価とする株式取得により被取得企業の議決権の過半数を保有することとなったためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。なお、被取得企業のうち、東海化学工業株式会社は持分法適用関連会社であったため、平成29年１月１日から平成29年６月30日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しております。
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 273百万円
企業結合日に取得した株式の対価 280百万円
取得原価 554百万円
４ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 906百万円
５ 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額 2,368百万円
(2) 発生原因
被取得企業より受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が、被取得企業の取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として計上しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 160円55銭 | 183円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 7,466 | 8,418 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
7,466 | 8,418 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 46,504 | 45,760 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有していた当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式に加え、当社所有の株式と合わせて、前第２四半期連結累計期間では310千株控除し算定しております。
なお、平成28年４月をもって当該信託は終了し、前連結会計年度において当該信託が所有していた当社株式をすべて売却しております。 #### ２ 【その他】
平成29年８月９日開催の取締役会において、平成29年６月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 532百万円
② １株当たりの金額 13円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年９月４日
0201010_honbun_0693247002907.htm
該当事項はありません。
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