LUCKLAND CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第２四半期報告書_20170809162113

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ラックランド
【英訳名】	LUCKLAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　望月　圭一郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】	03(3377)9331（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　鈴木　健太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】	03(3377)9331（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　鈴木　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社ラックランド大阪支店 （大阪府吹田市江坂町一丁目12番28号） 株式会社ラックランド東関東メンテナンスステーション （千葉県千葉市稲毛区弥生町四丁目35番地） 株式会社ラックランド北関東メンテナンスステーション （埼玉県さいたま市大宮区大成町二丁目225番地３） 株式会社ラックランド横浜メンテナンスステーション （神奈川県横浜市青葉区千草台46番地８） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　上記の東関東メンテナンスステーション、北関東メンテナンスステーション及び横浜メンテナンスステーションは、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E04914 96120 株式会社ラックランド LUCKLAND CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E04914-000 2016-12-31 E04914-000 2016-01-01 2016-12-31 E04914-000 2015-12-31 E04914-000 2017-04-01 2017-06-30 E04914-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04914-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04914-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04914-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04914-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04914-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04914-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04914-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04914-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04914-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04914-000 2017-08-10 E04914-000 2017-06-30 E04914-000 2017-01-01 2017-06-30 E04914-000 2016-06-30 E04914-000 2016-04-01 2016-06-30 E04914-000 2016-01-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170809162113

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第２四半期連結 累計期間	第48期 第２四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自平成28年   １月１日 至平成28年   ６月30日	自平成29年   １月１日 至平成29年   ６月30日	自平成28年   １月１日 至平成28年   12月31日
売上高	（千円）	16,506,185	12,134,073	34,954,281
経常利益	（千円）	307,120	118,003	1,110,873
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	165,053	57,995	709,913
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△37,861	149,055	583,400
純資産額	（千円）	6,042,550	6,054,617	6,223,218
総資産額	（千円）	18,912,734	20,598,302	21,221,694
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.02	7.64	90.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.11	7.17	86.32
自己資本比率	（％）	31.8	29.2	29.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	417,361	△1,441,161	1,133,256
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△477,978	△399,317	△1,086,563
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	36,774	987,957	768,324
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,512,877	3,486,890	4,346,392

回次		第47期 第２四半期連結 会計期間	第48期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.27	9.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社は協和電設株式会社を子会社化いたしました。協和電設株式会社は昭和46年５月の設立から約46年の長きにわたり関西地区を中心に消防施設工事・メンテナンス業務に従事してまいりました。鉄道グループの商業施設からも安定的に受注実績を上げている等、防災設備工事における技術力やノウハウに定評がございます。

加えて、当社は静岡県下で昭和61年より木工を中心とした内装仕上げ工事、建具工事の設計施工・請負を主たる事業として実績を上げてきた静清装備株式会社の全事業を譲り受けるため、新たな子会社として静清装備株式会社を設立いたしました。当社グループの木工を中心とした建具工事、家具・什器の製造分野の強化と、静岡地区における営業基盤の拡充を目的としております。

この結果、平成29年６月30日現在、当社グループは当社、連結子会社15社、及び関連会社１社の合計17社により構成されることとなりました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国・中国等の海外経済の好転で輸出関連・製造業は概ね好調で、３月後半から調整に転じていた株式市場は４月後半から回復しましたが、地政学リスクや政治不信の影響などから内需部門は伸び悩みが続き、全体としては勢いはないものの底堅く推移しておりました。

しかしながら、長期サイクル（コンドラチェフ・サイクル 約50～60年）で見ますと、2010年代の日本経済・株式市場は1950年代当時に似た局面にあり、2010年代後半からは1950年代後半以降のように新たな成長局面に入る方向にあると見込んでおります。また、国際商品市況は約30年サイクルが見られ、最初の10年が大幅低下局面、次の10年が横這い局面、最後の10年が大幅上昇局面で構成されており、2010年代後半は、1950年代後半、1980年代後半当時に似た大幅低下局面から横這い局面への移行期にあります。原油（ガソリン）や原材料、食品等の価格が低位安定することで個人消費の下支えになると同時に、企業収益の拡大要因にもなって、設備投資の増加や賃金の上昇につながると考えられます。

ラックランドグループを取りまく経済環境は街角景気判断DI（内閣府）、第３次産業活動指数（経済産業省）、及びマネタリー・ベース平均残高（日本銀行）の動向で概ね判断できると考えております。街角景気判断DIは2017年に入って低下に転じていましたが、３月を底に持ち直しております。第３次産業活動指数は小幅な伸び（前年比）にとどまっていましたが、４月以降は伸びが高まってきております。また、マネタリー・ベース平均残高は大幅増加基調に変わりはありませんが、サプライズ効果は薄れており、伸び（前年比）も鈍化傾向にあります。このように、当第２四半期の当社グループを取りまく経済環境は短期の調整局面から回復の兆しが見られました。

当社グループは、課題としております「開拓してきた幅広いマーケットの深堀りと利益基盤の構築」の実現に向け、従来の主要分野である店舗施設事業での顧客数やメンテナンス店舗数の拡大を目指すことに加え、新たなる市場で開拓してきた分野につきましても、顧客の信頼を高め、将来的に期待できる柱として成長させるべく、取り組んでまいりました。上記のような経済環境の下、当第２四半期は企業の設備投資に対する慎重姿勢や計画案件の着工時期の先送りによる引き渡し時期の延期等の影響があったものの、今年度下半期は当第２四半期の遅れを取り戻し、更なる巻き返しを図ってまいります。

その結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高121億３千４百万円（前年同四半期比26.5％減）、営業利益７千７百万円（前年同四半期比76.8％減）、経常利益１億１千８百万円（前年同四半期比61.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５千７百万円（前年同四半期比64.9％減）となりました。

関連部門別の業績は次のとおりであります。

《スーパーマーケット関連部門》

スーパーマーケット関連部門の主要顧客である中堅の小売店（中堅チェーン企業や複数店舗を有する企業)の経営環境は底堅く推移しておりました。スーパーマーケット販売統計調査（新日本スーパーマーケット協会）を見ますと、2016年から食品部門の伸び（前年比）は鈍化傾向にあるものの、平均では約３％の伸び（前年比）となっております。近年、企業間格差が広がったことで、M&Aによる業界再編が急速に進んでおり、店舗再編（新規出店・改装等）の動きも活性化しております。新規店舗の建築や既存施設の改修に伴い、安全性・省力化に優れた厨房機器の提案や省エネ提案等も合わせて行うなど積極的な営業が功を奏しております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は56億４千７百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。

《フードシステム関連部門》

フードシステム関連部門の中心顧客である飲食店の動向を、外食産業市場動向調査（日本フードサービス協会）を参考にして見ますと、2016年以降、店舗の売上は堅調が続いているものの、店舗数は減少しておりました（前年比）。この流れを受け、当第２四半期連結累計期間のフードシステム関連部門の売上高は一部案件で着工の先送りによる竣工の延期の影響もあって伸び悩みましたが、足元の店舗数は回復傾向にあり、今年度下半期の飲食店の出店や改装計画は上向くと見込んでおります。ホテル、食品加工センター、物流倉庫など、飲食店以外の様々な商業施設につきましても、引き続き営業活動を拡げてまいります。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は55億２千３百万円（前年同四半期比46.5％減）となりました。

《保守メンテナンス部門》

保守メンテナンス部門につきましては、旧来からの店舗設備の機器メンテナンスを充実させるとともに、M&Aによりメンテナンス対応可能なグループ会社を増やし、保守点検網の拡充を進めた効果が現れてきております。加えて、ビルメンテナンス分野も当該部門に寄与いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は９億６千２百万円（前年同四半期比47.1％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億５千９百万円減少し、34億８千６百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は14億４千１百万円（前第２四半期連結累計期間は４億１千７百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益による増加及び売掛金の回収による売上債権の減少があったものの、第３四半期連結累計期間以降に引渡しを予定している受注案件に係るたな卸資産の増加、仕入債務の減少、未払消費税等の減少及び法人税の支払いが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は３億９千９百万円（前第２四半期連結累計期間は４億７千７百万円の減少）となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得及び本社における事務所拡張・新設による内装工事及びエアコンレンタルの新規契約数増加によるレンタル用エアコンの購入による有形固定資産の取得が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は９億８千７百万円（前第２四半期連結累計期間は３千６百万円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済、自己株式の取得及び配当金の支払いがあったものの、短期借入金の増加が主な要因であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当社グループにおいて、研究開発活動は連結子会社であ

るマッハ機器株式会社のみが行っております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,864,000	7,864,000	東京証券取引所     市場第一部	単元株式数 100株
計	7,864,000	7,864,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	7,864,000	－	1,524,493	－	1,716,060

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エイ・クリエイツ	神奈川県横浜市都筑区中川1-2	1,517	19.30
福島工業株式会社	大阪府大阪市西淀川区御幣島3-16-11	670	8.52
ラックランド社員持株会	東京都新宿区西新宿3-18-20	411	5.23
株式会社Olympicグループ	東京都立川市曙町1-25-12	274	3.48
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内2-7-3	220	2.80
株式会社ニュー・クイック	神奈川県藤沢市辻堂2-7-1	163	2.08
菱電商事株式会社	東京都豊島区東池袋3-15-15	154	1.96
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	152	1.94
株式会社共立メンテナンス	東京都千代田区外神田2-18-8	121	1.55
日成ビルド工業株式会社	石川県金沢市金石北3-16-10	95	1.22
計	－	3,781	48.09

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　293,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,569,100	75,691	－
単元未満株式	普通株式　　　1,000	－	－
発行済株式総数	7,864,000	－	－
総株主の議決権	－	75,691	－

（注）１　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が19株含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株含まれております。

また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式)
株式会社ラックランド	東京都新宿区西新宿 ３-18-20	293,900	－	293,900	3.74
計	―	293,900	－	293,900	3.74

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,679,296	3,857,230
受取手形及び売掛金	※１ 7,565,332	※１ 4,755,991
リース債権	1,737	1,240
商品	82,644	66,292
仕掛品	1,509,364	3,756,170
原材料及び貯蔵品	305,041	359,717
その他	696,962	1,057,598
貸倒引当金	△24,235	△24,165
流動資産合計	14,816,145	13,830,075
固定資産
有形固定資産
土地	1,805,627	1,805,627
その他	2,008,685	2,186,106
減価償却累計額	△1,115,510	△1,191,940
その他（純額）	893,174	994,165
有形固定資産合計	2,698,802	2,799,793
無形固定資産
のれん	529,645	528,530
その他	99,858	110,100
無形固定資産合計	629,504	638,631
投資その他の資産
投資有価証券	2,336,517	2,521,827
その他	741,122	808,372
貸倒引当金	△397	△397
投資その他の資産合計	3,077,242	3,329,802
固定資産合計	6,405,548	6,768,227
資産合計	21,221,694	20,598,302

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 8,721,817	※１ 7,633,698
短期借入金	1,800,000	3,200,000
1年内返済予定の長期借入金	189,992	189,992
前受金	1,068,499	905,977
未払法人税等	303,950	119,893
賞与引当金	10,927	44,953
その他	1,026,575	584,244
流動負債合計	13,121,762	12,678,759
固定負債
社債	850,000	850,000
長期借入金	611,676	516,680
役員退職慰労引当金	-	24,000
退職給付に係る負債	1,766	4,156
その他	413,271	470,089
固定負債合計	1,876,713	1,864,926
負債合計	14,998,476	14,543,685
純資産の部
株主資本
資本金	1,524,493	1,524,493
資本剰余金	2,034,669	2,013,224
利益剰余金	2,142,526	2,085,733
自己株式	△379,690	△559,081
株主資本合計	5,321,999	5,064,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	870,360	969,893
為替換算調整勘定	△5,514	△12,235
その他の包括利益累計額合計	864,845	957,658
新株予約権	34,619	32,588
非支配株主持分	1,754	-
純資産合計	6,223,218	6,054,617
負債純資産合計	21,221,694	20,598,302

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	※１ 16,506,185	※１ 12,134,073
売上原価	14,896,703	10,592,984
売上総利益	1,609,481	1,541,088
販売費及び一般管理費	※２ 1,276,086	※２ 1,463,810
営業利益	333,395	77,278
営業外収益
受取利息	3,675	3,250
受取配当金	22,970	29,050
有価証券売却益	-	520
仕入割引	10,608	16,315
不動産賃貸料	4,009	4,295
その他	4,091	8,986
営業外収益合計	45,355	62,418
営業外費用
支払利息	5,409	9,394
社債利息	1,954	1,955
持分法による投資損失	1,832	1,231
不動産賃貸原価	1,846	2,005
為替差損	30,138	2,909
支払補償費	26,733	-
その他	3,715	4,196
営業外費用合計	71,630	21,693
経常利益	307,120	118,003
特別利益
固定資産売却益	704	220
製品保証引当金戻入額	440	-
新株予約権戻入益	-	428
受取保険金	11,142	-
受取和解金	-	4,000
負ののれん発生益	-	10,928
その他	-	50
特別利益合計	12,286	15,628
特別損失
固定資産売却損	47	329
固定資産除却損	1,147	0
賃貸借契約解約損	－	3,223
特別損失合計	1,195	3,552
税金等調整前四半期純利益	318,212	130,079
法人税、住民税及び事業税	124,528	72,741
法人税等調整額	31,343	1,096
法人税等合計	155,872	73,837
四半期純利益	162,340	56,241
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,713	△1,754
親会社株主に帰属する四半期純利益	165,053	57,995

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	162,340	56,241
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△197,711	99,533
為替換算調整勘定	△2,490	△6,720
その他の包括利益合計	△200,201	92,813
四半期包括利益	△37,861	149,055
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△35,245	150,809
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,616	△1,754

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	318,212	130,079
減価償却費	70,433	98,529
のれん償却額	15,043	16,248
負ののれん発生益	－	△10,928
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,231	33,758
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△786	△69
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△26,314	－
受取利息及び受取配当金	△26,646	△32,300
有価証券売却損益（△は益）	－	△520
支払利息	5,409	9,394
社債利息	1,954	1,955
売上債権の増減額（△は増加）	790,366	2,827,417
リース債権の増減額（△は増加）	417	497
たな卸資産の増減額（△は増加）	97,245	△2,306,351
仕入債務の増減額（△は減少）	△404,752	△1,093,760
前受金の増減額（△は減少）	△440,292	△167,722
未払消費税等の増減額（△は減少）	105,891	△557,817
その他	69,290	△146,965
小計	576,704	△1,198,556
利息及び配当金の受取額	25,692	32,242
利息の支払額	△7,572	△11,994
法人税等の支払額	△168,604	△291,299
法人税等の還付額	－	28,447
その他	△8,857	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	417,361	△1,441,161
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△251,320	△280,785
定期預金の払戻による収入	262,366	284,063
有形固定資産の取得による支出	△401,996	△149,942
有形固定資産の売却による収入	1,738	957
無形固定資産の取得による支出	△18,941	△21,688
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△54,636	△65,491
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	－	13,820
投資有価証券の払戻による収入	5,000	7,046
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△160,116
事業譲受による支出	－	△20,000
貸付けによる支出	△5,981	△22,985
貸付金の回収による収入	17,034	26,463
その他	△31,242	△10,659
投資活動によるキャッシュ・フロー	△477,978	△399,317
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	1,400,000
長期借入金の返済による支出	△70,000	△94,996
自己株式の売却による収入	－	1,047
自己株式の取得による支出	－	△286,345
配当金の支払額	△117,015	△114,607
新株予約権の発行による収入	23,790	－
ストックオプションの行使による収入	－	82,859
財務活動によるキャッシュ・フロー	36,774	987,957
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,004	△6,981
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△24,846	△859,502
現金及び現金同等物の期首残高	3,537,724	4,346,392
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,512,877	※ 3,486,890

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、協和電設株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、静清装備株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算しております。

この変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日の満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
受取手形	87,860千円	－千円
支払手形	15,960	－

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	100,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第２四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日）及び

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に、主力部門であるスーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中することから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
役員報酬	114,632千円	128,963千円
従業員給料及び手当	404,653	499,511
法定福利費	78,657	89,896
賞与引当金繰入額	10,828	10,259
貸倒引当金繰入額	△674	△69

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,764,697千円	3,857,230千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△251,820	△370,340
現金及び現金同等物	3,512,877	3,486,890

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	117,796	15.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月12日 取締役会	普通株式	78,531	10.00	平成28年６月30日	平成28年９月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	114,796	15.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月14日 取締役会	普通株式	75,700	10.00	平成29年６月30日	平成29年９月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

事業の譲受

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

事業譲受の相手先の名称　　　　静清装備株式会社

事業の内容　　　　　　　　　　内装仕上げ工事の設計施工及び請負

建具工事の設計施工及び請負

家具・什器の製造及び販売

建築工事の請負

②企業結合を行った主な理由

被取得企業である静清装備株式会社（以下、旧静清装備株式会社）は、昭和61年７月に設立され、静岡県を基盤として木工を中心とした内装仕上げ工事、建具工事の設計施工及び請負を主たる事業とし、多数の飲食店及び一般住宅等の内装、什器設備の施工実績を積み上げてきた会社でございます。

当社は、昭和45年に「日本の食文化の向上に貢献する」という目的を掲げ、業務用冷蔵庫の販売及びメンテナンスからスタートいたしました。厨房機器周りも含めた店舗の企画・デザイン・設計・施工・メンテナンス等を主力事業としてまいりましたが、現在では長年にわたって培った技術力やノウハウを活かし、従来の枠組みを超えた商空間の総合サービスを提供しております。また、商業ビル、ホテル関係、物流センター、食品工場と建物にかかる領域へも業容を拡大しております。

そのため、結合後企業である静清装備株式会社（以下、新静清装備株式会社）での事業譲受を通じ、当社グループにおいて木工を中心とした建具工事や家具・什器の製造という分野ならびに静岡地区における営業を強化することができると判断いたしました。

また、旧静清装備株式会社が長きにわたって築いてきたネットワークや独自の地位を生かしつつ、当社の信用力・資金力、当社の各取引先とのチャンネルを活用することにより、新静清装備株式会社への事業譲受後の事業自体も新たな発展を遂げられるものと見込んでおります。

③企業結合日

平成29年6月1日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする事業の譲受

⑤結合後企業の名称

静清装備株式会社（新設会社）

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社による、現金を対価とした事業の譲受であるため

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年６月１日から平成29年６月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	20,000千円
取得原価		20,000

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

20,337千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	21円02銭	７円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	165,053	57,995
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	165,053	57,995
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,853	7,593
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20円11銭	７円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））	－	－
普通株式増加数（千株）	356	497
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170809162113

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。