ROYAL HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第２四半期報告書_20170809095648

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	ロイヤルホールディングス株式会社
【英訳名】	ROYAL HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長（兼）ＣＯＯ　黒　須　康　宏
【本店の所在の場所】	福岡市博多区那珂三丁目28番５号 （上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの  連絡場所」において行っております。）
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区桜新町一丁目34番６号
【電話番号】	03－5707－8800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務企画部長　木　村　公　篤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） ロイヤルホールディングス株式会社東京本部 （東京都世田谷区桜新町一丁目34番６号）

E04783 81790 ロイヤルホールディングス株式会社 ROYAL HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E04783-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04783-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04783-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04783-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04783-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04783-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04783-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04783-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04783-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04783-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04783-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E04783-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E04783-000:ContractFoodBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E04783-000:AirCateringBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E04783-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E04783-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04783-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04783-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04783-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04783-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04783-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04783-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04783-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04783-000:AirCateringBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04783-000:ContractFoodBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04783-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04783-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04783-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04783-000 2017-08-10 E04783-000 2017-06-30 E04783-000 2017-04-01 2017-06-30 E04783-000 2017-01-01 2017-06-30 E04783-000 2016-06-30 E04783-000 2016-04-01 2016-06-30 E04783-000 2016-01-01 2016-06-30 E04783-000 2016-12-31 E04783-000 2016-01-01 2016-12-31 E04783-000 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170809095648

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第２四半期連結 累計期間	第69期 第２四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（百万円）	64,246	65,139	133,025
経常利益	（百万円）	1,541	2,308	5,205
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	583	1,381	2,377
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△206	1,779	3,038
純資産額	（百万円）	45,563	49,153	48,234
総資産額	（百万円）	89,212	93,046	94,070
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.26	36.38	62.18
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.2	51.9	50.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,742	4,319	9,212
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,244	△2,136	△5,961
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,211	△1,690	△2,650
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	3,753	5,560	5,067

回次		第68期 第２四半期連結 会計期間	第69期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.82	23.85

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。

４　１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

５　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20170809095648

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、賃金・雇用環境の改善が続くなか、引き続き緩やかな景気回復基調にあるものの、海外の政治、経済情勢の不確実性や国内の生活物価の上昇などにより、消費者の消費意欲については、依然として不安定な状況が続いているといえます。

当飲食業界におきましては、他業種他業態との顧客獲得競争の激化、原材料価格の高止まりと労働単価の上昇に加え、顧客志向は食の安全安心を含めた品質を重視する傾向が強まり続けるなど、経営環境はより一層厳しさを増しております。

当社グループでは、「日本で一番質の高い“食”＆“ホスピタリティ”グループ」の実現に向け、平成26年11月に平成29年を最終年度とする中期経営計画「Fly to 2017」を策定しております。この中期経営計画は、当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化するなか、持続的成長を目指すものであり、働き方の多様化などの時代変化を十分に踏まえたホスピタリティビジネスの産業化を目指すものです。その最終年度となる当連結会計年度におきましては、グループとしての生産性の向上と労働環境の改善を図るべく、セグメント別の概況に記載のとおり、当社グループの各事業に見合った「規模の成長」または「質的成長」の各種経営施策を着実に実施しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は65,139百万円（前年同期比＋1.4％）、営業利益は2,195百万円（前年同期比＋47.1％）、経常利益は2,308百万円（前年同期比＋49.8％）となりました。また、固定資産売却益118百万円など総額155百万円を特別利益に、固定資産除売却損233百万円、閉鎖を決定した店舗等の固定資産の減損損失171百万円の総額405百万円を特別損失に計上したほか、法人税等611百万円を計上し、非支配株主に帰属する四半期純利益66百万円を差し引いた、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,381百万円（前年同期比＋136.5％）となりました。

セグメント別の概況については、次のとおりであります。

（外食事業）

当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ＆サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー＆グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。

主力の「ロイヤルホスト」におきましては、営業時間を短縮することでディナータイムの人員配置を強化し、素材と調理にこだわった「ウィークデー　スペシャルディナーセット」、伝統の洋食メニューをブラッシュアップした「洋食グランド」を提供するなど、より品質を重視したメニューを展開しております。また、既存店舗の内外装と厨房機器への追加投資を実施するなど「質的成長」に向けた施策を継続いたしました。「てんや」におきましては、「早春天丼」「桜海老天丼」「大江戸天丼」など、季節の食材を使用した季節限定メニューの販売を５回実施したほか、新たに直営店を２店舗、国内外でフランチャイズ９店舗を出店するなど「規模の成長」に向けた施策を継続いたしました。

当第２四半期連結累計期間におきましては、前期および当期の閉店による減収や、てんや事業などで競争激化による減収がありましたが、ロイヤルホスト事業における利益率の改善などにより、売上高は30,297百万円（前年同期比△0.6％）、経常利益は1,361百万円（前年同期比＋6.8％）となりました。

（コントラクト事業）

コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、既存の空港ターミナルビル店舗の売上高が堅調に推移したことに加え、空港ターミナルビル店舗など、新たに５店舗を受託し、また、前期に熊本地震の影響を受けた店舗や、大型改装を実施した店舗の業績が改善したことにより、売上高は16,378百万円（前年同期比＋1.8％）、経常利益は641百万円（前年同期比＋25.3％）となりました。

（機内食事業）

機内食事業におきましては、関西国際空港、福岡空港および那覇空港等において、国内外の航空会社より機内食の調製業務と搭載業務を受託しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、訪日外国人の増加もあり、好調な搭乗率が維持されたほか、間接業務の効率化などの生産性向上策により、売上高は4,124百万円（前年同期比＋4.2％）、経常利益は498百万円（前年同期比＋301.6％）となりました。

（ホテル事業）

ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客様のために進化するホテル」を経営理念とし、全国に「リッチモンドホテル」等を38店舗展開しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、運営の受託のみを行っていたホテルを直営化したほか、会員制度を見直し、会員特典の改善を行ったことが、各ホテルにおける高稼働率の維持につながり、売上高は12,677百万円（前年同期比＋7.1％）、経常利益は1,544百万円（前年同期比＋34.2％）となりました。

（食品事業）

食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの食品製造も行っております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、グループ外企業向け販売の減少や、食品工場における前期に実施した大型改修に伴う減価償却費の増加などにより、売上高は4,938百万円（前年同期比△3.9％）、経常利益は26百万円（前年同期比△85.4％）となりました。

（その他）

その他の事業は不動産賃貸等の事業であり、売上高は82百万円（前年同期比△9.6％）、経常利益は33百万円（前年同期比△45.6％）となりました。

（２）財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,023百万円減少し93,046百万円となりました。内訳は、流動資産が1,417百万円減少し、固定資産が393百万円増加しております。流動資産の減少は、現金及び預金が494百万円増加した一方、季節的な要因等による売掛金の減少1,028百万円、未収入金の減少等による、その他流動資産の減少716百万円などがあったことによるものであります。また、固定資産の増加は、非事業用不動産の売却等により有形固定資産が225百万円減少した一方、上場株式の時価の上昇等により投資有価証券が653百万円増加したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ1,942百万円減少し43,892百万円となりました。負債の減少は、流動負債が2,093百万円減少したことを主な要因としておりますが、その内訳は、季節的な要因等による買掛金の減少609百万円、未払法人税等の減少272百万円、未払金の減少等による、その他流動負債の減少1,134百万円などであります。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,381百万円を計上し、配当金を772百万円支払った結果、利益剰余金が609百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が332百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ918百万円増加し49,153百万円となりました。これらの結果、自己資本は48,295百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.6ポイント上昇し51.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ493百万円増加し、5,560百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ577百万円収入が増加し、4,319百万円の収入となりました。法人税等の還付・支払前のキャッシュ・フロー（収入）は、前第２四半期連結累計期間に比べ219百万円増加して5,391百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー（支出）は、前第２四半期連結累計期間に比べ357百万円減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ1,107百万円支出が減少し、2,136百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が528百万円減少し、また、有形固定資産の売却による収入が409百万円増加したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ478百万円支出が増加し、1,690百万円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出が248百万円減少した一方、長期借入れによる収入が700百万円減少したことなどによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。  

 第２四半期報告書_20170809095648

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,204,189	40,204,189	東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	40,204,189	40,204,189	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	―	40,204,189	―	13,676	―	17,936

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
キルロイ興産株式会社	福岡市博多区那珂３丁目28－５	2,474	6.15
公益財団法人江頭ホスピタリティ 事業振興財団	福岡市博多区那珂３丁目28－５	2,452	6.10
株式会社ダスキン	大阪府吹田市豊津町１－33	1,400	3.48
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前３丁目１－１	955	2.38
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神２丁目13－１	833	2.07
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	803	2.00
ハンナン株式会社	大阪市中央区南船場２丁目11－16	692	1.72
株式会社三越伊勢丹	東京都新宿区新宿３丁目14－１	681	1.69
コカ・コーラウエスト株式会社	福岡市東区箱崎７丁目９－66	662	1.65
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	645	1.60
計	―	11,599	28.85

（注）　上記のほか、自己株式（四半期連結財務諸表において自己株式として表示している、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は除く。）が1,600千株（3.98％）あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	1,600,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	38,574,600	385,746	―
単元未満株式	普通株式	28,689	―	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		40,204,189	―	―
総株主の議決権	―		385,746	―

（注）　１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式638,300株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２　「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ロイヤルホールディングス 株式会社	福岡市博多区那珂 ３丁目28－５	1,600,900	－	1,600,900	3.98
計	―	1,600,900	－	1,600,900	3.98

（注）　上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式638,300株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170809095648

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,058	5,552
売掛金	6,081	5,052
たな卸資産	※１ 2,388	※１ 2,352
繰延税金資産	667	530
その他	3,708	2,992
貸倒引当金	△15	△9
流動資産合計	17,889	16,471
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,474	13,522
土地	11,226	10,612
リース資産（純額）	17,456	17,582
その他（純額）	※２ 6,830	※２ 7,044
有形固定資産合計	48,987	48,762
無形固定資産	703	688
投資その他の資産
投資有価証券	9,877	10,531
差入保証金	15,846	15,682
繰延税金資産	543	712
その他	267	204
貸倒引当金	△44	△7
投資その他の資産合計	26,489	27,123
固定資産合計	76,180	76,574
資産合計	94,070	93,046

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,985	3,376
1年内返済予定の長期借入金	1,360	1,290
未払法人税等	1,039	766
引当金	398	390
その他	10,150	9,016
流動負債合計	16,933	14,840
固定負債
長期借入金	4,886	4,708
リース債務	18,871	19,058
繰延税金負債	628	749
引当金	353	395
退職給付に係る負債	331	340
資産除去債務	3,555	3,519
その他	274	280
固定負債合計	28,901	29,052
負債合計	45,835	43,892
純資産の部
株主資本
資本金	13,676	13,676
資本剰余金	23,042	23,042
利益剰余金	11,340	11,949
自己株式	△3,357	△3,356
株主資本合計	44,702	45,311
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,651	2,983
その他の包括利益累計額合計	2,651	2,983
非支配株主持分	881	857
純資産合計	48,234	49,153
負債純資産合計	94,070	93,046

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	62,640	63,441
売上原価	20,235	20,206
売上総利益	42,404	43,234
その他の営業収入	1,606	1,697
営業総利益	44,010	44,932
販売費及び一般管理費	※１ 42,518	※１ 42,737
営業利益	1,492	2,195
営業外収益
受取配当金	61	59
持分法による投資利益	100	223
協賛金収入	55	49
その他	192	135
営業外収益合計	410	468
営業外費用
支払利息	330	340
その他	30	14
営業外費用合計	361	355
経常利益	1,541	2,308
特別利益
固定資産売却益	－	118
受取補償金	95	－
貸倒引当金戻入額	－	36
特別利益合計	95	155
特別損失
固定資産除売却損	249	233
減損損失	30	171
店舗閉鎖損失	14	－
特別損失合計	295	405
税金等調整前四半期純利益	1,341	2,058
法人税等	731	611
四半期純利益	610	1,447
非支配株主に帰属する四半期純利益	26	66
親会社株主に帰属する四半期純利益	583	1,381

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	610	1,447
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△816	332
その他の包括利益合計	△816	332
四半期包括利益	△206	1,779
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△232	1,713
非支配株主に係る四半期包括利益	26	66

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,341	2,058
減価償却費	2,541	2,561
減損損失	30	171
引当金の増減額（△は減少）	18	△7
受取利息及び受取配当金	△63	△60
支払利息	330	340
持分法による投資損益（△は益）	△100	△223
固定資産除売却損益（△は益）	249	115
店舗閉鎖損失	14	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,147	1,028
たな卸資産の増減額（△は増加）	△33	36
仕入債務の増減額（△は減少）	△627	△609
その他	507	139
小計	5,359	5,552
利息及び配当金の受取額	143	180
利息の支払額	△331	△341
法人税等の還付額	11	189
法人税等の支払額	△1,440	△1,260
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,742	4,319
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,398	△2,869
有形固定資産の売却による収入	250	659
差入保証金の増減額（△は増加）	304	163
店舗閉鎖等による支出	△254	△174
その他	△146	84
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,244	△2,136
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,200	500
長期借入金の返済による支出	△996	△747
配当金の支払額	△778	△772
非支配株主への配当金の支払額	△85	△89
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△551	△580
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,211	△1,690
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△713	493
現金及び現金同等物の期首残高	4,467	5,067
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,753	※１ 5,560

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、平成25年５月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を平成25年７月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度987百万円、当第２四半期連結会計期間986百万円、また、株式数は前連結会計年度639,000株、当第２四半期連結会計期間638,300株であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
商品及び製品	960百万円	1,151百万円
仕掛品	16百万円	16百万円
原材料及び貯蔵品	1,411百万円	1,184百万円

（注）原材料及び貯蔵品のうちには店舗たな卸資産が含まれております（前連結会計年度末残高791百万円、当第２四半期連結会計期間末残高635百万円）。

※２．有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
有形固定資産の「その他」	57百万円	145百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
従業員給料及び賞与	15,391百万円	15,545百万円
賃借料	8,327百万円	8,285百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,739百万円	5,552百万円
流動資産の「その他」（注）	14百万円	8百万円
現金及び現金同等物	3,753百万円	5,560百万円

（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。  

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	778百万円	20円	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	772百万円	20円	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	外食 事業	コント ラクト 事業	機内食 事業	ホテル 事業	食品 事業	計
売上高（注）４
外部顧客への 売上高	30,236	16,074	3,914	11,805	2,124	64,155	90	64,246	－	64,246
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	250	14	44	30	3,012	3,352	－	3,352	△3,352	－
計	30,487	16,089	3,958	11,835	5,136	67,508	90	67,599	△3,352	64,246
セグメント利益	1,274	511	124	1,150	183	3,244	61	3,306	△1,764	1,541

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。

２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　売上高には、その他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は20百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	外食 事業	コント ラクト 事業	機内食 事業	ホテル 事業	食品 事業	計
売上高（注）４
外部顧客への 売上高	30,026	16,362	4,109	12,643	1,914	65,057	82	65,139	－	65,139
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	270	15	14	34	3,024	3,358	－	3,358	△3,358	－
計	30,297	16,378	4,124	12,677	4,938	68,416	82	68,498	△3,358	65,139
セグメント利益	1,361	641	498	1,544	26	4,072	33	4,105	△1,797	2,308

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。

２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　売上高には、その他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は142百万円であります。

「その他」に区分する売却が決定された土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は23百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	15円26銭	36円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	583	1,381
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	583	1,381
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,263	37,964

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170809095648

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。