SAKAI Holdings CO.,LTD

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第３四半期報告書_20170809134428

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社エスケーアイ
【英訳名】	Ｓ・Ｋ・Ｉ．ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　肥田　貴將
【本店の所在の場所】	名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】	052－262－4499
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田川　正彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】	052－262－4499
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田川　正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05181 94460 株式会社エスケーアイ SKI. CORPRATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-06-30 Q3 2017-09-30 2015-10-01 2016-06-30 2016-09-30 1 false false false E05181-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:RealEstateRentalAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:MobileTelecommunicationsEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05181-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05181-000 2017-08-10 E05181-000 2017-06-30 E05181-000 2017-04-01 2017-06-30 E05181-000 2016-10-01 2017-06-30 E05181-000 2016-06-30 E05181-000 2016-04-01 2016-06-30 E05181-000 2015-10-01 2016-06-30 E05181-000 2016-09-30 E05181-000 2015-10-01 2016-09-30 E05181-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05181-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05181-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:MobileTelecommunicationsEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:RealEstateRentalAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170809134428

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第３四半期 連結累計期間	第27期 第３四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成28年 　６月30日	自平成28年 　10月１日 至平成29年 　６月30日	自平成27年 　10月１日 至平成28年 　９月30日
売上高	（千円）	13,603,881	13,784,821	17,992,078
経常利益	（千円）	458,028	662,711	654,146
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	215,555	449,779	315,098
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	8,591	501,957	201,263
純資産額	（千円）	3,849,913	4,121,603	4,050,554
総資産額	（千円）	15,952,804	22,252,539	18,229,847
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.86	42.45	29.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.48	40.76	28.29
自己資本比率	（％）	22.3	16.9	20.4

回次		第26期 第３四半期 連結会計期間	第27期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	4.47	10.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第３四半期報告書_20170809134428

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間は、堅調な設備投資と消費マインドの緩やかな上昇を背景として景気は回復から拡大に向う兆しもみられ、企業業績については業態により温度差はあるものの、企業努力により増益基調がみられる状況となってまいりました。

このような経済環境のもとで、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は13,784百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益は628百万円（前年同四半期比12.5％増）、経常利益は662百万円（前年同四半期比44.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は449百万円（前年同四半期比108.7％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①移動体通信機器販売関連事業

移動体通信機器販売関連事業につきましては、平成29年３月末現在で携帯電話の普及台数が16,272万台を超えましたが、スマートフォン（ｉＰｈｏｎｅ７）を中心とする新機種が平成28年９月に発売され、各移動体通信事業者とも積極的な販売競争を展開し、電力と通信等とのセット販売を強化するほか物販も開始され、当社は各店舗において顧客満足度の向上と、総合力アップを図りながら販売促進に努め、販売台数も増加いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ116,954台（前年同四半期比2.1％増）となり、また、積極的な営業施策を展開し、販売の効率性を図った結果、売上高は11,930百万円（前年同四半期比1.3％増）でしたが、営業利益は252百万円（前年同四半期比31.1％減）となりました。

②再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業につきましては、平成26年９月に岐阜県に「エスケーアイ岩村発電所」を開設後、現在６発電所（内１ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社が運営）が順調に稼動しており、和歌山の発電所も当期第４四半期（本年９月）中に完成予定となった他、東広島についても計画に沿って進捗しているため、先行投資も継続的に発生しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は334百万円（前年同四半期比131.9％増）、営業利益は128百万円（前年同四半期比202.4％増）となりました。

③保険代理店事業

コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、平成26年４月に開設した新潟支店の業績も順調に推移しており、更に販売力と一人あたりの生産性の向上に繋げるほか、複数の保険会社の商品の取扱を継続する他、提携ビジネスも展開しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は931百万円（前年同四半期比3.0％増）、営業利益は173百万円（前年同四半期比54.4％増）となりました。

④葬祭事業

葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社は平成21年９月に設立後、平成22年７月に葬儀会館「ティア西尾」をオープン以降現在５会館を運営し、イベントの開催等を含め各会館の更なる認知度の向上と今後の需要を見据えた積極的な営業政策を継続しており、着実にその成果が現れております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は542百万円（前年同四半期比15.5％増）、営業利益は76百万円（前年同四半期比220.3％増）となりました。

⑤不動産賃貸・管理事業

不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で平成19年８月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しております。但し、当期につきましては、太陽光設備等は販売しておりません。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は60百万円（前年同四半期比85.0％減）、３百万円の営業損失（前年同四半期は17百万円の営業利益）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における資産の状況は、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が409百万円増加したものの、売掛金が212百万円減少したことなどにより、流動資産は223百万円増加し7,378百万円となりました。一方、固定資産は有形固定資産が3,861百万円増加したことなどにより、全体で3,798百万円増加し14,873百万円となりました。その結果、資産総額は4,022百万円増加し22,252百万円となりました。

負債については、前連結会計年度末と比較して買掛金が650百万円、短期借入金が379百万円減少したものの、その他流動負債が948百万円増加したことなどにより、流動負債は49百万円減少し6,980百万円となりました。一方、固定負債は長期借入金が3,786百万円、社債が290百万円増加したことなどにより、全体で4,001百万円増加し11,150百万円となりました。その結果、負債総額は3,951百万円増加し18,130百万円となりました。

また、純資産については、前連結会計年度末と比較して利益剰余金が230百万円増加したものの、自己株式が189百万円増加したことなどにより71百万円増加し4,121百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。   

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,856,500	10,856,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,856,500	10,856,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	10,856,500	－	729,364	－	666,862

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式） 普通株式　　 321,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,534,700	105,347	－
単元未満株式	普通株式　　　　 800	－	－
発行済株式総数	10,856,500	－	－
総株主の議決権	－	105,347	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が66株含まれております。  

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エスケーアイ	名古屋市中区千代田五丁目21番20号	321,000	－	321,000	2.95
計	－	321,000	－	321,000	2.95

（注）当第３四半期連結会計期間末日の自己名義所有株式数および所有株式数の合計は368,900株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.39％であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,706,419	4,115,911
売掛金	2,425,834	2,213,665
商品	819,764	860,451
繰延税金資産	51,056	77,629
その他	152,039	111,189
流動資産合計	7,155,114	7,378,846
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,732,087	1,596,875
機械装置及び運搬具（純額）	2,175,598	2,076,864
土地	1,924,886	1,846,989
建設仮勘定	3,162,140	7,327,125
その他（純額）	33,584	41,950
有形固定資産合計	9,028,297	12,889,804
無形固定資産
のれん	180,568	180,568
その他	267,798	253,331
無形固定資産合計	448,366	433,899
投資その他の資産	1,598,068	1,549,988
固定資産合計	11,074,732	14,873,692
資産合計	18,229,847	22,252,539
負債の部
流動負債
買掛金	1,403,019	752,604
短期借入金	※１ 4,275,000	※１ 3,895,833
未払法人税等	47,248	147,039
賞与引当金	91,077	51,850
役員賞与引当金	70,750	41,400
その他	1,142,478	2,091,314
流動負債合計	7,029,574	6,980,042
固定負債
社債	710,000	1,000,000
長期借入金	※２ 5,411,733	※２ 9,198,076
繰延税金負債	439,139	469,161
役員退職慰労引当金	271,810	89,420
退職給付に係る負債	73,199	81,271
資産除去債務	212,673	214,276
その他	31,161	98,687
固定負債合計	7,149,718	11,150,893
負債合計	14,179,292	18,130,935

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	729,364	729,364
資本剰余金	666,862	666,862
利益剰余金	1,924,506	2,155,491
自己株式	△26	△189,093
株主資本合計	3,320,707	3,362,624
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	395,426	448,751
繰延ヘッジ損益	－	△46,887
その他の包括利益累計額合計	395,426	401,864
新株予約権	53,123	36,062
非支配株主持分	281,297	321,052
純資産合計	4,050,554	4,121,603
負債純資産合計	18,229,847	22,252,539

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	13,603,881	13,784,821
売上原価	9,867,051	9,982,080
売上総利益	3,736,829	3,802,741
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	1,346,205	1,406,533
賞与引当金繰入額	42,760	63,695
役員賞与引当金繰入額	53,062	10,800
退職給付費用	14,689	15,317
役員退職慰労引当金繰入額	17,940	14,830
その他	1,702,967	1,662,708
販売費及び一般管理費合計	3,177,625	3,173,884
営業利益	559,203	628,856
営業外収益
受取利息	1,950	1,615
受取配当金	23,859	22,449
補助金収入	6,678	－
為替差益	－	88,547
その他	13,649	37,522
営業外収益合計	46,137	150,133
営業外費用
支払利息	40,915	69,740
融資手数料	25,499	26,935
投資有価証券評価損	19,070	－
為替差損	45,446	－
その他	16,380	19,603
営業外費用合計	147,311	116,279
経常利益	458,028	662,711
特別利益
固定資産売却益	6,607	39,072
受取保険金	11,868	254,990
新株予約権戻入益	－	25,889
その他	－	600
特別利益合計	18,476	320,553
特別損失
固定資産除却損	2,720	4,139
ゴルフ会員権評価損	1,100	－
投資有価証券評価損	6,257	－
役員退職慰労引当金繰入額	－	146,810
弔慰金	－	150,000
店舗盗難損失	11,640	－
減損損失	14,077	23,182
その他	－	208
特別損失合計	35,796	324,340
税金等調整前四半期純利益	440,708	658,923
法人税、住民税及び事業税	69,905	167,256
法人税等調整額	133,474	△3,829
法人税等合計	203,379	163,427
四半期純利益	237,329	495,496
非支配株主に帰属する四半期純利益	21,774	45,716
親会社株主に帰属する四半期純利益	215,555	449,779

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	237,329	495,496
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△228,737	53,348
繰延ヘッジ損益	－	△46,887
その他の包括利益合計	△228,737	6,461
四半期包括利益	8,591	501,957
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△13,068	456,217
非支配株主に係る四半期包括利益	21,660	45,740

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額	4,100,000千円	4,300,000千円
借入実行残高	3,650,000	3,860,000
差引額	450,000	440,000

(1)　当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を、平成27年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

平成27年３月31日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
融資枠契約の総額	8,000,000千円	8,000,000千円
借入実行残高	2,500,000	5,852,000
差引未実行残高	5,500,000	2,148,000

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2)　当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

平成27年９月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
融資枠契約の総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	360,000	360,000
差引未実行残高	2,640,000	2,640,000

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。  

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	194,917千円	250,065千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月17日 定時株主総会	普通株式	162,845	15	平成27年９月30日	平成27年12月18日	利益剰余金
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	108,563	10	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月20日 定時株主総会	普通株式	108,563	10	平成28年９月30日	平成28年12月21日	利益剰余金
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	105,354	10	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	移動体通信 機器販売 関連事業	再生可能 エネルギー事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,775,794	144,243	904,467	469,941	309,435	13,603,881	－	13,603,881
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	93,015	93,015	△93,015	－
計	11,775,794	144,243	904,467	469,941	402,450	13,696,896	△93,015	13,603,881
セグメント利益 又は損失（△）	367,169	42,466	112,257	23,996	17,412	563,300	△4,097	559,203

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、エスケーアイ東員第２発電所を開設しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「再生可能エネルギー事業」において481,608千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	移動体通信 機器販売 関連事業	再生可能 エネルギー事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,930,190	334,459	931,326	542,784	46,061	13,784,821	－	13,784,821
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	14,188	14,188	△14,188	－
計	11,930,190	334,459	931,326	542,784	60,249	13,799,009	△14,188	13,784,821
セグメント利益 又は損失（△）	252,968	128,402	173,277	76,848	△3,137	628,360	496	628,856

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度の末日と比べ、報告セグメントの資産の金額は、「再生可能エネルギー事業」において増加しております。これは主に、太陽光パネルの取得等により「建設仮勘定」が4,164,984千円増加したことによるものであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	19円　86銭	42円　45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（千円）	215,555	449,779
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	215,555	449,779
普通株式の期中平均株式数（株）	10,856,383	10,594,970
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益金額	19円　48銭	40円　76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	208,693	441,253
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

平成29年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ………………………………………………… 105,354千円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………… 10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………… 平成29年６月22日

（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20170809134428

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。