MORINAGA MILK INDUSTRY CO.,LTD

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809095138

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第95期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	森永乳業株式会社
【英訳名】	Morinaga Milk Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　宮原　道夫
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】	03(3798)0116
【事務連絡者氏名】	財務部経理課長　　町田　勝重
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】	03(3798)0116
【事務連絡者氏名】	財務部経理課長　　町田　勝重
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00331 22640 森永乳業株式会社 Morinaga Milk Industry Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00331-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00331-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00331-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00331-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00331-000:FoodReportableSegmentsMember E00331-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00331-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00331-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00331-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00331-000:FoodReportableSegmentsMember E00331-000 2017-08-10 E00331-000 2017-06-30 E00331-000 2017-04-01 2017-06-30 E00331-000 2016-06-30 E00331-000 2016-04-01 2016-06-30 E00331-000 2017-03-31 E00331-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170809095138

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第94期 第１四半期連結 累計期間	第95期 第１四半期連結 累計期間	第94期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	153,491	153,880	592,617
経常利益	（百万円）	7,614	8,710	21,960
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,422	7,619	13,202
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,387	8,234	15,240
純資産額	（百万円）	132,010	148,802	142,846
総資産額	（百万円）	382,874	399,857	385,366
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.89	30.80	53.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.84	30.73	53.25
自己資本比率	（％）	34.2	37.0	36.9

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含めておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能性のあるリスクについて、重要な変更および新たに発生したものはありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

１．業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費や設備投資が持ち直すなど、緩やかな回復基調となっているものの、海外における政治・経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いています。

食品業界におきましては、引き続き、健康志向の高まりによる機能性食品の伸長など、高付加価値品の一部に動きがあるものの、消費者物価が横ばいとなるなかで、厳しい競争環境が続きました。

このような環境のもとで、当社グループは、中期経営計画の３年目となる当期も経営課題への取り組みを実施し、経営基盤の強化を進めております。お客さまのニーズに応える商品の提供とその価値訴求に努める一方で、低採算商品の見直し等によるプロダクトミックスの改善、ローコストオペレーションの推進など、合理化・効率化を推進しております。

これらの結果、当社グループの連結売上高は、乳飲料等、ヨーグルトなどが前年同期実績を下回りましたが、アイスクリーム、チーズなどが好調に推移したことなどにより、前年同期比0.3％増の1,538億８千万円となりました。

連結の利益面では、収益性改善の取り組みの結果、営業利益は前年同期比10.6％増の80億６千９百万円、経常利益は前年同期比14.4％増の87億１千万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、固定資産売却益を計上したことから、前年同期比72.3％増の76億１千９百万円となりました。

セグメントの状況（セグメント間取引消去前）は次のとおりです。

（1）食品事業（市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など）

当第１四半期連結累計期間の売上高は1,486億３千８百万円（前年同期比0.1％減）となり、また、営業利益は98億７千万円（前年同期比8.2％増）となりました。

（2）その他の事業（飼料、プラント設備の設計施工など）

その他の事業につきましては、売上高は68億６千８百万円（前年同期比14.5％増）となり、また、営業利益は６億９千８百万円（前年同期比59.3％増）となりました。

なお、提出会社の管理部門にかかる費用など事業セグメントに配賦していない全社費用が23億１千万円あります。

２．経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３．事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりです。

会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

(1)基本方針の内容

当社は、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものであり、株式の大量買付等であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付等の中には、その目的などから見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

とりわけ、当社の企業価値の源泉は、乳で培った技術を活かした商品開発力と、食品の提供を通じて培ってきた信用とブランドにあります。これらが、株式の大量買付等を行う者により中長期的に確保し、向上させられなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

こうした事情に鑑み、当社株式に対する大量買付等が行われた際に、株主のみなさまがかかる大量買付等に応じるべきか否かを判断し、あるいは当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主のみなさまのために交渉を行うことなどを可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付等を抑止するための枠組みが必要であると考えております。

(2)基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、第90期事業年度に係る当社定時株主総会における株主のみなさまの承認に基づき、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しております。本プランの有効期間は、平成28年6月29日開催の当社第93期定時株主総会の終結の時までとされておりましたが、当社は、当該総会において株主のみなさまの承認をいただき、本プランを更新いたしました。

本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等（以下に定義されます。）との交渉の機会を確保することなどにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

具体的には、当社の株券等に対する買付もしくはこれに類似する行為又はその提案（以下「買付等」といいます。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。

買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合などには、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。

本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。

(3)本プランの合理性

本プランは、大要下記のとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう合理的な内容を備えたものと考えております。

①株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主のみなさまのために買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

②株主意思を重視するものであること

本プランは、当社株主総会において本プランに係る委任決議がなされることにより更新されました。

また、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合、当社の株主総会で選任された取締役により構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの存続の適否には、株主のみなさまのご意向が反映されることとなっております。

③独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本新株予約権の無償割当ての実施などの運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外有識者などから構成される独立委員会により行われることとされています。これにより当社取締役会の恣意的行動を厳格に監視いたします。

また、その判断の概要については株主のみなさまに情報開示をすることとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

④第三者専門家の意見の取得

買付者等が現れると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を受けることができることとされています。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。

４．研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、10億９千１百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

５．財政状態

(1)貸借対照表の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、主に季節的要因により「受取手形及び売掛金」が増加したことなどから、合計では前連結会計年度末に比べ、144億９千１百万円増の3,998億５千７百万円となりました。

負債の部は、主に季節的要因により「支払手形及び買掛金」などの営業債務が増加したことなどから、合計では前連結会計年度末に比べ、85億３千４百万円増の2,510億５千４百万円となりました。

純資産の部は、「利益剰余金」の増加などにより、合計では前連結会計年度末に比べ59億５千６百万円増の1,488億２百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.9％から37.0％となりました。

(2)財務政策

当社グループは、運転資金および設備投資資金の調達に際しては、内部資金を基本としながら、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行などの外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。なお、当社（提出会社）は機動的な資金調達および当社グループ全体の資金効率アップのため、金融機関15行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	720,000,000
計	720,000,000

（注）平成29年６月29日開催の第94期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって発行可能株式総数は144,000,000株となります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	248,977,218	248,977,218	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	248,977,218	248,977,218	―	―

（注）平成29年６月29日開催の第94期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって発行済株式総数は49,795,443株となる予定です。また、当該株主総会において定款一部変更に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	248,977,218	－	21,704	－	19,478

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,596,000	―	―
(相互保有株式) 普通株式 56,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 245,261,000	245,261	―
単元未満株式	普通株式 2,064,218	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	248,977,218	―	―
総株主の議決権	―	245,261	―

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権８個)および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権２個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式880株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 森永乳業株式会社	東京都港区芝五丁目33番 １号	1,596,000	－	1,596,000	0.64
(相互保有株式) 株式会社サンフコ	東京都千代田区鍛冶町 １丁目８番３号	56,000	－	56,000	0.02
計	―	1,652,000	－	1,652,000	0.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,378	10,683
受取手形及び売掛金	53,721	60,682
商品及び製品	36,949	38,224
仕掛品	839	873
原材料及び貯蔵品	13,716	14,283
その他	14,232	14,970
貸倒引当金	△419	△427
流動資産合計	126,418	139,291
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	70,634	70,092
機械装置及び運搬具（純額）	56,709	55,755
土地	70,049	69,927
その他（純額）	28,313	29,070
有形固定資産合計	225,707	224,844
無形固定資産	6,105	5,986
投資その他の資産
投資有価証券	18,793	21,544
その他	8,457	8,299
貸倒引当金	△115	△108
投資その他の資産合計	27,135	29,735
固定資産合計	258,947	260,566
資産合計	385,366	399,857

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	52,212	56,082
電子記録債務	5,510	6,476
短期借入金	4,132	4,707
1年内返済予定の長期借入金	11,581	12,783
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払法人税等	4,433	3,347
未払費用	35,161	33,488
預り金	18,655	22,095
その他	13,090	13,392
流動負債合計	154,778	162,373
固定負債
社債	25,000	25,000
長期借入金	37,522	37,497
退職給付に係る負債	18,475	18,656
その他	6,743	7,526
固定負債合計	87,741	88,680
負債合計	242,519	251,054
純資産の部
株主資本
資本金	21,704	21,704
資本剰余金	19,877	19,859
利益剰余金	96,736	102,129
自己株式	△543	△548
株主資本合計	137,774	143,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,326	9,116
繰延ヘッジ損益	39	33
為替換算調整勘定	△898	△2,102
退職給付に係る調整累計額	△2,205	△2,190
その他の包括利益累計額合計	4,261	4,856
新株予約権	200	200
非支配株主持分	610	600
純資産合計	142,846	148,802
負債純資産合計	385,366	399,857

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	153,491	153,880
売上原価	103,192	103,115
売上総利益	50,298	50,765
販売費及び一般管理費	43,002	42,696
営業利益	7,296	8,069
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	277	396
受取家賃	111	104
持分法による投資利益	58	50
その他	270	403
営業外収益合計	723	960
営業外費用
支払利息	231	205
その他	174	114
営業外費用合計	405	319
経常利益	7,614	8,710
特別利益
固定資産売却益	0	3,007
投資有価証券売却益	2	0
災害見舞金	2	－
特別利益合計	5	3,008
特別損失
固定資産処分損	9	27
公益財団法人ひかり協会負担金	430	450
災害による損失	395	－
その他	0	44
特別損失合計	834	521
税金等調整前四半期純利益	6,785	11,196
法人税等	2,354	3,563
四半期純利益	4,430	7,633
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	14
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,422	7,619

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	4,430	7,633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△236	1,795
繰延ヘッジ損益	△30	△6
為替換算調整勘定	192	△1,203
退職給付に係る調整額	32	14
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	△42	600
四半期包括利益	4,387	8,234
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,376	8,214
非支配株主に係る四半期包括利益	11	19

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社（提出会社）及び連結子会社において当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン契約

提出会社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関15行（前連結会計年度は14行）との間で、コミットメ

ントライン契約を締結しておりますが、当第１四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	20,000	20,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	4,539百万円	4,335百万円
のれんの償却額	33	33
負ののれんの償却額	35	35

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,730	利益剰余金	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,226	利益剰余金	9	平成29年３月31日	平成29年６月30日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	食品
売上高
外部顧客への売上高	148,705	4,785	153,491	－	153,491
セグメント間の内部売上高または振替高	88	1,215	1,303	△1,303	－
計	148,793	6,001	154,795	△1,303	153,491
セグメント利益	9,122	438	9,560	△2,263	7,296

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備

の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。

２．セグメント利益の調整額△2,263百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△2,171

百万円、セグメント間取引消去△92百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	食品
売上高
外部顧客への売上高	148,553	5,327	153,880	－	153,880
セグメント間の内部売上高または振替高	84	1,541	1,626	△1,626	－
計	148,638	6,868	155,507	△1,626	153,880
セグメント利益	9,870	698	10,568	△2,498	8,069

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備

の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。

２．セグメント利益の調整額△2,498百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△2,310

百万円、セグメント間取引消去△188百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	17円89銭	30円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,422	7,619
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,422	7,619
普通株式の期中平均株式数（千株）	247,209	247,376
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円84銭	30円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	666	536
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809095138

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。