Heiwa Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809094051

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社平和
【英訳名】	Heiwa Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　嶺井　勝也
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野一丁目16番１号
【電話番号】	０３（３８３９）００７７（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部経理グループ担当　糟谷　信幸
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野二丁目22番９号
【電話番号】	０３（３８３９）０７１０
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部経理グループ担当　糟谷　信幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02403 64120 株式会社平和 Heiwa Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02403-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02403-000:PachinkoAndPachislotMachineBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02403-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02403-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02403-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02403-000 2017-08-10 E02403-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02403-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02403-000:PachinkoAndPachislotMachineBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02403-000 2017-06-30 E02403-000 2017-04-01 2017-06-30 E02403-000 2016-06-30 E02403-000 2016-04-01 2016-06-30 E02403-000 2017-03-31 E02403-000 2016-04-01 2017-03-31 E02403-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809094051

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第１四半期連結 累計期間	第50期 第１四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	49,355	30,547	186,218
経常利益	（百万円）	12,783	4,279	35,655
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,649	2,403	27,058
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,361	2,472	26,372
純資産額	（百万円）	202,300	215,937	217,405
総資産額	（百万円）	444,121	430,505	449,152
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	77.69	24.40	274.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	77.60	24.37	274.44
自己資本比率	（％）	45.5	50.2	48.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	9,972	△2,883	35,891
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△12	△1,366	△2,770
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,144	△10,732	△18,159
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	30,897	30,131	45,113

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20170809094051

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の各種政策により雇用・所得環境や企業収益が改善するなど緩やかな回復傾向で推移したものの、今後の米国の政権運営や英国のＥＵ離脱交渉の展開等の不確実性から先行きは不透明な状況となっております。

遊技機業界におきましては、射幸性を抑制した遊技機への移行やギャンブル等依存症抑制の観点から「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」（以下、あわせて「規則」といいます。）の改正が予定されており、遊技機の新たな魅力の創出が求められるなど変動期を迎えております。

ゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー層の高齢化等の問題を引き続き内包しているものの、ゴルフプレー需要は、天候不順や自然災害等の影響を除き、引き続き堅調に推移しております。

このような環境下、遊技機事業におきましては「プレーヤーに感動を与える機種の創出」及び「高収益体質の確立」を、ゴルフ事業におきましては「ゴルフ場の商品価値向上」及び「収益力の強化」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高30,547百万円（前年同期比38.1％減）、営業利益4,214百万円（前年同期比68.3％減）、経常利益4,279百万円（前年同期比66.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,403百万円（前年同期比68.6％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（遊技機事業）

遊技機事業におきましては、パチンコ機は「南国育ち 羽根」及び「銀河鉄道999」を発売し、販売台数は18千台（前年同期比22千台減）、パチスロ機は「黒神 The Animation」を発売し、販売台数は１千台（前年同期比28千台減）となりました。

前期から続く射幸性を抑制した遊技機への移行及び当期には規則の改正が予定されていることによる先行き不透明感の高まりから、パチンコホールの遊技機需要が実績のあるシリーズ機に集中していることに加え、当社販売戦略上の理由からパチスロ機１機種の発売を第２四半期以降に見送ったこと等により、販売台数が減少し、前年同期比で減収減益となりました。

以上の結果、売上高7,892百万円（前年同期比71.4％減）、営業損失86百万円（前年同期は営業利益9,222百万円）となりました。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業におきましては、７月のハイグレードゴルフ場ブランド「GRAND PGM(グラン　ピージーエム)」の発足に向けて、当四半期においてはコースの改修及びクラブハウスの新築・改修のほか、ハイグレードゴルフ場に相応しい質の高いサービスの提供に向けて、社員研修やレストランメニューの改定、プロショップ商品の見直し等を実施いたしました。また、ゴルフ場のＭ＆Ａにおきましては、２ゴルフ場を取得し運営を開始したほか、２ゴルフ場と株式譲渡契約を締結し、今後のグループ入りが予定されています。

売上高につきましては、セルフプレー化等により顧客単価は前年同期に比べ微減となったものの、新規取得ゴルフ場の貢献等により来場者数が増加し、売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては、売上高の増加による原価の増加に加え「GRAND PGM」の発足に伴う費用の一部を計上しましたが、前年同期に発生したＰＧＭホールディングス本社移転に伴う費用が無くなったこと等により営業利益は増加しました。

以上の結果、売上高22,654百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益5,208百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

総資産は、前連結会計年度末に比べ18,647百万円減少し、430,505百万円となりました。有価証券が4,276百万円、建物及び構築物（純額）が2,769百万円、土地が2,447百万円増加する一方、現金及び預金が23,481百万円、受取手形及び売掛金が4,080百万円減少しております。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ17,179百万円減少し、214,567百万円となりました。長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が4,578百万円、電子記録債務が3,315百万円、流動負債のその他が3,217百万円、未払法人税等が3,087百万円、引当金が2,259百万円、支払手形及び買掛金が1,299百万円減少しております。

（純資産の部）

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の組み入れにより利益剰余金が2,403百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が3,940百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より1,467百万円減少し、215,937百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.4％から50.2％となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は、14,981百万円のマイナスとなり、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は30,131百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,883百万円のマイナス（前年同期は9,972百万円のプラス）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益4,262百万円、減価償却費2,346百万円、売上債権の減少額5,052百万円となった一方、賞与引当金の減少額1,716百万円、仕入債務の減少額4,553百万円、未払金の減少額1,789百万円、法人税等の支払額3,894百万円となったことによるものであります。

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,366百万円のマイナス（前年同期は12百万円のマイナス）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入23,170百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入15,488百万円となった一方、定期預金の預入による支出14,240百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出20,182百万円、有形固定資産の取得による支出4,629百万円となったことによるものであります。

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、10,732百万円のマイナス（前年同期は9,144百万円のマイナス）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出4,578百万円、配当金の支払額3,738百万円となったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,173百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。  

 第１四半期報告書_20170809094051

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	228,903,400
計	228,903,400

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株) （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	99,809,060	99,809,060	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	99,809,060	99,809,060	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	99,809,060	－	16,755	－	16,675

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,303,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	97,791,500	977,915	－
単元未満株式	普通株式	713,960	－	－
発行済株式総数		99,809,060	－	－
総株主の議決権	－		977,915	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社平和	東京都台東区東上野一丁目16番１号	1,303,600	－	1,303,600	1.31
計	－	1,303,600	－	1,303,600	1.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	69,753	46,271
受取手形及び売掛金	12,803	8,722
電子記録債権	1,860	903
有価証券	36,823	41,099
商品及び製品	2,489	2,491
原材料及び貯蔵品	5,432	5,396
その他	16,862	16,924
貸倒引当金	△574	△601
流動資産合計	145,449	121,209
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	60,671	63,441
土地	195,176	197,624
その他（純額）	18,025	17,624
有形固定資産合計	273,874	278,689
無形固定資産	6,354	7,037
投資その他の資産
投資有価証券	12,806	12,900
その他	11,245	11,232
貸倒引当金	△577	△562
投資その他の資産合計	23,474	23,569
固定資産合計	303,702	309,296
資産合計	449,152	430,505
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,380	2,080
電子記録債務	9,953	6,638
1年内返済予定の長期借入金	37,501	37,002
未払法人税等	4,198	1,110
引当金	3,628	1,368
その他	16,514	13,296
流動負債合計	75,176	61,497
固定負債
長期借入金	95,416	91,337
退職給付に係る負債	4,343	4,440
その他	56,811	57,292
固定負債合計	156,570	153,069
負債合計	231,747	214,567

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,755	16,755
資本剰余金	54,849	54,850
利益剰余金	147,268	145,731
自己株式	△1,474	△1,474
株主資本合計	217,398	215,862
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	404	432
退職給付に係る調整累計額	△422	△381
その他の包括利益累計額合計	△17	51
新株予約権	24	23
非支配株主持分	0	0
純資産合計	217,405	215,937
負債純資産合計	449,152	430,505

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	49,355	30,547
売上原価	27,261	19,923
売上総利益	22,093	10,623
販売費及び一般管理費	8,806	6,408
営業利益	13,287	4,214
営業外収益
受取利息	26	43
受取配当金	26	26
有価証券償還益	29	64
売電収入	45	49
その他	95	160
営業外収益合計	223	345
営業外費用
支払利息	257	180
災害損失引当金繰入額	344	2
その他	124	98
営業外費用合計	727	281
経常利益	12,783	4,279
特別利益
特別利益合計	－	－
特別損失
固定資産売却損	6	－
固定資産除却損	－	16
減損損失	518	－
特別損失合計	525	16
税金等調整前四半期純利益	12,257	4,262
法人税等	4,607	1,858
四半期純利益	7,650	2,403
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,649	2,403
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△332	27
退職給付に係る調整額	44	41
その他の包括利益合計	△288	69
四半期包括利益	7,361	2,472
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,361	2,472
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,257	4,262
減価償却費	2,433	2,346
減損損失	518	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	48	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,830	△1,716
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△148	△156
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15	129
受取利息及び受取配当金	△53	△70
支払利息	257	180
為替差損益（△は益）	20	△0
固定資産除却損	－	16
有価証券償還損益（△は益）	△29	△64
前渡金の増減額（△は増加）	△447	△453
売上債権の増減額（△は増加）	△391	5,052
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,052	40
仕入債務の増減額（△は減少）	227	△4,553
未払金の増減額（△は減少）	△2,764	△1,789
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,199	△275
前受金の増減額（△は減少）	△1,005	△1,134
その他	2,427	△677
小計	14,757	1,142
利息及び配当金の受取額	80	48
利息の支払額	△239	△183
法人税等の支払額	△4,626	△3,894
法人税等の還付額	0	3
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,972	△2,883
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△42,330	△14,240
定期預金の払戻による収入	46,570	23,170
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△5,100	△20,182
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	5,641	15,488
有形固定資産の取得による支出	△4,191	△4,629
有形固定資産の売却による収入	2	9
無形固定資産の取得による支出	△62	△86
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,161
その他	△542	267
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12	△1,366
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△5,174	△4,578
ストックオプションの行使による収入	5	2
更生債権等の弁済による支出	－	△1,764
配当金の支払額	△3,714	△3,738
その他	△260	△653
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,144	△10,732
現金及び現金同等物に係る換算差額	△20	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	795	△14,981
現金及び現金同等物の期首残高	30,101	45,113
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 30,897	※ 30,131

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	91,657百万円	46,271百万円
有価証券勘定	12,099	41,099
合計	103,756	87,371
預入期間が３か月を超える定期預金	△61,260	△24,970
株式及び償還までの期間が３か月を超える債券等	△11,599	△32,269
現金及び現金同等物	30,897	30,131

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,938	40	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,940	40	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,632	21,722	49,355	－	49,355
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2	2	△2	－
計	27,632	21,724	49,357	△2	49,355
セグメント利益又は損失(△)	9,222	5,033	14,256	△969	13,287

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△969百万円には、セグメント間取引消去３百万円及び配賦不能営業費用△972百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

1. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土地の減損損失を特別損失として計上しております。

なお、減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては518百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,892	22,654	30,547	－	30,547
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5	5	△5	－
計	7,892	22,660	30,552	△5	30,547
セグメント利益又は損失(△)	△86	5,208	5,122	△908	4,214

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△908百万円には、セグメント間取引消去１百万円及び配賦不能営業費用△909百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

1. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	77円69銭	24円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）	7,649	2,403
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	7,649	2,403
普通株式の期中平均株式数（千株）	98,460	98,505
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	77円60銭	24円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	117	103
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809094051

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。