MEGMILK SNOW BRAND Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809092640

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年８月10日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自  2017年４月１日  至  2017年６月30日）
【会社名】	雪印メグミルク株式会社
【英訳名】	MEGMILK SNOW BRAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    西尾  啓治
【本店の所在の場所】	北海道札幌市東区苗穂町６丁目１番１号   （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区本塩町13番地
【電話番号】	東京3226局2114番
【事務連絡者氏名】	財務部会計グループ課長  染野 三郎
【縦覧に供する場所】	雪印メグミルク株式会社東京本社 （東京都新宿区本塩町13番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E23202 22700 雪印メグミルク株式会社 MEGMILK SNOW BRAND Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E23202-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23202-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23202-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E23202-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E23202-000:DairyProductsReportableSegmentsMember E23202-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E23202-000:BeverageAndDessertReportableSegmentsMember E23202-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E23202-000:FeedAndSeedsReportableSegmentsMember E23202-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23202-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23202-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23202-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E23202-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23202-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E23202-000:FeedAndSeedsReportableSegmentsMember E23202-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E23202-000:BeverageAndDessertReportableSegmentsMember E23202-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E23202-000:DairyProductsReportableSegmentsMember E23202-000 2017-08-10 E23202-000 2017-06-30 E23202-000 2017-04-01 2017-06-30 E23202-000 2016-06-30 E23202-000 2016-04-01 2016-06-30 E23202-000 2017-03-31 E23202-000 2016-04-01 2017-03-31 E23202-000 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170809092640

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第１四半期連結 累計期間	第９期 第１四半期連結 累計期間	第８期
会計期間		自2016年 　４月１日 至2016年 　６月30日	自2017年 　４月１日 至2017年 　６月30日	自2016年 　４月１日 至2017年 　３月31日
売上高	（百万円）	147,605	149,860	587,935
経常利益	（百万円）	5,202	6,127	20,269
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,519	3,326	12,988
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,376	3,891	15,180
純資産額	（百万円）	133,738	146,833	145,485
総資産額	（百万円）	344,844	344,751	341,507
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	51.89	49.04	191.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.1	41.9	41.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,407	1,351	29,934
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,323	△3,636	△14,408
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,246	△3,233	△14,376
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	12,292	10,447	15,940

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、ＳＢＳフレック株式会社は重要性が増したため、持分法適用関連会社としております。

 第１四半期報告書_20170809092640

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、第８期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続しておりますが、海外経済の不確実性や、金融資本市場を中心とした不安定な状況に対する懸念があり、先行きは不透明な状況が続いています。

個人消費は緩やかに持ち直しておりますが、価格に見合う価値を求める消費者の動きが強まっており、食品業界においては、コストの上昇を価格に転嫁する動きも一部に見られるほか、新たな価値を訴求する商品の投入も見られるなど、低価格品と高付加価値品のそれぞれに志向が多様化する中で、需要はまだら模様の状況となっております。

このような経営環境下、当社グループは、新たに策定した「グループ中期経営計画2019」に基づき、収益基盤の複数化およびキャッシュ・フローの最大化に取り組み、機能性ヨーグルトなどの高付加価値商品の戦略的な販売拡大、チーズなどの主力商品のシェア拡大、およびニュートリション事業分野における新市場への展開拡大などによる、将来の成長に向けた収益基盤の強化等に努めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は149,860百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は5,804百万円（前年同期比10.8％増）、経常利益は6,127百万円（前年同期比17.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,326百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

セグメントごとの当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高および営業利益につきましては、外部顧客に対する金額を記載しております。

① 乳製品

当セグメントには、乳製品（チーズ、バター、粉乳等）、油脂、ニュートリション事業（機能性食品、育児用粉乳等）等の製造・販売が含まれております。

売上高は58,265百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は3,025百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

売上高は、油脂は市場の低迷が続き減少しましたが、バターは安定供給に引続き取り組んだこと、チーズは市場が伸長する中で、プロモーション活動の効果により６Ｐチーズやさけるチーズを中心に好調に推移したことなどから、当セグメント全体では増収となりました。

営業利益は、チーズの販売が拡大したことなどから増益となりました。

② 飲料・デザート類

当セグメントには、飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。

売上高は70,656百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は1,855百万円（前年同期比18.6％増）となりました。

売上高は、ヨーグルトは当社保有の乳酸菌「ガセリ菌SP株」の機能訴求に継続して取り組んだこと、飲料が好調に推移したことなどから、当セグメント全体では増収となりました。

営業利益は、機能性ヨーグルトの販売が拡大したことなどから増益となりました。

③ 飼料・種苗

当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売が含まれております。

売上高は12,211百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は758百万円（前年同期比28.2％増）となりました。

当期は、牧草・飼料作物種子の販売増加および、配合飼料の販売価格の上昇等の影響により、増収増益となりました。

④ その他

当セグメントには、不動産賃貸、共同配送センター事業等が含まれております。

売上高は8,727百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は142百万円（前年同期比34.8％減）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,244百万円の増加となりました。

これは主に、受取手形及び売掛金、建物及び構築物、商品及び製品が増加した一方で、現金及び預金が減少したことなどによります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,896百万円の増加となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払法人税等が減少したことなどによります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,347百万円の増加となりました。

これは主に、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどによります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、10,447百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前第１四半期 連結累計期間 （2016.4.1～2016.6.30）	当第１四半期 連結累計期間 （2017.4.1～2017.6.30）	増減
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,407	1,351	3,759
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,323	△3,636	△312
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,246	△3,233	△6,480
現金及び現金同等物に係る換算差額	△21	24	45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,505	△5,493	△2,988
現金及び現金同等物の期首残高	14,797	15,940	1,143
現金及び現金同等物の四半期末残高	12,292	10,447	△1,844

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,351百万円の収入（前年同期は2,407百万円の支出）となりました。前年同期との比較では、主に法人税等の支払額が減少したことなどにより、3,759百万円の収入増となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,636百万円の支出（前年同期は3,323百万円の支出）となりました。前年同期との比較では、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が増加した一方で、有形及び無形固定資産の売却による収入が増加したことなどにより、312百万円の支出増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,233百万円の支出（前年同期は3,246百万円の収入）となりました。前年同期との比較では、主に短期借入金の純増減額の減少や配当金の支払額が増加した一方で、長期借入金の返済による支出の減少などにより、6,480百万円の支出増となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題において重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①  買収防衛策導入の基本方針

当社取締役会は、金融商品取引所に当社株式を上場している以上、当社株式は自由に売買が行なわれることを前提にすべきであり、当社取締役会の同意がない大量買付行為がなされた場合でも、その是非を最終的に判断するのは株主の皆様であると考えます。したがいまして、株主の皆様が大量買付行為を評価するために、大量買付者から当該大量買付行為に関する十分な情報が提供されること、当社取締役会がこれを評価・検討し当該大量買付行為に関する意見も併せて株主の皆様に情報を提供すること、および必要に応じて当社取締役会が株主の皆様へ代替案を提示するための相当期間が確保されることが重要であると考えております。これらの考えに基づき、当社取締役会は、株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただけるようにするため、以下のとおり、大量買付行為に関するルール（以下「大量買付ルール」といいます。）を定めることとしております。当社取締役会は、大量買付者に対して当該大量買付ルールの遵守を求め、このルールに則って十分な情報が提供された場合は、その内容を評価・検討し、当該大量買付行為に関する意見も併せて株主の皆様に適切な時期に開示することといたします。

一方、大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合や、大量買付ルールを遵守した場合であっても、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある大量買付行為の場合は、新株予約権の無償割当て等の対抗措置を発動する可能性があります。ただし、当社取締役の保身を排除するために、大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合に対抗措置を発動することができる要件を限定し、「独立委員会」の勧告を得て、対抗措置を発動するものといたします。

②  大量買付ルールの概要

１）大量買付ルールの基本と大量買付行為の定義

本買収防衛策の大量買付ルールの基本は、次のとおりです。

（ア）事前に大量買付者から当社取締役会に対して十分な情報の提供がなされること

（イ）当社取締役会による当該提供情報に関する一定の評価期間が経過した後に大量買付行為を開始すること

また、「大量買付行為」とは、次の買付行為をいい、いずれについても予め当社取締役会が同意したものを除きます。

（ア）特定株主グループの株式等保有割合を20％以上とすることを目的とする株式等の買付け

（イ）特定株主グループの株式等保有割合が20％以上となる株式等の公開買付け

２）大量買付意向表明書の提出

大量買付者が大量買付行為を行なおうとする場合には、事前に当社取締役会宛に、大量買付ルールに従う旨の「大量買付意向表明書」（以下「意向表明書」といいます。）を提出していただくことといたします。意向表明書には「大量買付者の名称および住所」「設立準拠法」「代表者の氏名」「国内連絡先」「提案する大量買付けの概要」「大量買付者およびその共同保有者が保有する当社株式等の数」「大量買付ルールを遵守する旨の誓約」を記載していただきます。

当社取締役会は、大量買付者から意向表明書を受領したことについてすみやかに情報開示を行ないます。

３）大量買付情報の提供

大量買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会の評価・検討のために十分な情報（以下「大量買付情報」といいます。）を提供していただきます。

当社取締役会は、意向表明書の受領後５営業日以内に、大量買付者から当初提出していただくべき大量買付情報のリストを、回答期限を定めて交付します。

なお、当社取締役会は、当初提出していただいた情報をすみやかに独立委員会に提供するものとします。独立委員会は、当該情報の内容を確認し、大量買付情報として不十分であると判断した場合には、その都度回答期限を定めて、十分な大量買付情報がそろうまで追加的に情報の提供を求めるよう、当社取締役会に勧告するものとします。

独立委員会は、必要な情報がそろったと判断した時点で、大量買付情報の提出が完了した旨を当該大量買付者に書面で通知することおよびその旨の情報開示を行なうよう当社取締役会に勧告するものとします。また、当該大量買付情報が株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示するよう当社取締役会に勧告するものとします。

当社取締役会は、独立委員会の勧告に沿って、大量買付情報の提出が完了した旨、および当該大量買付情報の全部または一部の情報開示を行ないます。

４）当社が要請する情報内容

大量買付者に提供していただく大量買付情報の主な項目は次のとおりです。

（ア）大量買付者およびそのグループの詳細

共同保有者および特別関係者（ファンドの場合は組合員その他の構成者を含む。）の具体的名称、資本構成または主要出資者、経歴・沿革、事業内容、財務内容、当社事業と同様の企業・事業経験、同種事業の場合のセグメント情報、大量買付経験と対象企業のその後の状況等

（イ）大量買付行為の目的、方法および内容

目的、買付時期、買付方法、買付対価の価額・種類、関連する取引の仕組み、買付方法の適法性等

（ウ）買付対価の算定根拠

算定の数値、算定の前提となる事実、算定方法、算定担当者または企業、大量買付けにより生じることが予想される影響額およびその算定根拠、そのうち他の株主に対して分配される影響額と算定根拠等

（エ）買付資金の裏付け

資金調達方法、資金提供者の有無および具体的名称（実質的提供者を含む。）、資金調達に係る取引

（オ）大量買付行為完了後の当社経営方針および事業計画

意図する当社と当社グループの経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、資産活用策、これら事業計画の実現可能性と予想されるリスク

（カ）大量買付行為完了後の取引拡大等により得られる大量買付者と当社の相乗効果

（キ）当社の利害関係者（当社従業員、取引先、顧客、地域社会等）に関する対応方針および影響

（ク）当社の他の株主様との利益相反を回避するための具体的方策

（ケ）その他当社取締役会または独立委員会が合理的に必要と判断する情報

５）評価期間

当社取締役会は、大量買付行為の評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案等を行なうための期間（以下「評価期間」といいます。）として、当該大量買付行為の内容に応じて次の（ア）または（イ）による期間を設定します。大量買付行為は、次の評価期間が経過した後にのみ実施されるものとします。

（ア）60日：現金を対価とする公開買付けによる当社全株式等の買付けの場合

（イ）90日：その他の大量買付けの場合

上記期間には、独立委員会が当該大量買付行為に関する検討に要する期間および当社取締役会に対し対抗措置を発動すべきか否かを勧告するまでに要する期間を含みます。

ただし、独立委員会は、当社取締役会が、大量買付行為の内容の検討、大量買付者との交渉、代替案の作成等を行なうために必要な範囲内で評価期間を延長することを当社取締役会に勧告できるものとします。当社取締役会が評価期間を延長することを決議した場合には、評価期間を延長する理由、延長期間、その他公表すべき事項について、当該延長の取締役会決議後すみやかに大量買付者への通知および情報開示を行なうものとします。

６）取締役会による意見・代替案の提示

当社取締役会は、評価期間内において、独立委員会と連携を取りながら、当社の企業価値・株主共同の利益に資するか否かの観点で、大量買付者から提供された大量買付情報の評価・検討を行ないます。当社取締役会は、必要に応じて大量買付者と協議・交渉を行ない、大量買付けに関する提案内容の改善を大量買付者に要求し、あるいは株主の皆様に対して代替案を提示することがあります。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,241百万円です。

（セグメントごとの内訳は、乳製品512百万円、飲料・デザート類455百万円、飼料・種苗272百万円です。）

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第１四半期報告書_20170809092640

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	280,000,000
計	280,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末  現在発行数（株） （2017年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2017年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	70,751,855	70,751,855	東京証券取引所 （市場第１部） 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	70,751,855	70,751,855	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （株）	発行済株式  総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金  増減額 （百万円）	資本準備金  残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日～  2017年６月30日	－	70,751,855	－	20,000	－	5,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2017年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   2,919,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  67,307,600	673,076	－
単元未満株式	普通株式     524,455	－	－
発行済株式総数	70,751,855	－	－
総株主の議決権	－	673,076	－

（注）１. 単元未満株式には当社所有の自己株式56株が含まれております。

1. 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄に1,100株、「単元未満株式」欄に80株、それぞれ含まれております。また、「議決権の数」欄に同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 

②【自己株式等】

2017年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有  株式数（株）	他人名義所有  株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に  対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
雪印メグミルク  株式会社	札幌市東区苗穂町６丁目１番１号	2,919,800	－	2,919,800	4.12
計	－	2,919,800	－	2,919,800	4.12

（注）当第１四半期会計期間末（2017年６月30日）の自己保有株式は、2,920,718株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.12％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809092640

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第８期連結会計年度　　　　　　新日本有限責任監査法人

第９期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　有限責任監査法人トーマツ

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,657	10,995
受取手形及び売掛金	※ 65,063	※ 70,604
商品及び製品	35,021	36,912
仕掛品	905	1,251
原材料及び貯蔵品	12,524	12,640
繰延税金資産	4,556	4,477
その他	4,472	4,980
貸倒引当金	△535	△585
流動資産合計	138,665	141,277
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	45,452	47,569
機械装置及び運搬具（純額）	56,921	56,073
土地	50,057	50,376
その他（純額）	12,164	10,369
有形固定資産合計	164,596	164,389
無形固定資産	4,929	4,821
投資その他の資産
投資有価証券	26,015	26,865
繰延税金資産	2,126	2,102
その他	5,933	6,052
貸倒引当金	△759	△758
投資その他の資産合計	33,316	34,262
固定資産合計	202,842	203,473
資産合計	341,507	344,751

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	59,886	63,263
短期借入金	29,406	29,365
未払法人税等	2,902	1,811
賞与引当金	5,285	2,821
その他	23,579	25,241
流動負債合計	121,060	122,504
固定負債
長期借入金	47,304	47,070
繰延税金負債	1,093	1,790
再評価に係る繰延税金負債	3,982	3,982
役員退職慰労引当金	137	20
ギフト券引換引当金	203	198
退職給付に係る負債	8,229	8,380
資産除去債務	2,284	2,080
その他	11,726	11,889
固定負債合計	74,961	75,413
負債合計	196,022	197,918
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金	17,583	17,583
利益剰余金	97,336	98,123
自己株式	△4,571	△4,574
株主資本合計	130,348	131,132
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,400	5,849
繰延ヘッジ損益	△199	△189
土地再評価差額金	8,954	8,954
為替換算調整勘定	250	309
退職給付に係る調整累計額	△1,574	△1,552
その他の包括利益累計額合計	12,831	13,371
非支配株主持分	2,306	2,329
純資産合計	145,485	146,833
負債純資産合計	341,507	344,751

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
売上高	147,605	149,860
売上原価	112,124	112,373
売上総利益	35,480	37,486
販売費及び一般管理費	30,241	31,682
営業利益	5,239	5,804
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	155	158
持分法による投資利益	95	126
為替差益	－	33
その他	196	307
営業外収益合計	451	631
営業外費用
支払利息	179	138
為替差損	147	－
その他	161	168
営業外費用合計	488	307
経常利益	5,202	6,127
特別利益
固定資産売却益	51	8
投資有価証券売却益	0	7
その他	10	1
特別利益合計	62	17
特別損失
固定資産売却損	0	84
固定資産除却損	144	258
減損損失	28	45
その他	1	20
特別損失合計	174	408
税金等調整前四半期純利益	5,090	5,737
法人税等	1,560	2,389
四半期純利益	3,529	3,347
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	21
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,519	3,326

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
四半期純利益	3,529	3,347
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△82	448
繰延ヘッジ損益	△68	10
為替換算調整勘定	△69	58
退職給付に係る調整額	60	22
持分法適用会社に対する持分相当額	7	3
その他の包括利益合計	△153	543
四半期包括利益	3,376	3,891
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,371	3,866
非支配株主に係る四半期包括利益	5	24

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,090	5,737
減価償却費	3,640	3,741
減損損失	28	45
持分法による投資損益（△は益）	△95	△126
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	48
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,488	△2,463
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△180
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	45	151
ギフト券引換引当金の増減額（△は減少）	△3	△4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△142	△117
固定資産除売却損益（△は益）	93	335
受取利息及び受取配当金	△159	△163
支払利息	179	138
売上債権の増減額（△は増加）	△3,478	△5,541
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,172	△2,352
仕入債務の増減額（△は減少）	△579	3,086
その他	1,727	1,332
小計	3,681	3,666
利息及び配当金の受取額	208	237
利息の支払額	△158	△116
法人税等の支払額	△6,138	△2,435
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,407	1,351
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△22	△22
定期預金の払戻による収入	31	190
貸付けによる支出	△120	△199
貸付金の回収による収入	124	200
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,469	△4,172
有形及び無形固定資産の売却による収入	137	360
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却による収入	0	11
その他	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,323	△3,636
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,529	68
長期借入金の返済による支出	△2,096	△343
自己株式の取得による支出	△2	△2
配当金の支払額	△1,918	△2,571
非支配株主への配当金の支払額	△2	△0
その他	△262	△383
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,246	△3,233
現金及び現金同等物に係る換算差額	△21	24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,505	△5,493
現金及び現金同等物の期首残高	14,797	15,940
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,292	※ 10,447

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、ＳＢＳフレック株式会社は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	18百万円	18百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2016年４月１日 至  2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	12,988百万円	10,995百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△696	△548
現金及び現金同等物	12,292	10,447

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2016年４月１日  至  2016年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年５月12日 取締役会	普通株式	2,035	30.00	2016年３月31日	2016年６月29日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月11日 取締役会	普通株式	2,713	40.00	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自2016年４月１日 至2016年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	乳製品	飲料・ デザート類	飼料・種苗	計
売上高
外部顧客への売上高	56,706	70,264	11,700	138,672	8,933	147,605	－	147,605
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,143	7	232	3,382	2,919	6,302	△6,302	－
計	59,850	70,271	11,933	142,055	11,853	153,908	△6,302	147,605
セグメント利益	2,805	1,564	591	4,961	217	5,179	60	5,239

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び

共同配送センター事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額 60百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	乳製品	飲料・ デザート類	飼料・種苗	計
売上高
外部顧客への売上高	58,265	70,656	12,211	141,132	8,727	149,860	－	149,860
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,445	8	230	3,684	3,111	6,796	△6,796	－
計	61,711	70,665	12,441	144,817	11,838	156,656	△6,796	149,860
セグメント利益	3,025	1,855	758	5,639	142	5,781	23	5,804

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び

共同配送センター事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額 23百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2016年４月１日 至  2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	51円89銭	49円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,519	3,326
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,519	3,326
普通株式の期中平均株式数（株）	67,836,681	67,831,606

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2017年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………2,713百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年６月29日 

 第１四半期報告書_20170809092640

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。