ASJ INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809152711

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ＡＳＪ
【英訳名】	ASJ INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　丸山　治昭
【本店の所在の場所】	埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
【電話番号】	０４８（２５９）５１１１
【事務連絡者氏名】	取締役　IR部長　仁井　健友
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
【電話番号】	０４８（２５９）５１１１
【事務連絡者氏名】	取締役　IR部長　仁井　健友
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05324 23510 株式会社ＡＳＪ ASJ INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05324-000 2017-08-10 E05324-000 2017-06-30 E05324-000 2017-04-01 2017-06-30 E05324-000 2016-06-30 E05324-000 2016-04-01 2016-06-30 E05324-000 2017-03-31 E05324-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809152711

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第１四半期 連結累計期間	第35期 第１四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	525,972	560,294	2,295,560
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△81,456	9,885	△41,978
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△80,056	4,309	△67,390
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△84,719	4,267	△69,113
純資産額	（千円）	1,908,758	3,159,619	2,067,697
総資産額	（千円）	3,921,136	4,577,130	3,908,119
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△12.60	0.60	△10.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.5	69.0	52.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第34期第１四半期連結累計期間及び第34期は、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、また第35期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170809152711

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気や個人消費の回復等により、緩やかな回復基調が継続されております。

このような経済状況の中、当社グループでは、将来的な企業規模拡大に向けた研究開発活動を行ってまいりました。更に、既存のクラウドサービスが堅調に推移したこと等から、当第１四半期連結累計期間における売上高は560,294千円（前年同期比6.5％増）となりました。

利益面につきましては、売上高の増加に加え、当社とのシナジー効果により、子会社の収益化が進んだこと等により、営業利益11,469千円、経常利益9,885千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,309千円となり、第１四半期の時点で、前年同期と比較して84,365千円の収益改善を実現いたしました。

（単位：百万円）	平成30年３月期 第1四半期連結累計期間 実績	平成29年３月期 第1四半期連結累計期間 実績		前期比
売上高	560	525		+34
売上総利益	228	163		+64
営業利益（損失△）	11	△79		+91
経常利益（損失△）	9	△81		+91
親会社株主に帰属する四半期純利益（損失△）	4	△80		+84

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、資金調達の実施等により、前連結会計年度末と比べ、現金及び預金が600,927千円増加し、4,577,130千円となりました。また、負債につきましては、子会社取得時に借り入れた短期借入金の返済等により、1,417,511千円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び資金調達の実施等により、3,159,619千円（前連結会計年度末比1,091,921千円増）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の金額は、9,258千円（前年同期は、8,725千円）となりました。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,400,000
計	26,400,000

②【発行済株式】

種　類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内　容
---	---	---	---	---
普通株式	7,947,100	7,947,100	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数は100株であります。
計	7,947,100	7,947,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価格修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第1四半期会計期間 （平成29年４月１日から 　平成29年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	11,102
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	1,110,200
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	991.84
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	1,101,138
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	15,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	1,500,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	829.47
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	1,244,202

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 (注)	693,600	7,947,100	454,583	1,373,833	454,583	684,395

(注)　新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　511,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,741,400	67,414	－
単元未満株式	普通株式　　　　600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,253,500	－	－
総株主の議決権	－	67,414	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＡＳＪ	埼玉県川口市栄町 ３丁目２－１６	511,500	－	511,500	7.05
計	－	511,500	－	511,500	7.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第34期連結会計年度　　　　　　　　新日本有限責任監査法人

第35期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　赤坂有限責任監査法人 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,147,585	1,748,512
受取手形及び売掛金	116,274	90,504
有価証券	9,666	9,647
商品及び製品	36,601	38,817
仕掛品	19,264	34,035
原材料及び貯蔵品	1,260	1,758
その他	279,927	310,348
流動資産合計	1,610,579	2,233,625
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	519,584	514,584
土地	793,720	793,720
その他（純額）	25,785	25,590
有形固定資産合計	1,339,090	1,333,895
無形固定資産
のれん	257,524	249,730
その他	628,883	682,309
無形固定資産合計	886,408	932,040
投資その他の資産	68,660	66,153
固定資産合計	2,294,159	2,332,088
繰延資産	3,380	11,416
資産合計	3,908,119	4,577,130

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	78,736	80,172
短期借入金	991,000	523,000
未払法人税等	17,341	10,793
賞与引当金	19,982	24,966
その他	522,142	572,438
流動負債合計	1,629,203	1,211,371
固定負債
退職給付に係る負債	141,993	136,208
役員退職慰労引当金	24,440	24,440
その他	44,783	45,490
固定負債合計	211,217	206,139
負債合計	1,840,421	1,417,511
純資産の部
株主資本
資本金	919,250	1,373,833
資本剰余金	778,175	1,242,194
利益剰余金	595,029	585,854
自己株式	△228,858	△42,460
株主資本合計	2,063,596	3,159,423
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	165	177
為替換算調整勘定	71	18
その他の包括利益累計額合計	237	196
新株予約権	3,863	－
純資産合計	2,067,697	3,159,619
負債純資産合計	3,908,119	4,577,130

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	525,972	560,294
売上原価	362,025	331,972
売上総利益	163,947	228,322
販売費及び一般管理費	243,788	216,853
営業利益又は営業損失（△）	△79,841	11,469
営業外収益
受取利息及び配当金	247	22
業務受託手数料	－	149
その他	171	197
営業外収益合計	419	369
営業外費用
支払利息	1,659	1,269
その他	375	683
営業外費用合計	2,035	1,953
経常利益又は経常損失（△）	△81,456	9,885
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△81,456	9,885
法人税、住民税及び事業税	378	5,576
法人税等合計	378	5,576
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△81,835	4,309
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,779	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△80,056	4,309

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△81,835	4,309
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△94	12
為替換算調整勘定	△2,789	△53
その他の包括利益合計	△2,883	△41
四半期包括利益	△84,719	4,267
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△82,940	4,267
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,779	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

税金費用の計算は、従来、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更しております。この変更は、各四半期の利益に対応した税金費用を精緻に計算して計上する為であります。

なお、当該会計方針の変更による前第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用はしておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

（業績の季節的変動）

当社グループでは、第４四半期連結会計期間において、他の四半期と比較して売上高及び利益が集中する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	55,079千円	42,100千円
のれんの償却額	11,825千円	7,794千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月９日 取締役会決議	普通株式	12,704	2	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決　　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月11日 取締役会決議	普通株式	13,484	2	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結会計期間において、行使価額修正条項付第１回新株予約権の行使による自己株式の処分及び新株発行により、資本金が454,583千円増加するとともに、資本剰余金が464,019千円増加、自己株式が186,397千円減少しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は1,373,833千円、資本剰余金は1,242,194千円、自己株式は42,460千円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△12円60銭	60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）（△）	△80,056	4,309
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）（△）	△80,056	4,309
普通株式の期中平均株式数（株）	6,352,200	7,125,640

（注）前第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、また当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、記載を省略しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年５月11日開催の取締役会決議において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………13百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………２円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成29年６月８日

（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。