Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンユウ |
| 【英訳名】 | SANYU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西野 淳二 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府枚方市春日北町三丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 072-(858)-1251(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務部長 加藤 和彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府枚方市春日北町三丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 072-(858)-1251(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務部長 加藤 和彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01296 56970 株式会社サンユウ SANYU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01296-000 2017-08-10 E01296-000 2017-06-30 E01296-000 2017-04-01 2017-06-30 E01296-000 2016-06-30 E01296-000 2016-04-01 2016-06-30 E01296-000 2017-03-31 E01296-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20170809083659
| | | | | |
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| 回次 | 第71期 第1四半期 連結累計期間 |
第72期 第1四半期 連結累計期間 |
第71期 | |
| 会計期間 | 自平成28年4月1日 至平成28年6月30日 |
自平成29年4月1日 至平成29年6月30日 |
自平成28年4月1日 至平成29年3月31日 |
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| 売上高 | (千円) | 3,721,222 | 4,186,149 | 15,404,182 |
| 経常利益 | (千円) | 49,366 | 129,759 | 312,663 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 28,743 | 267,518 | 194,863 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 28,743 | 267,658 | 198,801 |
| 純資産額 | (千円) | 7,116,413 | 7,511,817 | 7,286,471 |
| 総資産額 | (千円) | 13,535,751 | 14,374,289 | 13,926,951 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.76 | 44.26 | 32.24 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 52.6 | 52.3 | 52.3 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は平成29年4月1日付で当社の完全子会社である株式会社サンユウ九州を吸収合併しております。
なお、当社グループのセグメントはみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一事業であります。
第1四半期報告書_20170809083659
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政権運営や英国のEU離脱問題など先行き不透明感は依然としてあるものの、日本政府による各種政策や好調な企業業績により、設備投資や雇用環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調が続きました。
わが国のみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線業界におきましては、主要需要家である自動車業界の生産活動は、前年度下半期から引き続き堅調に推移いたしました。
このような経営環境下、当社グループは全社を挙げて販売数量の拡大とコスト削減に取り組んだ結果、販売数量は29千トンとなり、売上高は4,186百万円(前年同四半期比12.5%増)となりました。
損益につきましては、材料(鋼材)価格値上の影響があったものの、製品価格への転嫁及び販売数量拡大に努め、併せて固定費を始めとするコスト削減等に取り組んだ結果、営業利益118百万円(前年同四半期比198.1%増)、経常利益129百万円(前年同四半期比162.8%増)となりました。また、平成29年4月1日付で完全子会社の株式会社サンユウ九州を吸収合併したことに伴い繰延税金資産を追加計上した影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は267百万円(前年同四半期比830.7%増)となりました。
事業部門ごとの業績は、次のとおりであります。
まず、みがき棒鋼部門におきましては、販売数量は16千トンとなり、売上高は2,645百万円(前年同四半期比12.0%増)となりました。
次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、販売数量は13千トンとなり、売上高は1,541百万円(前年同四半期比13.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は14,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ447百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が180百万円並びに受取手形及び売掛金が193百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は6,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が176百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が389百万円、短期借入金が200百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は7,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円増加いたしました。これは利益剰余金の増加によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種 類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普 通 株 式 | 19,344,000 |
| 計 | 19,344,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年8月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 6,091,000 | 6,091,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 6,091,000 | 6,091,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高 (千株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年4月1日~平成29年6月30日 | - | 6,091 | - | 1,513,687 | - | 1,317,207 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 46,300 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,042,800 | 60,428 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,900 | - | - |
| 発行済株式総数 | 6,091,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 60,428 | - |
(注)「単元未満株式」欄の株式「普通株式 1,900株」には、当社保有の単元未満自己保有株式70株が含まれております。
| 平成29年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社サンユウ | 大阪府枚方市春日北町三丁目1番1号 | 46,300 | - | 46,300 | 0.76 |
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,068,549 | 1,248,906 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,509,519 | 4,702,751 |
| 商品及び製品 | 1,577,228 | 1,580,785 |
| 仕掛品 | 188,627 | 195,327 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,200,656 | 1,223,433 |
| 繰延税金資産 | 79,157 | 105,411 |
| その他 | 205,436 | 205,417 |
| 貸倒引当金 | △38,082 | △39,743 |
| 流動資産合計 | 8,791,092 | 9,222,290 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,510,830 | 1,508,846 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,576,910 | 1,547,923 |
| 土地 | 1,448,032 | 1,448,032 |
| リース資産(純額) | 53,975 | 53,273 |
| 建設仮勘定 | 19,058 | 17,658 |
| その他(純額) | 82,025 | 78,916 |
| 有形固定資産合計 | 4,690,833 | 4,654,651 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 102,530 | 99,450 |
| 無形固定資産合計 | 102,530 | 99,450 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 72,952 | 73,154 |
| 出資金 | 184,629 | 184,629 |
| 長期貸付金 | 69,666 | 59,333 |
| 繰延税金資産 | - | 66,498 |
| その他 | 15,747 | 14,782 |
| 貸倒引当金 | △500 | △500 |
| 投資その他の資産合計 | 342,495 | 397,896 |
| 固定資産合計 | 5,135,859 | 5,151,998 |
| 資産合計 | 13,926,951 | 14,374,289 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,249,806 | 4,639,526 |
| 短期借入金 | - | 200,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 501,200 | 430,000 |
| リース債務 | 14,686 | 13,582 |
| 未払法人税等 | 60,705 | 37,722 |
| 賞与引当金 | 136,336 | 64,651 |
| その他 | 560,402 | 538,264 |
| 流動負債合計 | 5,523,136 | 5,923,747 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 830,000 | 725,000 |
| リース債務 | 42,469 | 42,901 |
| 繰延税金負債 | 79,821 | - |
| 退職給付に係る負債 | 127,669 | 101,678 |
| 資産除去債務 | 37,023 | 68,783 |
| その他 | 360 | 360 |
| 固定負債合計 | 1,117,343 | 938,723 |
| 負債合計 | 6,640,480 | 6,862,471 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,513,687 | 1,513,687 |
| 資本剰余金 | 1,318,057 | 1,318,057 |
| 利益剰余金 | 4,472,119 | 4,697,326 |
| 自己株式 | △21,331 | △21,331 |
| 株主資本合計 | 7,282,533 | 7,507,739 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,938 | 4,078 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,938 | 4,078 |
| 純資産合計 | 7,286,471 | 7,511,817 |
| 負債純資産合計 | 13,926,951 | 14,374,289 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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| 売上高 | 3,721,222 | 4,186,149 |
| 売上原価 | 3,202,282 | 3,606,584 |
| 売上総利益 | 518,939 | 579,565 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運搬費 | 121,605 | 134,962 |
| 給料及び手当 | 121,853 | 117,698 |
| 賞与引当金繰入額 | 33,477 | 30,836 |
| 退職給付費用 | 11,235 | 6,641 |
| 減価償却費 | 17,566 | 17,402 |
| その他 | 173,543 | 153,823 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 479,281 | 461,364 |
| 営業利益 | 39,657 | 118,201 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 284 | 279 |
| 受取配当金 | 6,308 | 5,062 |
| 受取賃貸料 | 7,372 | 8,076 |
| その他 | 2,506 | 3,036 |
| 営業外収益合計 | 16,471 | 16,453 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,739 | 1,745 |
| 賃貸費用 | 3,150 | 2,874 |
| その他 | 873 | 275 |
| 営業外費用合計 | 6,762 | 4,895 |
| 経常利益 | 49,366 | 129,759 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,048 | - |
| 特別利益合計 | 1,048 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 236 | 24 |
| 特別損失合計 | 236 | 24 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 50,178 | 129,735 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,234 | 34,852 |
| 法人税等調整額 | △18,800 | △172,636 |
| 法人税等合計 | 21,434 | △137,783 |
| 四半期純利益 | 28,743 | 267,518 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 28,743 | 267,518 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 28,743 | 267,518 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | - | 139 |
| その他の包括利益合計 | - | 139 |
| 四半期包括利益 | 28,743 | 267,658 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 28,743 | 267,658 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社サンユウ九州は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 出資先(借入債務) | 1,684千円 | 17,941千円 |
(注)外貨建保証債務は、各決算日の為替相場により円換算しています。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 110,536千円 | 111,560千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 30,223 | 利益剰余金 | 5 | 平成28年 3月31日 |
平成28年 6月30日 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 42,312 | 利益剰余金 | 7 | 平成29年 3月31日 |
平成29年 6月30日 |
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)
当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容等
結合企業の名称 株式会社サンユウ
事業の内容 みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造・加工及び販売
被結合企業の名称 株式会社サンユウ九州
事業の内容 みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造・加工及び販売
(2) 企業結合日
平成29年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、㈱サンユウ九州を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社サンユウ
(5) 合併の目的
現在、鉄鋼産業及び当社を取り巻く環境が厳しいなか、当社は子会社の㈱サンユウ九州との合併を実施することにより、両社一体経営の実現を図り、サンユウグループ連結ベースでの
1.経営の更なる効率化
2.経営資源(人材・設備・資金)の弾力的かつ効率的な運用
3.品質管理体制及び技術開発力の強化
4.物流体制の一元管理によるJIT体制の高度化
の各目標を追求するものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 4円76銭 | 44円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
28,743 | 267,518 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 28,743 | 267,518 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,044,630 | 6,044,630 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20170809083659
該当事項はありません。
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