HYOKI KAIUN KAISHA,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170810092742

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	兵機海運株式会社
【英訳名】	HYOKI KAIUN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　大東　洋治
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島３丁目６番地１
【電話番号】	(078)940－2351(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　　　田中　康博
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区港島３丁目６番地１
【電話番号】	(078)940－2351(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　　　田中　康博
【縦覧に供する場所】	兵機海運株式会社　大阪支店 （大阪市住之江区南港中６丁目３番44号） 兵機海運株式会社　東京支店 （東京都中央区京橋２丁目６番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04342 93620 兵機海運株式会社 HYOKI KAIUN KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04342-000 2016-04-01 2017-03-31 E04342-000 2017-03-31 E04342-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04342-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04342-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04342-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04342-000:PortCarryServiceAndWarehouseServiceReportableSegmentsMember E04342-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04342-000:MarineTransportationServiceReportableSegmentsMember E04342-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04342-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04342-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04342-000:MarineTransportationServiceReportableSegmentsMember E04342-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04342-000:PortCarryServiceAndWarehouseServiceReportableSegmentsMember E04342-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04342-000 2017-08-10 E04342-000 2017-06-30 E04342-000 2017-04-01 2017-06-30 E04342-000 2016-06-30 E04342-000 2016-04-01 2016-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170810092742

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第１四半期連結 累計期間	第75期 第１四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	2,991	3,310	12,471
経常利益	（百万円）	8	104	196
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	28	71	153
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△16	121	308
純資産額	（百万円）	1,672	2,058	1,996
総資産額	（百万円）	11,085	10,906	10,344
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.39	6.05	12.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	15.09	18.88	19.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が継続したことにより、設備投資に持ち直しの動きが見られ、雇用環境の改善もあり、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、欧米をはじめとする海外の政治・経済の動向は不安定であり、その不確実性の高まりから金融市場の変動も懸念され先行きは不透明な状況となっております。

このような環境の下、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、総合物流業者として社会的貢献を目途として営業展開を行いました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの営業状況は以下のとおりであります。

①海運事業

内航事業では、主要貨物である鋼材が建設・工事需要が好調なことから輸送量が増加したことにより、売上高1,520百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益40百万円（前年同期比168.4％増）となりました。外航事業では、ロシア航路が順調に推移したことに加え、プロジェクト案件の本格稼働、鋼材輸出のスポット案件の増加等が業績に寄与し、売上高410百万円（前年同期比38.9％増）、営業利益19百万円（前年同期は11百万円の営業損失）となりました。

②港運・倉庫事業

港運事業では、力強さを欠くものの持ち直しの動きが続いている個人消費と連動し、輸出入ともに取扱量は微増に留まりましたが、輸送コスト・管理経費の削減により、売上高1,070百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益32百万円（前年同期比196.2％増）となりました。倉庫事業では、港運事業の売上の増加に伴い神戸・大阪の両物流センターの作業収入が増加したことと、摩耶倉庫が順調に稼働したことにより、売上高309百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益１百万円（前年同期は８百万円の営業損失）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,310百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益93百万円（前年同期は６百万円の営業利益）、経常利益104百万円（前年同期は８百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円（前年同期比153.3％増）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

（注）平成29年６月29日開催の第74回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を40,000,000株から4,000,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数(株) （平成29年8月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,240,000	12,240,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は、1,000株であります。
計	12,240,000	12,240,000	―	―

（注）平成29年６月29日開催の第74回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

なお、株式併合後の発行済株式総数は、11,016,000株減少し、1,224,000株となります。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式　総数増減数 （千株）	発行済株式　総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額　　（百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 　平成29年６月30日	－	12,240	－	612	－	33

（注）平成29年６月29日開催の第74回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は1,224千株となります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式       486,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式    11,698,000	11,698	―
単元未満株式	普通株式        56,000	―	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	12,240,000	―	―
総株主の議決権	―	11,698	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 兵機海運株式会社	神戸市中央区港島 ３丁目６番地１	370,000	―	370,000	3.02
(相互保有株式) 株式会社吉美	兵庫県姫路市大津区吉美 209番地の２	116,000	―	116,000	0.95
計	―	486,000	―	486,000	3.97

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役 （監査等委員）	―	赤木　潤子	平成29年６月30日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性―名（役員のうち女性の比率―％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あけぼの監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,558	2,110
受取手形及び売掛金	1,517	1,480
原材料及び貯蔵品	27	24
前払費用	31	68
その他	214	248
貸倒引当金	△16	△16
流動資産合計	3,331	3,916
固定資産
有形固定資産
建物及び建物付属設備	4,570	4,570
減価償却累計額	△2,220	△2,253
建物及び建物付属設備（純額）	2,350	2,316
船舶	3,319	3,319
減価償却累計額	※１ △1,795	※１ △1,842
船舶（純額）	1,524	1,476
土地	1,533	1,533
その他	533	546
減価償却累計額	△435	△440
その他（純額）	98	106
有形固定資産合計	5,506	5,433
無形固定資産
その他	135	134
無形固定資産合計	135	134
投資その他の資産
投資有価証券	1,196	1,265
その他	202	184
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	1,370	1,421
固定資産合計	7,012	6,989
資産合計	10,344	10,906

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,120	1,088
短期借入金	3,646	3,593
未払法人税等	20	32
賞与引当金	3	55
その他	138	456
流動負債合計	4,930	5,225
固定負債
長期借入金	2,943	3,125
船舶修繕引当金	55	61
退職給付に係る負債	355	365
その他	61	69
固定負債合計	3,416	3,621
負債合計	8,347	8,847
純資産の部
株主資本
資本金	612	612
資本剰余金	33	33
利益剰余金	1,168	1,180
自己株式	△92	△92
株主資本合計	1,721	1,733
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	301	349
繰延ヘッジ損益	△26	△23
その他の包括利益累計額合計	275	325
純資産合計	1,996	2,058
負債純資産合計	10,344	10,906

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	2,991	3,310
売上原価	2,573	2,805
売上総利益	417	504
販売費及び一般管理費	411	411
営業利益	6	93
営業外収益
受取利息	3	0
受取配当金	10	13
持分法による投資利益	4	2
その他	7	10
営業外収益合計	25	27
営業外費用
支払利息	19	15
その他	3	0
営業外費用合計	23	16
経常利益	8	104
特別利益
投資有価証券売却益	31	－
特別利益合計	31	－
特別損失
貸倒引当金繰入額	1	－
特別損失合計	1	－
税金等調整前四半期純利益	39	104
法人税等	11	33
四半期純利益	28	71
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	28	71

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	28	71
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△46	46
繰延ヘッジ損益	2	2
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	△44	49
四半期包括利益	△16	121
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△16	121
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第74回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年６月30日現在）	12,240,000株
今回の株式併合により減少する株式数	11,016,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,224,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

4,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の40,000,000株から4,000,000株に減少いたします。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年６月30日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	23円90銭	60円54銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

２　保証債務

他社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---
新正海運㈲	472百万円	新正海運㈲	466百万円
英幸海運㈲	570	英幸海運㈲	560
誠進海運㈲	248	誠進海運㈲	244
栄隆汽船㈲	164	栄隆汽船㈲	160
		㈱大前運送店	80
計	1,456	計	1,510

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	87百万円	89百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	59百万円	5円	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	59百万円	5円	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	海運事業	港運・倉庫 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,679	1,311	2,991	0	2,991
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,679	1,311	2,991	0	2,991
セグメント利益	3	2	6	0	6

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	6
「その他」の区分の利益	0
四半期連結損益計算書の営業利益	6

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	海運事業	港運・倉庫 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,930	1,379	3,310	0	3,310
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,930	1,379	3,310	0	3,310
セグメント利益	59	34	93	0	93

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	93
「その他」の区分の利益	0
四半期連結損益計算書の営業利益	93

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	2円39銭	6円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	28	71
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	28	71
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,833	11,831

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170810092742

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。