LIXIL Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809225742

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年８月10日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）
【会社名】	株式会社ＬＩＸＩＬグループ
【英訳名】	LIXIL Group Corporation
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　　瀬戸　欣哉
【本店の所在の場所】	東京都江東区大島二丁目１番１号
【電話番号】	０３（３６３８）９３００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　堤　隆一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 霞が関ビルディング36階
【電話番号】	０３（６２６８）８８０８（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　堤　隆一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01317 59380 株式会社ＬＩＸＩＬグループ LIXIL Group Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01317-000 2017-08-10 E01317-000 2017-06-30 E01317-000 2017-04-01 2017-06-30 E01317-000 2016-06-30 E01317-000 2016-04-01 2016-06-30 E01317-000 2017-03-31 E01317-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809225742

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第75期 第１四半期 連結累計期間	第76期 第１四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自2016年４月１日 至2016年６月30日	自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2016年４月１日 至2017年３月31日
売上収益	(百万円)	426,632	431,878	1,786,447
税引前四半期（当期）利益	(百万円)	20,237	17,183	66,007
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	(百万円)	11,642	10,234	42,503
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	(百万円)	△30,139	27,135	38,338
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	486,203	577,968	547,244
総資産額	(百万円)	2,051,839	2,060,201	2,042,165
基本的１株当たり四半期（当期）利益	(円)	40.57	35.55	148.01
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	(円)	39.67	32.17	134.10
親会社所有者帰属持分比率	(％)	23.7	28.1	26.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	28,184	26,440	132,531
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△15,292	△22,814	△58,052
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	6,490	△6,399	△79,899
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	143,992	120,379	121,563

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．取引金額には消費税等を含んでおりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。

なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。また、分析に記載した実績値は百万円未満を四捨五入して記載しております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な外需等により前年から引き続き緩やかな回復基調を見せております。住宅投資についても、新設住宅着工戸数は概ね堅調に推移しており、リフォーム市場においては政府の住宅ストック循環支援事業補助金制度等による底上げにより前年からは回復基調にあります。

また、海外経済は、底堅い米国の成長に牽引される形で欧州・中国等もそれぞれ堅調な伸びを見せておりますが、トランプ政権や英国の今後の動向次第では先行きに不透明感が増す可能性があります。

このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は前連結会計年度における子会社の売却に伴う減少があったものの、国内・海外ともに水回り商品が好調に推移したことなどから4,318億78百万円（前年同四半期比1.2％増）、事業利益は増収効果による粗利増に加え、前連結会計年度に引き続き強固なコストダウン施策を推進した結果187億６百万円（前年同四半期比27.1％増）と増収増益となりました。また、営業利益は186億２百万円（前年同四半期比28.4％増）と事業利益と同様に増益となりました。

一方で、税引前四半期利益は借入金の返済に伴い支払利息の負担が減少したものの、前年同四半期の為替換算影響に伴う一過性の評価益がなくなったことなどにより171億83百万円（前年同四半期比15.1％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は102億34百万円（前年同四半期比12.1％減）とそれぞれ減益となりました。

（注）事業損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

(2) セグメントの業績の状況

セグメントの業績は、次のとおりであります。

[ウォーターテクノロジー事業］

ウォーターテクノロジー事業においては、ＣＭ効果などによる国内売上の増加に加え、海外売上も引き続き堅調な伸びを見せた結果、売上収益は1,664億14百万円（前年同四半期比4.5％増）、事業利益は159億７百万円（前年同四半期比14.3％増）と増収増益でありました。

[ハウジングテクノロジー事業]

ハウジングテクノロジー事業においては、前連結会計年度に一部子会社を売却した影響から、売上収益は1,297億59百万円（前年同四半期比2.1％減）、事業利益は69億21百万円（前年同四半期比22.3％減）と減収減益でありました。

[ビルディングテクノロジー事業]

ビルディングテクノロジー事業においては、海外子会社の収益回復に加え、大型物件が進捗したことなどから売上収益は608億89百万円（前年同四半期比3.4％増）と増収、事業損失は４億43百万円（前年同四半期は32億65百万円の事業損失）となりました。

[キッチンテクノロジー事業]

キッチンテクノロジー事業においては、引き続きＣＭ投入等を通じて主力商品の拡販に努めたことなどから、売上収益は281億１百万円（前年同四半期比7.9％増）と増収、事業利益は５億24百万円（前年同四半期は１億75百万円の事業損失）となりました。

[流通・小売り事業]

流通・小売り事業においては、売上収益は439億24百万円（前年同四半期比0.2％減）とほぼ横ばいで推移したものの、仕入改善及び既存店の経費削減などにより事業利益は25億55百万円（前年同四半期比5.2％増）と増益でありました。

[住宅・サービス事業等]

住宅・サービス事業等においては、前連結会計年度に一部子会社が連結範囲から外れた影響から、売上収益は114億61百万円（前年同四半期比23.6％減）、事業利益は４億39百万円（前年同四半期比56.5％減）と減収減益でありました。

なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業損益は全社費用控除前であります。

(3) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、季節的要因による営業債権及びその他の債権の減少などがあったものの、棚卸資産の増加に加え、子会社の取得や為替影響によりのれん及びその他の無形資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて180億36百万円増加の２兆602億１百万円となりました。なお、資本は6,164億74百万円、親会社所有者帰属持分比率は28.1％であります。

(4) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、換算差額による影響などを含めると、前連結会計年度末に比べて11億84百万円減少の1,203億79百万円であります。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、264億40百万円の資金増加となりました。前年同四半期に比べて17億44百万円の減少となり、この主な要因は、運転資本の変動があったものの、利息の支払額の増加があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出に加え、子会社の取得による支出があったことなどから228億14百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて75億22百万円の資金減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社の上場に伴う株式売却収入や新株発行による収入などがあったものの、配当金の支払のほか、有利子負債の調達と返済を行ったことなどから63億99百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて128億89百万円の資金減少であります。

(5) 対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題や見通し等に重要な変更等はありません。

なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。

当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高めて、株主の支持をいただけるような施策を打ってまいります。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めておりません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、62億75百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,300,000,000
計	1,300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2017年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	313,054,255	同左	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	313,054,255	同左	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2017年４月１日～2017年６月30日	－	313,054	－	68,121	－	12,182

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2017年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	25,455,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	286,760,600	2,867,606	－
単元未満株式	普通株式	838,655	－	－
発行済株式総数		313,054,255	－	－
総株主の議決権		－	2,867,606	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）及び株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が300株（議決権の数３個）含まれております。 

②【自己株式等】

					2017年６月30日現在
所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社ＬＩＸＩＬグループ	東京都江東区大島二丁目１番１号	25,315,700	－	25,315,700	8.08
日本モザイクタイル株式会社	愛知県常滑市字椎田口５１番地	138,200	1,100	139,300	0.04
計	－	25,453,900	1,100	25,455,000	8.13

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が300株（議決権の数３個）あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２．日本モザイクタイル株式会社は、当社子会社の取引先会社で構成される持株会（ＬＩＸＩＬ取引先持株会　東京都江東区大島二丁目１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式1,100株を所有しております。

３．当第１四半期会計期間末現在において、当社が保有する自己株式数は24,964,026株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		121,563	120,379
営業債権及びその他の債権		391,256	363,558
棚卸資産		204,581	219,032
工事契約資産		92,431	87,093
未収法人所得税等		3,144	5,051
その他の金融資産		12,217	13,768
その他の流動資産		23,718	26,569
小計		848,910	835,450
売却目的で保有する資産		873	882
流動資産合計		849,783	836,332
非流動資産
有形固定資産	５	538,137	538,211
のれん及びその他の無形資産		474,315	516,275
投資不動産		7,143	7,098
持分法で会計処理されている投資		23,913	14,801
その他の金融資産		95,277	94,644
繰延税金資産		45,162	44,348
その他の非流動資産		8,435	8,492
非流動資産合計		1,192,382	1,223,869
資産合計		2,042,165	2,060,201

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		350,477	333,978
社債及び借入金	６	251,326	240,180
工事契約負債		33,288	32,796
未払法人所得税等		10,578	15,506
その他の金融負債	６	7,291	934
引当金		1,516	1,255
その他の流動負債		122,709	126,384
流動負債合計		777,185	751,033
非流動負債
社債及び借入金		508,582	488,060
その他の金融負債		29,108	29,931
退職給付に係る負債		73,809	77,712
引当金		6,909	6,898
繰延税金負債		73,437	76,961
その他の非流動負債		13,704	13,132
非流動負債合計		705,549	692,694
負債合計		1,482,734	1,443,727
資本
資本金		68,121	68,121
資本剰余金	13	260,901	272,530
自己株式		(53,362)	(52,622)
その他の資本の構成要素		14,860	31,534
利益剰余金		256,724	258,405
親会社の所有者に帰属する持分		547,244	577,968
非支配持分	13	12,187	38,506
資本合計		559,431	616,474
負債及び資本合計		2,042,165	2,060,201

（２）【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
売上収益		426,632	431,878
売上原価		(294,426)	(293,310)
売上総利益		132,206	138,568
販売費及び一般管理費		(117,484)	(119,862)
その他の収益	８	3,205	2,937
その他の費用	８	(3,434)	(3,041)
営業利益		14,493	18,602
金融収益	９	12,991	8,529
金融費用	９	(6,991)	(9,794)
持分法による投資利益（損失）		(256)	(154)
税引前四半期利益		20,237	17,183
法人所得税費用		(8,856)	(6,113)
四半期利益		11,381	11,070
四半期利益の帰属
親会社の所有者		11,642	10,234
非支配持分		(261)	836
四半期利益		11,381	11,070
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	10	40.57	35.55
希薄化後１株当たり四半期利益	10	39.67	32.17

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
四半期利益		11,381	11,070
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		(5,284)	－
純損益に振り替えられることのない項目合計		(5,284)	－
純損益にその後振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動		(1,833)	3,074
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分		(532)	2,167
在外営業活動体の換算差額		(34,662)	9,943
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		(735)	1,924
純損益にその後振り替えられる可能性のある項目合計		(37,762)	17,108
税引後その他の包括利益		(43,046)	17,108
四半期包括利益		(31,665)	28,178
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		(30,139)	27,135
非支配持分		(1,526)	1,043
四半期包括利益		(31,665)	28,178

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

		（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
在外営業 活動体の 換算差額	確定給付制度 の再測定	売却可能 金融資産の 公正価値の 純変動	キャッシュ・ フロー・ ヘッジの公正 価値の変動額 の有効部分
2016年４月１日　残高		68,121	261,024	(54,898)	3,470	－	14,780	(1,931)
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	(33,397)	(5,284)	(1,833)	(532)
四半期包括利益		－	－	－	(33,397)	(5,284)	(1,833)	(532)
自己株式の取得		－	－	(3)	－	－	－	－
自己株式の処分		－	(0)	0	－	－	－	－
株式報酬取引		－	(4)	78	－	－	－	－
配当金	７	－	－	－	－	－	－	－
支配が継続している子会社に対する持分変動		－	－	－	－	－	－	－
子会社の支配獲得に伴う変動		－	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	5,284	－	－
所有者との取引額等合計		－	(4)	75	－	5,284	－	－
2016年６月30日　残高		68,121	261,020	(54,823)	(29,927)	－	12,947	(2,463)
2017年４月１日　残高		68,121	260,901	(53,362)	(5,143)	－	16,608	(917)
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	9,725	－	3,074	2,178
四半期包括利益		－	－	－	9,725	－	3,074	2,178
自己株式の取得		－	－	(5)	－	－	－	－
自己株式の処分		－	0	0	－	－	－	－
株式報酬取引		－	126	745	－	－	－	－
配当金	７	－	－	－	－	－	－	－
支配が継続している子会社に対する持分変動	13	－	11,503	－	－	－	－	(17)
子会社の支配獲得に伴う変動		－	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	11,629	740	－	－	－	(17)
2017年６月30日　残高		68,121	272,530	(52,622)	4,582	－	19,682	1,244

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素			利益剰余金	合計
持分法適用 会社における その他の包括 利益に対する 持分	その他	合計
2016年４月１日　残高		255	6,217	22,791	227,768	524,806	12,502	537,308
四半期利益		－	－	－	11,642	11,642	(261)	11,381
その他の包括利益		(735)	－	(41,781)	－	(41,781)	(1,265)	(43,046)
四半期包括利益		(735)	－	(41,781)	11,642	(30,139)	(1,526)	(31,665)
自己株式の取得		－	－	－	－	(3)	－	(3)
自己株式の処分		－	－	－	－	0	－	0
株式報酬取引		－	6	6	68	148	－	148
配当金	７	－	－	－	(8,609)	(8,609)	－	(8,609)
支配が継続している子会社に対する持分変動		－	－	－	－	－	－	－
子会社の支配獲得に伴う変動		－	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	5,284	(5,284)	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	6	5,290	(13,825)	(8,464)	－	(8,464)
2016年６月30日　残高		(480)	6,223	(13,700)	225,585	486,203	10,976	497,179
2017年４月１日　残高		(1,660)	5,972	14,860	256,724	547,244	12,187	559,431
四半期利益		－	－	－	10,234	10,234	836	11,070
その他の包括利益		1,924	－	16,901	－	16,901	207	17,108
四半期包括利益		1,924	－	16,901	10,234	27,135	1,043	28,178
自己株式の取得		－	－	－	－	(5)	－	(5)
自己株式の処分		－	－	－	－	0	－	0
株式報酬取引		－	(210)	(210)	78	739	－	739
配当金	７	－	－	－	(8,631)	(8,631)	－	(8,631)
支配が継続している子会社に対する持分変動	13	－	－	(17)	－	11,486	25,255	36,741
子会社の支配獲得に伴う変動		－	－	－	－	－	21	21
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	(210)	(227)	(8,553)	3,589	25,276	28,865
2017年６月30日　残高		264	5,762	31,534	258,405	577,968	38,506	616,474

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		20,237	17,183
減価償却費及び償却費		15,008	16,540
受取利息及び受取配当金		(1,162)	(1,295)
支払利息		2,803	1,215
持分法による投資損益（益）		256	154
有形固定資産除売却損益（益）		307	373
営業債権及びその他の債権の増減額（増加）		11,646	35,222
棚卸資産の増減額（増加）		(2,254)	(11,341)
営業債務及びその他の債務の増減額（減少）		(9,086)	(21,370)
退職給付に係る負債の増減額（減少）		3,115	409
その他		(1,882)	3,034
小計		38,988	40,124
利息の受取額		593	544
配当金の受取額		1,447	924
利息の支払額	６	(1,597)	(3,789)
法人所得税等の支払額		(11,242)	(11,363)
調査費用の支払額		(5)	－
営業活動によるキャッシュ・フロー		28,184	26,440

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（増加）		(465)	(694)
有形固定資産の取得による支出		(11,933)	(12,198)
有形固定資産の売却による収入		646	289
無形資産の取得による支出		(4,068)	(1,756)
投資不動産の売却による収入		354	21
子会社の取得による支出		－	(9,625)
子会社の売却による収入		－	148
短期貸付金の増減額（増加）		505	1,190
長期貸付金による支出		(16)	(57)
長期貸付金の回収による収入		47	63
投資の取得による支出		(65,069)	(73,087)
投資の売却及び償還による収入		65,040	73,102
その他		(333)	(210)
投資活動によるキャッシュ・フロー		(15,292)	(22,814)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	７	(8,610)	(8,632)
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（減少）		16,320	18,464
長期借入金の調達による収入		23,050	497
長期借入金の返済による支出	６	(25,137)	(58,129)
非支配持分からの払込による収入	13	－	9,136
非支配持分への子会社持分売却による収入	13	－	32,392
その他		867	(127)
財務活動によるキャッシュ・フロー		6,490	(6,399)
現金及び現金同等物の増減額（減少）		19,382	(2,773)
現金及び現金同等物の期首残高		129,646	121,563
現金及び現金同等物に係る換算差額		(5,441)	1,589
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物		405	－
現金及び現金同等物の四半期末残高		143,992	120,379

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ＬＩＸＩＬグループ（以下、当社）は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びにその関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、注記「４．事業セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業、ビルディングテクノロジー事業、キッチンテクノロジー事業、流通・小売り事業及び住宅・サービス事業等を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社の要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

なお、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成されていることから、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）要約四半期連結財務諸表の承認

当社の2017年６月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2017年８月９日に代表執行役瀬戸欣哉及び最高財務責任者松本佐千夫によって承認されております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。

(4）重要な会計上の見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、その性質上、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが見直された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。

見積り及び判断を行った項目のうち、当社の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与えている項目は、原則として前連結会計年度と同様であります。

３．重要な会計方針

当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

また、要約四半期連結純損益計算書の作成において、法人所得税費用は見積年次実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「キッチンテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」の６区分を報告セグメントとしており、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理するなどのセグメント別経営を行っております。

「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム等を、「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類等を、「ビルディングテクノロジー事業」はカーテンウォール等を、「キッチンテクノロジー事業」はシステムキッチン等を製造及び販売しております。「流通・小売り事業」は生活用品、ＤＩＹ用品、建築資材等を販売しております。「住宅・サービス事業等」は住宅ソリューションの提供、不動産の販売・管理、介護付マンションの運営等を行っております。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」において記載されている当社グループの会計方針と同一であります。

また、報告セグメントの損益は事業損益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	報告セグメント
	ウォーター テクノロジー 事業	ハウジング テクノロジー 事業	ビルディング テクノロジー 事業	キッチン テクノロジー 事業	流通・小売り 事業	住宅・ サービス 事業等
売上収益
外部顧客への売上収益	154,818	131,061	58,870	23,299	44,016	14,568
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	4,376	1,462	6	2,743	1	424
計	159,194	132,523	58,876	26,042	44,017	14,992
セグメント利益（損失） （注）１	13,922	8,911	(3,265)	(175)	2,429	1,010
その他の収益
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益（損失）
税引前四半期利益

		（単位：百万円）
	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	426,632	－	426,632
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	9,012	(9,012)	－
計	435,644	(9,012)	426,632
セグメント利益（損失） （注）１	22,832	(8,110)	14,722
その他の収益			3,205
その他の費用			(3,434)
営業利益			14,493
金融収益			12,991
金融費用			(6,991)
持分法による投資利益（損失）			(256)
税引前四半期利益			20,237

（注）１．セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用しております。

２．セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	報告セグメント
	ウォーター テクノロジー 事業	ハウジング テクノロジー 事業	ビルディング テクノロジー 事業	キッチン テクノロジー 事業	流通・小売り 事業	住宅・ サービス 事業等
売上収益
外部顧客への売上収益	162,974	127,968	60,853	25,214	43,922	10,947
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	3,440	1,791	36	2,887	2	514
計	166,414	129,759	60,889	28,101	43,924	11,461
セグメント利益（損失） （注）１	15,907	6,921	(443)	524	2,555	439
その他の収益
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益（損失）
税引前四半期利益

		（単位：百万円）
	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	431,878	－	431,878
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	8,670	(8,670)	－
計	440,548	(8,670)	431,878
セグメント利益（損失） （注）１	25,903	(7,197)	18,706
その他の収益			2,937
その他の費用			(3,041)
営業利益			18,602
金融収益			8,529
金融費用			(9,794)
持分法による投資利益（損失）			(154)
税引前四半期利益			17,183

（注）１．セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用しております。

２．セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

５．有形固定資産

有形固定資産の取得及び処分の金額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
有形固定資産の取得	9,119	10,000
有形固定資産の処分	960	658

６．借入金

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１年内返済予定の長期借入金の返済（長期借入金の返済による支出）

当社の完全子会社である株式会社ＬＩＸＩＬは、2017年４月７日付で当社の連結子会社であるGraceA株式会社（以下、GraceA）が発行する無議決権株式のうち、金融機関等が保有する無議決権株式のすべてを取得し、株式の取得価額49,100百万円を支出しております。

IFRSでは金融商品の性質に基づき金融負債と資本に区分する包括的な規定が設けられており、これに従い、当社の前連結会計年度の連結財政状態計算書上、金融機関等が保有するすべてのGraceA株式（無議決権株式）は負債性金融商品（１年内返済予定の長期借入金）として、また、利息相当額はその他の金融負債（未払利息）として計上しておりました。そのため、株式の取得価額及びその他の金融負債（未払利息）は、当第１四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書及び当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、１年内返済予定の長期借入金の返済及びその他の金融負債（未払利息）の支払としております。

７．配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

配当金の支払額の内訳は、次のとおりであります。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年５月17日 取締役会	普通株式	8,609	30	2016年３月31日	2016年５月31日

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金の支払額の内訳は、次のとおりであります。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月22日 取締役会	普通株式	8,631	30	2017年３月31日	2017年６月７日

（注）配当金の総額は、配当決議金額から、持分法適用関連会社が保有する当社株式に係る配当金の持分相当額を控除した金額であります。

８．その他の収益及びその他の費用

(1）その他の収益

その他の収益の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
賃貸収入	1,725	1,637
有形固定資産売却益	323	91
子会社売却益	－	98
その他	1,157	1,111
合計	3,205	2,937

(2）その他の費用

その他の費用の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
賃貸原価	1,116	1,114
有形固定資産除売却損	630	464
その他	1,688	1,463
合計	3,434	3,041

９．金融収益及び金融費用

(1）金融収益

金融収益の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
受取利息	465	633
受取配当金	697	662
その他の項目
売却可能金融資産売却益	0	－
デリバティブ評価益	11,829	－
為替差益	－	7,233
その他	－	1
合計	12,991	8,529

(2）金融費用

金融費用の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
支払利息	2,803	1,215
その他の項目
デリバティブ評価損	－	8,577
為替差損	4,188	－
その他	－	2
合計	6,991	9,794

10．１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）

	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	11,642	百万円	10,234	百万円
希薄化に伴う四半期利益調整額	61	百万円	60	百万円
希薄化後四半期利益	11,703	百万円	10,294	百万円
発行済普通株式の加重平均株式数	286,979,970	株	287,871,354	株
希薄化に伴う普通株式増加数
ストック・オプションによる増加	241,971	株	901,361	株
転換社債型新株予約権付社債による増加	7,791,941	株	31,253,390	株
希薄化後の普通株式の加重平均株式数	295,013,882	株	320,026,105	株
基本的１株当たり四半期利益	40.57	円	35.55	円
希薄化後１株当たり四半期利益	39.67	円	32.17	円
希薄化効果を有しないために 希薄化後１株当たり四半期利益の 算定に含めなかった潜在株式の概要	第５回新株予約権 （普通株式4,393千株） 第７回新株予約権 （普通株式3,502千株） 第８回新株予約権 （普通株式42千株）		第７回新株予約権 （普通株式3,278千株）

11．金融商品

(1）公正価値の測定方法

売却可能金融資産	市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しております。非上場株式は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により算定しております。算定に使用する相場価格や割引率等のインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。
貸付金及び債権、社債及び借入金、 その他の金融負債	取引先又は当社グループの信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。
デリバティブ	取引金融機関及び評価機関から提示された割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を使用して算定された価額等に基づいております。算定に使用する外国為替レートや割引率等のインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。

(2）公正価値ヒエラルキー

公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、四半期連結会計期間末日に発生したものとして認識しております。

レベル１	企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格により測定された公正価値
レベル２	資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外により算出された公正価値
レベル３	資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値

(3）金融商品の帳簿価額及び公正価値

要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2017年３月31日)				（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
貸付金及び債権	43,996	－	36,933	7,125	44,058
負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	759,908	－	766,034	－	766,034
その他の金融負債	32,843	－	32,683	－	32,683
当第１四半期連結会計期間(2017年６月30日)				（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
貸付金及び債権	42,411	－	35,408	7,123	42,531
負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	728,240	－	733,879	－	733,879
その他の金融負債	28,862	－	29,144	－	29,144

（注）要約四半期連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含めておりません。

(4）要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定

要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値の内訳は、次のとおりであります。なお、レベル３に分類された金融商品について、当第１四半期連結累計期間においては、重要な変動は生じておりません。

前連結会計年度（2017年３月31日）				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
売却可能金融資産	40,121	－	6,546	46,667
デリバティブ資産	－	13,436	－	13,436
合計	40,121	13,436	6,546	60,103
負債
デリバティブ負債	－	3,557	－	3,557
合計	－	3,557	－	3,557

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
売却可能金融資産	44,384	－	6,498	50,882
デリバティブ資産	－	10,911	－	10,911
合計	44,384	10,911	6,498	61,793
負債
デリバティブ負債	－	2,003	－	2,003
合計	－	2,003	－	2,003

（注）１．売却可能金融資産及びデリバティブ資産は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融資産に計上しております。

２．デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しております。

12．偶発債務

当社グループは、次のとおり保証を行っております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
契約履行保証に対する債務保証 (注）１	150,777	158,346
取引先に対する営業保証等の債務保証 (注）２	4,148	4,115

（注）１．Permasteelisa S.p.A.及びその子会社の主に受注工事に係る契約履行義務等が債務保証の対象となっており、同社及びその子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。

２．営業上の取引先に対する営業保証等が債務保証の対象となっており、取引先が支払義務を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。

13．子会社

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

株式会社ＬＩＸＩＬビバの上場及びそれに伴う当社所有株式の売出し並びに同社の新株発行について

当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬビバ（以下、ＬＩＸＩＬビバ）は、2017年４月12日に、東京証券取引所　市場第一部に上場いたしました。当社は、ＬＩＸＩＬビバの発行済株式総数のすべてを所有しておりましたが、株式上場に際し、当社が所有するＬＩＸＩＬビバの株式の一部を売出し、また、ＬＩＸＩＬビバは、新株発行により資金調達をいたしました。

当社は、本取引後、ＬＩＸＩＬビバの発行済株式総数の52％を引き続き所有していることから、本取引は支配関係が継続している子会社の株式の一部売却等に該当いたします。当該株式の売出し等に伴う資本剰余金及び非支配持分の増加額は、次のとおりであります。

資本剰余金の増加額	12,070百万円
非支配持分の増加額	25,095百万円

２【その他】

2017年５月22日開催の取締役会において、2017年３月31日の株主名簿に記載又は記録されている株主に対して行う期末配当につき、次のとおり決議いたしました。

期末配当金総額	8,632,154,790円
１株当たり期末配当金	30円
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2017年６月７日

 第１四半期報告書_20170809225742

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。