DAICEL CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170808161838

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第152期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ダイセル
【英訳名】	Daicel Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　札場　操
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	(06）7639－7171（代表）
【事務連絡者氏名】	事業支援センター経理グループリーダー　　根本　洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目18番１号　東京本社事務所
【電話番号】	(03）6711－8121
【事務連絡者氏名】	事業支援センターＩＲ広報グループリーダー　　廣川　正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社ダイセル東京本社事務所 （東京都港区港南二丁目18番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00818 42020 株式会社ダイセル Daicel Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00818-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00818-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00818-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00818-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00818-000:CellulosicDerivativesReportableSegmentsMember E00818-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00818-000:OrganicChemicalsReportableSegmentsMember E00818-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00818-000:PlasticsReportableSegmentsMember E00818-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00818-000:PyrotechnicDevicesReportableSegmentsMember E00818-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00818-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00818-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00818-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00818-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00818-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00818-000:PyrotechnicDevicesReportableSegmentsMember E00818-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00818-000:PlasticsReportableSegmentsMember E00818-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00818-000:OrganicChemicalsReportableSegmentsMember E00818-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00818-000:CellulosicDerivativesReportableSegmentsMember E00818-000 2017-04-01 2017-06-30 E00818-000 2016-04-01 2016-06-30 E00818-000 2016-04-01 2017-03-31 E00818-000 2017-06-30 E00818-000 2017-08-10 E00818-000 2017-03-31 E00818-000 2016-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170808161838

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第151期 第１四半期 連結累計期間	第152期 第１四半期 連結累計期間	第151期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	（百万円）	103,696	112,281	440,061
経常利益	（百万円）	15,985	16,602	66,215
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	10,562	9,110	43,198
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,868	12,323	51,939
純資産額	（百万円）	354,011	399,455	399,429
総資産額	（百万円）	526,859	600,655	599,708
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.35	26.31	124.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.1	62.3	61.6

（注）１  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20170808161838

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国、欧州で景気の回復が続くとともに、中国でも景気の持ち直しの動きがみられました。日本経済においても、景気の緩やかな回復基調が続きました。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高1,122億81百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益157億59百万円（前年同期比8.2％減）、経常利益166億２百万円（前年同期比3.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益91億10百万円（前年同期比13.7％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①セルロース事業部門

酢酸セルロースは、液晶表示向けフィルム用途が微減となったものの、その他用途が増加したことなどにより、売上高は増加いたしました。

たばこフィルター用トウは、世界的に需給が緩んでいる中、主要顧客との関係強化や新規顧客開拓により販売数量はほぼ横這いとなったものの、市況軟化の影響を受け、売上高は減少いたしました。

当部門の売上高は、221億40百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は、たばこフィルター用トウが市況軟化の影響を受けたことなどにより、54億79百万円（前年同期比13.9％減）となりました。

②有機合成事業部門

主力製品の酢酸は、網干工場で２年に１度の定期修繕を実施したことにより販売数量が減少したものの、市況の上昇などもあり、売上高は微減となりました。

合成品は、販売数量の増加などにより、売上高は増加いたしました。

機能品は、電子材料分野への販売数量が増加したことなどにより、売上高は増加いたしました。

光学異性体分離カラムなどのキラル分離事業は、受託分離の受注が増加したものの、充填剤の販売が減少したことなどにより、売上高は横這いとなりました。

当部門の売上高は、195億96百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は、原燃料調達価格の上昇や、研究開発費、減価償却費の増加などにより、21億８百万円（前年同期比39.4％減）となりました。

③合成樹脂事業部門

ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどのエンジニアリングプラスチック事業は、自動車生産が好調に推移したことなどにより販売数量が増加し、売上高は増加いたしました。

ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂を中心とした樹脂コンパウンド事業は、海外向けの販売数量が増加したことや為替の影響などにより、売上高は増加いたしました。

シート、成形容器、フィルムなどの樹脂加工事業は、シートの販売が減少し、売上高は減少いたしました。

当部門の売上高は、411億71百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は、販売数量が増加したものの、原燃料調達価格の上昇などにより、57億41百万円（前年同期比8.7％減）となりました。

④火工品事業部門

自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生器）などの自動車安全部品事業は、インフレータの販売数量増加などにより、売上高は増加いたしました。

防衛関連製品などの特機事業は、一部製品の防衛省による調達数量減少により、売上高は減少いたしました。

当部門の売上高は、280億41百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益は、販売数量の増加などにより、60億29百万円（前年同期比47.6％増）となりました。

⑤その他部門

水処理用分離膜モジュールなどのメンブレン事業は、装置販売が増加し、売上高は増加いたしました。

運輸倉庫業など、その他の事業の売上高は増加いたしました。

当部門の売上高は、13億31百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は、23百万円（前年同期比73.9％減）となりました。

(2) 資産、負債および純資産の状況

総資産は、受取手形及び売掛金等の減少がありましたが、たな卸資産や投資有価証券等の増加により、前連結会計年度末に比し９億47百万円増加し、6,006億55百万円となりました。

負債は、主に短期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比し９億20百万円増加し、2,011億99百万円となりました。

また純資産は、3,994億55百万円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、3,742億60百万円となり自己資本比率は62.3％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

なお、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、当社グループの存在理由である「企業目的」とグループ構成員が共有する価値観である「ダイセルスピリッツ」からなる「ダイセルグループ基本理念」を掲げております。

当社は、この基本理念のもと、企業価値を向上させる経営を行うためには、現有事業や将来事業化が期待される企画開発案件等に関する専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を維持、発展させていくことが不可欠であると考えます。

当社は、上場会社として、当社株式の売買は原則として市場における株主および投資家の皆様の自由な判断に委ねるべきものと考えており、特定の者による大規模な株式買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、大規模な株式買付行為の中には、その目的等から見て大規模な株式買付の対象となる会社の企業価値または株主様共同の利益（株主共同の利益）に資さないものもあります。

当社は、当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な株式買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、セルロース化学、有機合成化学、高分子化学、火薬工学をコア技術に、パルプなどの天然素材を原料とする酢酸セルロース、たばこフィルター用トウなどのセルロース誘導品、幅広い分野で原料として使用されている酢酸と酢酸誘導体を中心とする有機化学品、過酢酸誘導体などを電子材料分野やコーティング用途などに展開している有機機能品、安全な医薬品開発に貢献している光学異性体分離カラム、自動車部品や電子デバイス向けのポリアセタール樹脂などのエンジニアリングプラスチックや樹脂コンパウンド製品などの合成樹脂製品および自動車エアバッグ用インフレータや航空機搭乗員緊急脱出装置、ロケットモーター推進薬等の防衛関連製品などの火工品等を製造・販売し、グループとして特徴ある事業展開を行っております。また、当社が構築した生産革新手法については、国内他企業への普及にも努め、わが国の装置型産業の競争力向上に貢献しております。

当社は、当社の企業価値が、セルロイド事業を原点に発展・拡大してきた特徴ある技術・製品・サービスがシナジーを発揮し、コア事業の拡大、事業基盤の強化、新技術の開発さらには新規事業の創出がなされること等によって生み出されているものと考えております。

当社は、平成22年４月、今後10年間で当社グループが目指す姿を示したダイセルグループ長期ビジョン『Grand Vision 2020』を策定いたしました。この『Grand Vision 2020』において、当社グループは、これまでに培ってきた「パートナーとの強固な信頼の絆」「ユニークで多彩な技術」「先進の生産方式」を発展・融合して世界に誇れる「モノづくりの仕組み」を構築し、社会や顧客のニーズを的確にとらえ、最良の解決策を創造・提供することで、株主、顧客、取引先、従業員等のステークホルダーにとって魅力のある、「世界に誇れる『ベストソリューション』実現企業になる」ことを目指しております。

この長期ビジョンを実現するためのマイルストーンとして、当社グループは、『Grand Vision 2020』期間中に３回の中期計画を策定・遂行してまいります。

当社は、これらの経営計画を達成していくことが、当社の企業価値の一層の向上に繋がるものと確信しております。

③不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

上記①で述べましたように、当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えており、当社の企業価値および株主共同の利益に資する大規模買付行為を否定するものではありません。

一方、上記②の当社の企業価値の源泉や当社グループとしてシナジーを発揮することなどにより企業価値を向上させている当社の経営の特質を考慮すると、株主の皆様が当社株式に対する大規模な株式買付行為に応じるか否かを適切に判断するためには、大規模な株式買付者から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。

大規模買付者からの情報提供に関しては、金融商品取引法に一定の定めがありますが、公開買付制度の適用がない市場内での買付の場合や公開買付けが開始される前には、大規模買付者は事前の情報提供の必要がなく、公開買付けが開始された後であっても、株主の皆様が継続して保有するか否かを判断するための十分な情報が提供されない可能性も否定できません。また、情報が提供されても、それが公開買付け開始後である場合には、株主の皆様が検討する時間を十分に確保できないことが考えられます。これらのことから、わが国の法制度下にあっては、大規模買付行為に際し、株主の皆様が適切に判断するための十分な情報や検討する時間を確保することは困難と言わざるを得ず、当社は、株主の皆様が当社株式に対する大規模な株式買付行為に応じるか否かを適切に判断できないおそれがあると考えております。

これらを考慮し、大規模な株式買付行為に際しては、当社株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模な株式買付行為に関する情報が大規模な株式買付者から事前に提供されるべきであり、また、当社株主の皆様がその情報に基づき、当社株式に対する大規模な株式買付行為に応じるか否かを判断するための十分な検討時間が確保されることが不可欠である、という結論に至りました。

以上の見解に基づき、当社取締役会は、一定の合理的なルールに従って大規模買付行為（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とした、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為）が行われることが、当社株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付者（大規模買付行為を行う者）からの事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を設定することといたしました。

なお、当社取締役会は、大規模買付ルールを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための機関として、独立委員会を設置します。独立委員会は、1．大規模買付ルールが遵守されているか否か　2．対抗措置を発動するか否か　3．その他当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要な事項　について判断し、取締役会に勧告するものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者と条件改善について交渉し、取締役会として代替案を提示することもあります。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、原則として、対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗します。なお、対抗措置を発動するか否かを判断するにあたっては、当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重します。独立委員会が株主意思の確認を勧告した場合には、当該勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動前または発動後に書面投票または株主総会に準じて開催する総会（株主意思確認総会）の開催などにより株主意思の確認を行うことがあります。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、当社は、原則として、対抗措置を発動するか否かについて、書面投票または株主意思確認総会の開催などにより株主意思を確認し、当社取締役会は、株主様の判断に従って、対抗措置を発動するか否かを決定します。ただし、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案に対する反対意見の表明、代替案の提示、当社株主の皆様への説得等を行うに留め、大規模買付者の買付提案に応じるか否かを株主様個々の判断に委ねるのが相当と判断する場合には、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当該大規模買付行為が結果として当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、株主意思の確認を行わずに、当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動することがあります。

この取組みに関する詳細につきましては、平成29年５月10日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」を当社ホームページ（https://www.daicel.com）に掲載しております。

④上記取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

1)上記②の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

当社取締役会は、上記②の取組みが、専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの信頼関係に基づくものであり、当社の企業価値の向上を目的とするものであることから、基本方針に沿うものであり、また当社株主共同の利益を損なうものではないと考えます。

2)上記③の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

上記③の取組みは、大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が適切に判断し、または当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、ならびに株主の皆様のために大規模買付者と交渉等を行うこと等を可能にすることにより、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的としております。

また、この取組みは、株主様の意思を重視した株主意思の確認の仕組みや、独立性の高い社外者によって構成され、取締役会に勧告を行う独立委員会を設置し、さらに大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、または遵守しなかった場合に、当社取締役会が対抗措置を発動する合理的な客観的要件を規定するなど、取締役会の恣意的な判断を防止する仕組みを有しております。

これらのことから、当社取締役会は、この取組みが基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を損なうものではなく、また当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えます。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45億74百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況で特筆すべき内容は、次のとおりです。

平成29年５月に発表した新中期計画「3D-Ⅲ」に基づき、研究開発部門は引き続き、新規事業の創出、既存事業の強化に取り組んでおります。新規事業の創出に関しては、注力領域であるメディカル・ヘルスケア、エレクトロニクスの分野で定めた５つの「新規事業ユニット候補」に経営資源を集中して投下いたします。これらの取り組みを具体的に実行するため、平成29年４月１日に新たに「新事業開発室」を発足いたしました。

また、新製品や革新的プロセス技術の研究、高効率の生産設備の検討など、ダイセルグループのさまざまな技術の変革・革新を推し進める中核拠点として、平成29年４月１日にイノベーション・パーク（兵庫県姫路市）を開設いたしました。研究開発、生産技術、エンジニアリング、環境・安全などの技術スタッフが同じ執務室に集まり、営業部門などの社内関連部門だけでなく、社外の顧客や協力会社とも活発なコミュニケーション、協業ができる施設として、イノベーション・パーク内に新棟「iCube (アイ・キューブ)」を開所いたしました。コミュニケーションを活性化し、ワークスタイルの変革をもたらしていくことで、新規商材開発から量産技術の確立、事業化の加速を図り、新規事業の創出を推進いたします。

オープンイノベーションの取り組みとして、国立大学法人大阪大学と平成28年に開始した高速エネルギー治療学共同研究講座に引き続き、高エネルギー体の燃焼時に生じる衝撃現象の根本原理の解明とそれに基づく利用技術の開発を行う衝撃科学共同研究講座を平成29年４月より開始いたしました。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,450,000,000
計	1,450,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数(株) （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	349,942,682	349,942,682	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	349,942,682	349,942,682	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	349,942	－	36,275	－	31,376

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式    3,737,900 (相互保有株式） 普通株式      368,600	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  345,693,200	3,456,932	同上
単元未満株式	普通株式      142,982	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	349,942,682	－	－
総株主の議決権	－	3,456,932	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株（議決権30個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株および林船舶㈱が他人名義で所有している相互保有株式68株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式 数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ㈱ダイセル	大阪市北区大深町３－１	3,737,900	－	3,737,900	1.07
(相互保有株式) 林船舶㈱	兵庫県姫路市網干区大江島827－７	－	368,600	368,600	0.11
計	－	3,737,900	368,600	4,106,500	1.17

（注）林船舶㈱は、ダイセル持株会（大阪市北区大深町３－１）の会員であり、他人名義欄に記載されている株式は、全て同持株会名義となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	96,586	97,311
受取手形及び売掛金	88,307	84,450
有価証券	328	513
たな卸資産	100,657	103,667
その他	21,416	20,524
貸倒引当金	△80	△51
流動資産合計	307,216	306,416
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	54,285	56,099
機械装置及び運搬具（純額）	80,214	79,422
土地	26,760	26,767
建設仮勘定	19,762	18,430
その他（純額）	4,158	4,983
有形固定資産合計	185,180	185,703
無形固定資産
のれん	2,712	2,482
その他	6,915	7,096
無形固定資産合計	9,627	9,578
投資その他の資産
投資有価証券	76,238	78,213
その他	21,606	20,902
貸倒引当金	△162	△159
投資その他の資産合計	97,683	98,955
固定資産合計	292,491	294,238
資産合計	599,708	600,655

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	46,575	46,438
短期借入金	7,788	11,655
1年内返済予定の長期借入金	4,513	4,439
未払法人税等	7,432	2,214
修繕引当金	3,305	869
その他	39,712	42,485
流動負債合計	109,327	108,104
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	29,983	29,988
役員退職慰労引当金	89	91
修繕引当金	17	－
退職給付に係る負債	12,159	12,224
資産除去債務	1,036	1,050
その他	17,665	19,739
固定負債合計	90,951	93,095
負債合計	200,278	201,199
純資産の部
株主資本
資本金	36,275	36,275
資本剰余金	31,867	31,897
利益剰余金	266,462	269,687
自己株式	△4,025	△4,025
株主資本合計	330,579	333,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,978	35,647
繰延ヘッジ損益	△16	△37
為替換算調整勘定	4,212	4,822
退職給付に係る調整累計額	△134	△6
その他の包括利益累計額合計	39,040	40,425
非支配株主持分	29,809	25,195
純資産合計	399,429	399,455
負債純資産合計	599,708	600,655

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	103,696	112,281
売上原価	69,408	77,477
売上総利益	34,287	34,803
販売費及び一般管理費	17,126	19,043
営業利益	17,161	15,759
営業外収益
受取利息	125	52
受取配当金	597	652
持分法による投資利益	141	249
為替差益	－	67
その他	213	264
営業外収益合計	1,078	1,285
営業外費用
支払利息	238	279
為替差損	1,860	－
その他	155	163
営業外費用合計	2,253	443
経常利益	15,985	16,602
特別利益
固定資産処分益	3	1
投資有価証券売却益	892	118
特別利益合計	895	119
特別損失
固定資産除却損	662	276
投資有価証券評価損	75	－
特別損失合計	738	276
税金等調整前四半期純利益	16,142	16,444
法人税、住民税及び事業税	3,230	4,377
法人税等調整額	447	1,133
法人税等合計	3,677	5,510
四半期純利益	12,464	10,934
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,901	1,823
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,562	9,110

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	12,464	10,934
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,209	673
繰延ヘッジ損益	△21	△38
為替換算調整勘定	△9,519	539
退職給付に係る調整額	103	149
持分法適用会社に対する持分相当額	△685	64
その他の包括利益合計	△14,333	1,389
四半期包括利益	△1,868	12,323
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,650	10,495
非支配株主に係る四半期包括利益	△217	1,828

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

(1）債務保証

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---
従業員（住宅資金借入債務）	147百万円	従業員（住宅資金借入債務）	141百万円

(2）保証予約

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
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広畑ターミナル㈱（借入債務）	140百万円	広畑ターミナル㈱（借入債務）	146百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	6,577百万円	7,843百万円
のれんの償却額	230百万円	233百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	4,539	13.00	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。これにより当第１四半期連結累計期間において、次のとおり自己株式の取得および消却を実施いたしました。

(1)　自己株式の取得

①　取得対象株式の種類

当社普通株式

②　取得した株式の総数

2,966,500株

③　株式の取得価額の総額

3,999百万円

④　取得期間

平成28年５月17日から平成28年６月９日

⑤　取得方法

東京証券取引所における市場買付

(2)　自己株式の消却

①　消却する株式の種類

当社普通株式

②　消却した株式の数

15,000,000株

③　消却した株式の総額

10,364百万円

これにより資本剰余金が11百万円、利益剰余金が10,353百万円、自己株式が10,364百万円それぞれ減少しております。

④　消却実施日

平成28年５月20日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	5,885	17.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	セルロー ス事業	有機合成 事業	合成樹脂 事業	火工品事 業	計
売上高
外部顧客への 売上高	22,301	18,964	37,855	23,290	102,411	1,284	103,696	－	103,696
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	409	2,752	4	－	3,166	2,563	5,730	△5,730	－
計	22,710	21,717	37,859	23,290	105,578	3,847	109,426	△5,730	103,696
セグメント利益	6,366	3,479	6,291	4,085	20,223	88	20,312	△3,151	17,161

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△3,151百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	セルロー ス事業	有機合成 事業	合成樹脂 事業	火工品事 業	計
売上高
外部顧客への 売上高	22,140	19,596	41,171	28,041	110,949	1,331	112,281	－	112,281
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	420	3,654	2	－	4,077	2,600	6,677	△6,677	－
計	22,561	23,250	41,173	28,041	115,026	3,932	118,958	△6,677	112,281
セグメント利益	5,479	2,108	5,741	6,029	19,359	23	19,382	△3,622	15,759

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△3,622百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	30円35銭	26円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	10,562	9,110
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	10,562	9,110
普通株式の期中平均株式数（千株）	348,030	346,204

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

平成29年７月18日に当社大竹工場のＤＲプラント（過酢酸製造プラント）にて火災事故が発生いたしましたが、現時点で当該事象が平成30年３月期の連結損益に与える影響を合理的に見積もることができない状況です。なお、当該資産および操業停止による機会損失については保険により補填される見込みです。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170808161838

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。