MURAKI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809160655

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	ムラキ株式会社
【英訳名】	MURAKI　CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永井　清美
【本店の所在の場所】	東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】	０４２（３５７）５６１０（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　加瀬　光二
【最寄りの連絡場所】	東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】	０４２（３５７）５６１０（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　加瀬　光二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02836 74770 ムラキ株式会社 MURAKI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02836-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02836-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02836-000:CARCARERELATEDARTICLESALESReportableSegmentsMember E02836-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02836-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02836-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02836-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02836-000:CARCARERELATEDARTICLESALESReportableSegmentsMember E02836-000 2017-08-10 E02836-000 2017-06-30 E02836-000 2017-04-01 2017-06-30 E02836-000 2016-06-30 E02836-000 2016-04-01 2016-06-30 E02836-000 2017-03-31 E02836-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170809160655

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第59期 第１四半期連結 累計期間	第60期 第１四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	2,039,221	1,979,520	8,218,324
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△59,267	19,747	△138,138
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△69,326	6,960	△195,949
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△76,851	10,514	△189,610
純資産額	（千円）	2,253,130	2,136,642	2,126,128
総資産額	（千円）	4,734,838	4,416,609	4,670,184
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△4.88	0.49	△13.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.6	48.4	45.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第60期第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第59期第１四半期連結累計期間及び第59期は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170809160655

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策により緩やかな回復基調にあり、企業業績は改善が見られるものの、賃金の伸びは鈍く可処分所得は減少しており、景気回復の実感が乏しい環境となりました。また米国では新大統領就任後政治的な混乱を招いており、北朝鮮やシリアを巡り緊迫した状況が続く中で、欧州・中東・アフリカなどを中心に世界各地でテロが相次ぐなど世界情勢は不安定な状況で、先行きに不透明感が広がっています。

当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界においては、ハイブリッド車をはじめとするエコカーの普及や消費者の買い控え等により、依然として厳しい経営環境が続いております。石油元売各社においては経営統合、業務提携、資本提携が実現し、業界は新たな枠組みのもと再編に向かっています。この再編により、SSにおけるカーメンテナンス収益への取り組みも、ユーザーニーズを意識したさまざまな角度から再度見直しの動きが見られ、当社もそのニーズを確実に捉えることでプラス要因となります。

このような環境のもと、当社グループは今期より本格的にスタートし、収益基盤の強化を目的とした構造改革では、縮小が続く市場の中で売上高は計画値を上回り、収益改善施策の効果により営業利益も改善いたしました。戦略的営業体制は確立されつつあり、今後は更なる地盤固めを遂行することで収益基盤を強化、安定化させ、磐石な体制で次のステップへ進んでまいります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 1,979百万円（前年同期比 2.9％減）となりました。

収益面におきましては、営業利益 16百万円（前年同期は営業損失 62百万円）、経常利益 19百万円（前年同期は経常損失 59百万円）、法人税等 12百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 69百万円）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

主力事業である「カーケア関連商品販売」事業については、上記の要因から、売上高は 1,898百万円（前年同期比 4.3％減）、セグメント利益は 19百万円（前年同期はセグメント損失 61百万円）となりました。「その他」の事業につきましては売上高は 96百万円（前年同期比 41.3％増）となりセグメント損失は３百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170809160655

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

(注)平成29年６月22日開催の第59回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を50,000,000株から5,000,000株に変更する旨の定款変更が承認されました。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数 （株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,700,000	14,700,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	14,700,000	14,700,000	─	─

（注）平成29年６月22日開催の第59回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

なお、株式併合後の発行済株式総数は、13,230,000株減少し、1,470,000株となります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	14,700,000	－	1,910,700	－	88,604

（注）平成29年６月22日開催の第59回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は1,470,000株となります。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 501,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,192,000	14,192	－
単元未満株式	普通株式　　　 7,000	－	－
発行済株式総数	14,700,000	－	－
総株主の議決権	－	14,192	－

（注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式 374株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ムラキ株式会社	東京都多摩市関戸 二丁目24番地27	501,000	－	501,000	3.41
計	－	501,000	－	501,000	3.41

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20170809160655

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、リンクス有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,504,087	1,325,235
受取手形及び売掛金	1,057,720	1,104,121
商品及び製品	790,563	721,790
繰延税金資産	6,084	5,462
その他	86,289	47,330
貸倒引当金	△823	△758
流動資産合計	3,443,921	3,203,181
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	855,241	854,224
減価償却累計額	△777,259	△777,857
建物及び構築物（純額）	77,982	76,367
機械装置及び運搬具	17,220	17,220
減価償却累計額	△16,565	△16,612
機械装置及び運搬具（純額）	655	608
土地	518,941	518,941
リース資産	3,326	3,326
減価償却累計額	△2,384	△2,550
リース資産（純額）	942	776
その他	211,067	208,982
減価償却累計額	△180,870	△181,507
その他（純額）	30,197	27,475
有形固定資産合計	628,718	624,169
無形固定資産
のれん	79,078	78,038
その他	30,422	30,960
無形固定資産合計	109,501	108,999
投資その他の資産
投資有価証券	138,602	143,798
差入保証金	335,350	324,467
その他	29,018	26,891
貸倒引当金	△14,929	△14,898
投資その他の資産合計	488,042	480,259
固定資産合計	1,226,262	1,213,427
資産合計	4,670,184	4,416,609

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	943,937	818,638
1年内返済予定の長期借入金	466,203	417,790
リース債務	738	744
未払法人税等	21,474	11,483
賞与引当金	11,125	6,906
その他	119,882	123,885
流動負債合計	1,563,361	1,379,448
固定負債
長期借入金	651,545	582,700
リース債務	315	126
役員退職慰労引当金	29,670	31,702
退職給付に係る負債	267,426	254,998
繰延税金負債	24,848	26,141
その他	6,889	4,849
固定負債合計	980,694	900,518
負債合計	2,544,055	2,279,966
純資産の部
株主資本
資本金	1,910,700	1,910,700
資本剰余金	88,604	88,604
利益剰余金	164,619	171,579
自己株式	△47,486	△47,486
株主資本合計	2,116,437	2,123,398
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,690	13,244
その他の包括利益累計額合計	9,690	13,244
純資産合計	2,126,128	2,136,642
負債純資産合計	4,670,184	4,416,609

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	2,039,221	1,979,520
売上原価	1,535,171	1,508,972
売上総利益	504,049	470,547
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	270,984	213,479
賞与引当金繰入額	5,508	6,476
役員退職慰労引当金繰入額	5,824	2,032
その他	284,239	232,385
販売費及び一般管理費合計	566,557	454,373
営業利益又は営業損失（△）	△62,507	16,174
営業外収益
受取利息	542	457
仕入割引	3,053	2,652
貸倒引当金戻入額	824	96
その他	1,785	2,497
営業外収益合計	6,204	5,704
営業外費用
支払利息	2,299	1,833
手形売却損	260	109
その他	404	187
営業外費用合計	2,964	2,130
経常利益又は経常損失（△）	△59,267	19,747
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△59,267	19,747
法人税、住民税及び事業税	9,879	12,391
法人税等調整額	179	395
法人税等合計	10,058	12,787
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△69,326	6,960
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△69,326	6,960

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△69,326	6,960
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,525	3,553
その他の包括利益合計	△7,525	3,553
四半期包括利益	△76,851	10,514
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△76,851	10,514
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形割引高	84,499千円	76,670千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	11,391千円 1,040	5,045千円 1,040

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	14,199	1	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	カーケア関連商品販売	その他	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
(１)外部顧客への売上高	1,984,147	55,073	－	2,039,221
(２)セグメント間の内部売上高又は振替高	7	12,910	△12,918	－
計	1,984,155	67,984	△12,918	2,039,221
セグメント損失（△）	△61,797	△1,010	300	△62,507

（注）１．セグメント損失（△）の調整額300千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「カーケア関連商品販売」セグメントにおいて、当社は平成28年４月１日付けで株式会社ミツワ商会の全株式を取得し子会社化しております。

これによる当第１四半期連結累計期間におけるのれんの発生額は83,240千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	カーケア関連商品販売	その他	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
(１)外部顧客への売上高	1,898,473	81,046	－	1,979,520
(２)セグメント間の内部売上高又は振替高	8	15,037	△15,045	－
計	1,898,481	96,084	△15,045	1,979,520
セグメント利益又は損失（△）	19,865	△3,991	300	16,174

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額300千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△4円88銭	0円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△69,326	6,960
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△69,326	6,960
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,199	14,198

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809160655

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。