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SHIMA SEIKI MFG., LTD.

Quarterly Report Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月10日
【四半期会計期間】 第57期第1四半期(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)
【会社名】 株式会社島精機製作所
【英訳名】 SHIMA SEIKI MFG.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島 三 博
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市坂田85番地
【電話番号】 (073)471-0511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 南木 隆
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市坂田85番地
【電話番号】 (073)471-0511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 南木 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社島精機製作所 東京支店

(東京都中央区日本橋二丁目8番6号10階)

株式会社島精機製作所 西日本支店

(大阪市北区梅田一丁目11番4-1500号

  大阪駅前第4ビル15階)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01531 62220 株式会社島精機製作所 SHIMA SEIKI MFG.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01531-000 2017-08-10 E01531-000 2016-04-01 2016-06-30 E01531-000 2016-04-01 2017-03-31 E01531-000 2017-04-01 2017-06-30 E01531-000 2016-06-30 E01531-000 2017-03-31 E01531-000 2017-06-30 E01531-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01531-000:FlatKnittingMachineReportableSegmentsMember E01531-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01531-000:FlatKnittingMachineReportableSegmentsMember E01531-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01531-000:DesignSystemRelatedReportableSegmentsMember E01531-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01531-000:DesignSystemRelatedReportableSegmentsMember E01531-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01531-000:GlovesAndSocksKnittingMachineReportableSegmentsMember E01531-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01531-000:GlovesAndSocksKnittingMachineReportableSegmentsMember E01531-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01531-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01531-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01531-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01531-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01531-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0264546502907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第1四半期

連結累計期間 | 第57期

第1四半期

連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 16,885 | 17,251 | 62,432 |
| 経常利益 | (百万円) | 990 | 4,181 | 10,043 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 873 | 3,048 | 7,198 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △719 | 3,053 | 7,798 |
| 純資産額 | (百万円) | 96,452 | 107,125 | 104,879 |
| 総資産額 | (百万円) | 125,984 | 143,423 | 141,931 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.52 | 88.40 | 209.97 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 88.26 | 209.68 |
| 自己資本比率 | (%) | 76.4 | 74.7 | 73.8 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第56期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間における経済の動向は、米国では良好な個人消費を支えに順調に景気拡大が続いており、欧州でも緩やかな景気回復が継続しています。中国においても堅調な内需に加えて輸出が回復傾向にあり高い成長率を維持しています。わが国においても雇用環境が改善し、企業収益も総じて改善するなど景気は回復基調となっています。

このような経済情勢の中、当社グループは世界各地のユーザーのニーズに応えるべく、各産地に密着した提案営業を展開しました。

セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しています。(「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」をご参照下さい。)

コア・ビジネスである横編機事業の状況は、アジア地域では先進国向けニット製品の生産拠点であるバングラデシュやASEAN諸国において、生産リードタイムの短縮化を実現する編成効率の高いコンピュータ横編機の導入が進み、「SSR」や「SVR」などの主力機種の売上が順調に拡大しました。また中国市場においても、内需向けに高付加価値製品の生産に取り組むSPA型のニットメーカーにホールガーメント横編機の導入が進展したことや、スポーツシューズ向けにコンピュータ横編機の活用が高まったことなどで売上が拡大しました。

欧州でも主力産地のイタリアにおいてホールガーメント横編機の販売が伸長しましたが、地域全体では前年同四半期並みとなりました。一方、中東のトルコでは政情不安から設備投資が低迷し、売上高は減少しました。また国内市場においてもコンピュータ横編機の売上高は前年同四半期を下回る推移となりました。

これらの結果、横編機事業全体では売上高は145億55百万円(前年同四半期比2.2%増)、営業利益は48億28百万円(前年同四半期比1.9%増)となりました。

デザインシステム関連事業においては、「SDS-ONE APEX3」や自動裁断機「P-CAM」の販売が堅調に進んだことで売上高は8億44百万円(前年同四半期比2.5%増)、営業利益は1億77百万円(前年同四半期比19.6%減)となりました。

手袋靴下編機事業は、大手ユーザーの設備更新が進み売上高は3億24百万円(前年同四半期比14.3%増)、営業利益は77百万円(前年同四半期比100.8%増)となりました。

その他事業につきましては、売上高は15億26百万円(前年同四半期比0.9%減)、営業利益は1億59百万円(前年同四半期比19.4%減)となりました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間全体の売上高は172億51百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。利益面におきましては、営業利益はほぼ前年同四半期並みの37億47百万円(前年同四半期比1.1%減)となりました。一方、営業外では前期に計上した大幅な為替差損が為替差益に転じたことで経常利益は41億81百万円(前年同四半期比322.0%増)と大幅に増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億48百万円(前年同四半期比249.1%増)となりました。

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は受取手形および売掛金の増加などで前連結会計年度末に比べ14億91百万円増加し、1,434億23百万円となりました。負債合計は買掛債務の減少などで前連結会計年度末に比べ7億53百万円減少し、362億98百万円となりました。また自己資本の額は、1,070億68百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.9ポイント上昇し74.7%となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億1百万円であります。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 142,000,000
142,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 36,600,000 36,600,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
36,600,000 36,600,000

(注) 提出日現在発行数には、平成29年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年6月30日 36,600 14,859 21,724

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成29年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,117,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 34,439,200

344,392

単元未満株式

普通株式 43,300

発行済株式総数

36,600,000

総株主の議決権

344,392

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社島精機製作所
和歌山市坂田85番地 2,117,500 2,117,500 5.79
2,117,500 2,117,500 5.79

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,160 15,883
受取手形及び売掛金 67,268 69,871
たな卸資産 17,578 17,800
その他 3,573 4,210
貸倒引当金 △1,844 △2,299
流動資産合計 105,736 105,466
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,755 5,668
土地 10,962 11,221
その他(純額) 5,103 5,376
有形固定資産合計 21,821 22,265
無形固定資産
のれん 3,873 3,747
その他 273 314
無形固定資産合計 4,146 4,062
投資その他の資産
投資有価証券 8,058 8,855
退職給付に係る資産 778 805
その他 2,974 3,161
貸倒引当金 △1,583 △1,193
投資その他の資産合計 10,226 11,628
固定資産合計 36,194 37,957
資産合計 141,931 143,423
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,220 4,280
電子記録債務 2,457 1,915
短期借入金 9,975 8,960
1年内返済予定の長期借入金 5,000 5,000
未払法人税等 2,120 1,489
賞与引当金 865 1,653
債務保証損失引当金 479 489
その他 6,332 7,736
流動負債合計 32,450 31,524
固定負債
長期未払金 1,051 1,051
リース債務 1,890 2,063
退職給付に係る負債 921 930
その他 736 728
固定負債合計 4,600 4,773
負債合計 37,051 36,298
純資産の部
株主資本
資本金 14,859 14,859
資本剰余金 21,724 21,724
利益剰余金 80,480 82,662
自己株式 △6,140 △6,072
株主資本合計 110,923 113,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 919 1,179
土地再評価差額金 △7,003 △7,003
為替換算調整勘定 △250 △507
退職給付に係る調整累計額 226 224
その他の包括利益累計額合計 △6,108 △6,105
新株予約権 55 44
非支配株主持分 8 12
純資産合計 104,879 107,125
負債純資産合計 141,931 143,423

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 16,885 17,251
売上原価 8,616 8,953
売上総利益 8,269 8,297
販売費及び一般管理費 4,478 4,550
営業利益 3,791 3,747
営業外収益
受取利息 89 109
受取配当金 103 98
デリバティブ利益 85 43
為替差益 - 112
その他 70 140
営業外収益合計 349 505
営業外費用
支払利息 12 42
為替差損 3,113 -
固定資産賃貸費用 10 17
その他 13 11
営業外費用合計 3,149 70
経常利益 990 4,181
税金等調整前四半期純利益 990 4,181
法人税、住民税及び事業税 266 1,462
法人税等調整額 △148 △331
法人税等合計 117 1,131
四半期純利益 873 3,050
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 873 3,048

 0104035_honbun_0264546502907.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 873 3,050
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △130 260
為替換算調整勘定 △1,459 △256
退職給付に係る調整額 △3 △1
その他の包括利益合計 △1,593 2
四半期包括利益 △719 3,053
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △719 3,051
非支配株主に係る四半期包括利益 0 1

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)
税金費用の計算 海外連結子会社は、税金費用について、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)
前第1四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の20を超えたため、当第1四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の連結損益計算書の組替えを行っております。

 この結果、前第1四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた23百万円は、「固定資産賃貸費用」10百万円、「その他」13百万円として組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

取引先に対する債務の保証を行っております。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
販売機械購入資金ローン (  43社)   676百万円 (  42社)   618百万円
リース債務 (  84社)   325百万円 (  83社)   301百万円
売上債権流動化に伴う遡及義務 (   4社) 1,763百万円 (   2社)   462百万円
2,764百万円 1,381百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
減価償却費

のれんの償却額
420百万円

99百万円
500百万円

 101百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月28日

定時株主総会
普通株式 769 22.50 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月28日

定時株主総会
普通株式 862 25.00 平成29年3月31日 平成29年6月29日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
横編機 デザイン

システム

関連
手袋靴下

編機
売上高
外部顧客への売上高 14,238 823 284 15,345 1,540 16,885
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
14,238 823 284 15,345 1,540 16,885
セグメント利益 4,738 221 38 4,998 197 5,195

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利   益 金   額
報告セグメント計 4,998
「その他」の区分の利益 197
全社費用(注) △1,404
四半期連結損益計算書の営業利益 3,791

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
横編機 デザイン

システム

関連
手袋靴下

編機
売上高
外部顧客への売上高 14,555 844 324 15,724 1,526 17,251
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
14,555 844 324 15,724 1,526 17,251
セグメント利益 4,828 177 77 5,082 159 5,242

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利   益 金   額
報告セグメント計 5,082
「その他」の区分の利益 159
全社費用(注) △1,494
四半期連結損益計算書の営業利益 3,747

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 25円52銭 88円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 873 3,048
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
873 3,048
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,217 34,487
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 88円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 54
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0264546502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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