DAIWA INDUSTRIES LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第２四半期報告書_20170809195747

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	大和冷機工業株式会社
【英訳名】	ＤＡＩＷＡ　ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ　ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾﨑　敦史
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区小橋町３番13号
【電話番号】	06（6767）8171（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画本部長　　中津留　彰伸
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区小橋町３番13号
【電話番号】	06（6767）8171（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画本部長　　中津留　彰伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01961 64590 大和冷機工業株式会社 DAIWA INDUSTRIES LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E01961-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01961-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01961-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01961-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01961-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E01961-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01961-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2016-01-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01961-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01961-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01961-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01961-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01961-000 2017-08-10 E01961-000 2017-06-30 E01961-000 2017-01-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170809195747

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第２四半期 累計期間	第57期 第２四半期 累計期間	第56期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	17,839,381	18,093,728	37,418,842
経常利益	（千円）	3,224,618	2,813,376	6,225,043
四半期（当期）純利益	（千円）	2,083,566	1,890,030	4,164,726
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	9,907,039	9,907,039	9,907,039
発行済株式総数	（株）	51,717,215	51,717,215	51,717,215
純資産額	（千円）	55,648,625	59,171,326	57,543,874
総資産額	（千円）	66,593,277	70,648,001	67,978,313
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.57	36.81	81.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	5.00	5.00	10.00
自己資本比率	（％）	83.6	83.8	84.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,868,158	3,085,764	4,233,093
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,343,340	△495,986	△1,494,448
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△256,314	△256,262	△512,405
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	38,004,869	43,296,119	40,962,604

回次		第56期 第２四半期 会計期間	第57期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.38	23.39

（注）１．当社は四半期連結務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20170809195747

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢が改善し、景気は回復基調が続きました。一方、米国新政権の政策運営や中国経済の下振れに対する懸念等、わが国経済を下押しするリスクにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

当社を取り巻く環境は、主要取引業種である外食産業、食品業界や一般小売業等にあっては、個人消費の底堅い動き、外国人観光客の増加が売上に寄与したものの、低価格志向がいまだに根強いことに加え、業種業態を超えた競争の激化や、人手不足の影響による採用コスト及び人件費の上昇等、引き続き厳しい経営環境にありました。

このような状況のもと、当社は今春新たに業界初となる自動スライド扉冷蔵庫を投入し、省スペース化や衛生管理に関する顧客ニーズにお応えし、顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、東南アジア市場に向け、主要製品である業務用冷蔵庫を中心に輸出を開始しました。

その結果、当第２四半期累計期間における業績につきましては、売上高18,093百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益2,767百万円（前年同期比12.9％減）、経常利益2,813百万円（前年同期比12.8％減）、四半期純利益1,890百万円（前年同期比9.3％減）となりました。

（２）財政状態

（資産）

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて2,669百万円増加の70,648百万円となりました。

この主な要因は、現金及び預金の増加2,333百万円、商品及び製品の増加648百万円であります。

（負債）

負債は、前事業年度末と比べて1,042百万円増加の11,476百万円となりました。

この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加635百万円、未払法人税等の増加173百万円であります。

（純資産）

純資産は、前事業年度末と比べて1,627百万円増加の59,171百万円となりました。

この主な要因は、利益剰余金が1,633百万円増加したためであります。これらの結果、自己資本比率は83.8％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動で得た資金を投資活動や財務活動に充てた結果、前事業年度末と比べて2,333百万円増加の43,296百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、3,085百万円（前年同期に増加した資金は1,868百万円）となりました。

これは主に、税引前四半期純利益2,813百万円、未払費用の増加938百万円、仕入債務の増加635百万円などが、法人税等の支払額813百万円、たな卸資産の増加額722百万円などを上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、495百万円（前年同期に減少した資金は2,343百万円）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出486百万円、定期預金の預入による支出200百万円などが、定期預金の払戻による収入200百万円などを上回ったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、256百万円（前年同期に減少した資金は256百万円）となりました。

これは主に、配当金の支払額255百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期累計期間における全体の研究開発活動の金額は、245百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	84,000,000
計	84,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年６月30日)	提出日現在発行数（株） (平成29年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	51,717,215	51,717,215	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　　100株
計	51,717,215	51,717,215	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	51,717	－	9,907,039	－	9,867,880

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本冷機	大分県佐伯市長島町２丁目22－12	6,913	13.37
有限会社ディ・アール・ケイ	大分県佐伯市長島町２丁目22－12	6,386	12.35
尾﨑　敦史	大分県佐伯市	3,763	7.28
尾﨑　理恵	東京都港区	2,572	4.97
尾﨑　雅広	大分県佐伯市	2,300	4.45
INVERSIS / COBAS AM （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	AVENIDA HISPANIDAD 6, 28042, MADRID SPAIN （東京都新宿区新宿6丁目27番30号）	1,977	3.82
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	1,872	3.62
FCP SEXTANT AUTOUR DU MONDE （常任代理人　香港上海銀行　東京支店）	9 AVENUE PERCIER 75008 PARIS （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	1,700	3.29
CGML PB CLIENT ACCOUNT／COLLATERAL （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿6丁目27番30号）	1,663	3.22
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1丁目1番2号	1,000	1.93
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７-１　決済事業部）	1,000	1.93
計	－	31,148	60.23

（注）　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　      1,872千株 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    366,600	－	単元株式数　  100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 51,310,700	513,107	同上
単元未満株式	普通株式     39,915	－	－
発行済株式総数	51,717,215	－	－
総株主の議決権	－	513,107	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 大和冷機工業株式会社	大阪市天王寺区小橋町3－13	366,600	－	366,600	0.71
計	－	366,600	－	366,600	0.71

（注）　当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は366,634株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日以後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,462,604	43,796,119
受取手形及び売掛金	4,191,677	3,954,902
商品及び製品	1,557,655	2,205,715
仕掛品	290,220	309,110
原材料及び貯蔵品	443,399	510,021
点検修理用部品	199,012	187,518
その他	620,923	720,614
貸倒引当金	△1,357	△1,533
流動資産合計	48,764,136	51,682,467
固定資産
有形固定資産	9,636,265	9,429,041
無形固定資産	130,740	116,933
投資その他の資産
投資有価証券	685,369	677,631
長期預金	8,000,000	8,000,000
その他	827,871	807,690
貸倒引当金	△66,071	△65,763
投資その他の資産合計	9,447,170	9,419,558
固定資産合計	19,214,176	18,965,533
資産合計	67,978,313	70,648,001
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,344,797	4,980,450
未払法人税等	911,784	1,085,019
引当金	352,785	361,535
その他	3,172,790	3,527,966
流動負債合計	8,782,157	9,954,972
固定負債
退職給付引当金	444,429	299,230
役員退職慰労引当金	1,202,101	1,213,221
その他	5,750	9,250
固定負債合計	1,652,281	1,521,702
負債合計	10,434,439	11,476,675
純資産の部
株主資本
資本金	9,907,039	9,907,039
資本剰余金	9,867,880	9,867,880
利益剰余金	37,956,577	39,589,852
自己株式	△208,297	△208,763
株主資本合計	57,523,200	59,156,009
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20,673	15,316
評価・換算差額等合計	20,673	15,316
純資産合計	57,543,874	59,171,326
負債純資産合計	67,978,313	70,648,001

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	17,839,381	18,093,728
売上原価	6,938,289	7,010,047
売上総利益	10,901,092	11,083,680
販売費及び一般管理費	※ 7,723,247	※ 8,316,188
営業利益	3,177,844	2,767,492
営業外収益
受取利息	10,608	7,236
受取配当金	8,137	8,161
スクラップ売却益	32,133	30,678
受取補償金	14,657	18,851
その他	31,439	25,783
営業外収益合計	96,975	90,711
営業外費用
スクラップ処分費	34,093	30,594
その他	16,109	14,233
営業外費用合計	50,202	44,827
経常利益	3,224,618	2,813,376
特別利益
固定資産売却益	19	-
特別利益合計	19	-
特別損失
固定資産除却損	11,403	208
災害による損失	62,796	-
特別損失合計	74,200	208
税引前四半期純利益	3,150,437	2,813,168
法人税、住民税及び事業税	1,076,995	952,897
法人税等調整額	△10,125	△29,760
法人税等合計	1,066,870	923,137
四半期純利益	2,083,566	1,890,030

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	3,150,437	2,813,168
減価償却費	385,800	420,323
貸倒引当金の増減額（△は減少）	801	△130
賞与引当金の増減額（△は減少）	△59,044	21,454
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,900	△18,600
製品保証引当金の増減額（△は減少）	4,186	5,896
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△163,024	△145,199
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	18,947	11,120
受取利息及び受取配当金	△18,745	△15,398
固定資産売却損益（△は益）	△19	-
災害損失	62,796	-
固定資産除却損	11,403	208
売上債権の増減額（△は増加）	△109,142	238,064
たな卸資産の増減額（△は増加）	△628,756	△722,076
仕入債務の増減額（△は減少）	492,006	635,652
未払費用の増減額（△は減少）	771,717	938,352
その他	△663,807	△299,069
小計	3,238,657	3,883,766
利息及び配当金の受取額	19,388	15,695
災害損失の支払額	△54,226	-
法人税等の支払額	△1,335,660	△813,697
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,868,158	3,085,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,000,000	△200,000
定期預金の払戻による収入	1,000,000	200,000
有形固定資産の取得による支出	△266,113	△486,048
有形固定資産の売却による収入	20	27
無形固定資産の取得による支出	△68,649	△3,850
その他	△8,597	△6,115
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,343,340	△495,986
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△364	△466
配当金の支払額	△255,949	△255,796
財務活動によるキャッシュ・フロー	△256,314	△256,262
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△731,495	2,333,515
現金及び現金同等物の期首残高	38,736,365	40,962,604
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 38,004,869	※ 43,296,119

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
広告宣伝費	58,974千円	65,597千円
運賃・倉庫料	766,266	803,466
製品保証引当金繰入額	149,854	152,066
報酬・給与手当	3,904,204	4,185,440
福利厚生費	609,450	708,201
賞与引当金繰入額	124,957	139,231
役員賞与引当金繰入額	25,000	25,000
退職給付費用	111,094	130,641
役員退職慰労引当金繰入額	19,307	18,920

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	38,504,869千円	43,796,119千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△500,000	△500,000
現金及び現金同等物	38,004,869	43,296,119

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年2月12日 　取締役会	普通株式	256,757	5	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月６日 　取締役会	普通株式	256,755	5	平成28年６月30日	平成28年９月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月10日 　取締役会	普通株式	256,755	5	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月５日 　取締役会	普通株式	256,752	5	平成29年６月30日	平成29年９月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	40円57銭	36円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	2,083,566	1,890,030
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	2,083,566	1,890,030
普通株式の期中平均株式数（株）	51,351,321	51,350,793

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額

256,752	千円

(ロ)1株当たりの金額

5円00銭

(ハ)支払請求権の効力発生日および支払開始日

平成29年９月６日

（注）平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

 第２四半期報告書_20170809195747

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。