CONSEC CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170810091935

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社コンセック
【英訳名】	CONSEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　佐々木　秀隆
【本店の所在の場所】	広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】	（０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　寺本　泰之
【最寄りの連絡場所】	広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】	（０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　寺本　泰之
【縦覧に供する場所】	株式会社コンセック東京支店 （東京都江戸川区中葛西三丁目４番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01686 98950 株式会社コンセック CONSEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01686-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:InformationTechnologyAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:PlantEquipmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:ConstructionLifeRelatedArticleBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:SpecialConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:CuttingImplementBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01686-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01686-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:InformationTechnologyAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:PlantEquipmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:ConstructionLifeRelatedArticleBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:SpecialConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:CuttingImplementBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2017-08-10 E01686-000 2017-06-30 E01686-000 2017-04-01 2017-06-30 E01686-000 2016-06-30 E01686-000 2016-04-01 2016-06-30 E01686-000 2017-03-31 E01686-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810091935

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第１四半期連結 累計期間	第51期 第１四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	2,237,221	2,277,955	10,092,021
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△26,326	△29,354	157,922
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	7,152	△13,408	83,827
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△94,497	31,544	102,716
純資産額	（千円）	7,552,330	7,669,905	7,692,236
総資産額	（千円）	11,186,787	11,330,249	11,542,247
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	0.39	△0.75	4.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.8	66.4	65.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．単位未満を四捨五入で表示しております。以下の記載も特に注書が無い場合、同様であります。ただし、合計金額は必ずしも一致しません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170810091935

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円安による輸出の増加、株高などによる企業の好業績もあり、雇用情勢の改善、設備投資の増加、個人消費の持ち直しなど、景気は緩やかに回復をしております。土木建設業界におきましては、人手不足や建設資材の高騰など先行き不透明な要素があり、耐震・防災及びメンテナンス等各種工事の需要は経済全体の動きからは遅れ気味に推移しているように感じられます。

このような環境の中、当社グループは様々な顧客のニーズに積極的に対応することに努めており、切削機具事業を中心に積極的な営業展開に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22億78百万円（前年同期比1.8％増）となりました。損益面におきましては、営業損失は46百万円（前年同期は営業損失42百万円）、経常損失は29百万円（前年同期は経常損失26百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は13百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益７百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。（セグメント間の内部売上高は含めておりません。）

（切削機具事業）

インフラの整備、耐震工事等を主体とするお客様へのダイヤモンド切削消耗品及び特注機の売上が伸び、売上高は７億51百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は29百万円（前年同期比29.0％増）となりました。

（特殊工事事業）

大型工事の売上が低調に推移した為、売上高は３億65百万円（前年同期比20.2％減）、営業損失は13百万円（前年同期は営業利益７百万円）となりました。

（建設・生活関連品事業）

建設機械工具及び資材関連品の売上が好調に推移し、売上高は７億83百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は13百万円（前年同期比36.4％増）となりました。

（工場設備関連事業）

主要顧客からの大型商材の受注獲得により、売上高は２億16百万円（前年同期比68.1％増）、営業利益は16百万円（前年同期比55.9％増）となりました。

（介護事業）

24時間介護付老人ホーム・高齢者賃貸住宅等の利用者が減少したことにより、売上高は85百万円（前年同期比21.7％減）、原価及び販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、営業損失は19百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。

（ＩＴ関連事業）

ソフトウエア受託開発等の受注が前年並みに推移し、売上高は80百万円（前年同期比0.9％増）、また、販売費及び一般管理費低減に努めたことにより、営業利益は１百万円（前年同期は営業損失０百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から２億12百万円減少し113億30百万円となりました。流動資産は、売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少２億70百万円、現金及び預金の減少71百万円、たな卸資産の増加40百万円などにより２億68百万円減少し46億59百万円となりました。有形固定資産は、減価償却35百万円などにより40百万円減少し52億35百万円、無形固定資産は大きな変動は無く33百万円、投資その他の資産は、投資有価証券が評価差額の増加などで１億22百万円増加し、繰延税金資産が33百万円減少したことなどにより98百万円増加し14億３百万円となり、固定資産合計で56百万円増加し、66億72百万円となりました。流動負債は、未払法人税等の減少１億11百万円などにより１億14百万円減少し26億12百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少73百万円などにより76百万円減少し10億48百万円となりました。なお、長期・短期借入金は10百万円増加し10億67百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する第１四半期純損失13百万円、配当金の支払で54百万円減少したことにより67百万円減少し72億94百万円、その他の包括利益累計額は50百万円増加し２億24百万円、非支配株主持分は５百万円減少し１億51百万円となり純資産は22百万円減少し76億70百万円となりました。

（３）重要な会計方針及び見積り

当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理への該当事項等もないため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。

また、本項については、将来に関する事項が含まれており、当該事項は、当第１四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は30百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170810091935

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,600,000
計	28,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,640,112	18,640,112	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	18,640,112	18,640,112	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	18,640,112	－	4,090,270	－	2,551,970

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    695,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 17,816,000	17,807	－
単元未満株式	普通株式    129,112	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	18,640,112	－	－
総株主の議決権	－	17,807	－

（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれておりません。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社コンセック	広島市西区商工センター四丁目６番８号	695,000	－	695,000	3.73
計	－	695,000	－	695,000	3.73

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,155,089	1,083,897
受取手形及び売掛金	2,402,913	2,133,388
商品及び製品	896,719	918,870
仕掛品	30,180	52,726
原材料及び貯蔵品	304,024	299,079
繰延税金資産	53,762	59,952
その他	90,913	117,122
貸倒引当金	△6,584	△6,376
流動資産合計	4,927,016	4,658,658
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,816,171	3,812,334
減価償却累計額	△2,593,076	△2,608,247
建物及び構築物（純額）	1,223,095	1,204,086
機械及び装置	536,118	529,357
減価償却累計額	△269,026	△276,462
機械及び装置（純額）	267,092	252,895
土地	3,687,174	3,687,174
その他	958,570	955,358
減価償却累計額	△860,109	△864,097
その他（純額）	98,461	91,261
有形固定資産合計	5,275,822	5,235,417
無形固定資産
のれん	542	407
その他	34,313	32,908
無形固定資産合計	34,855	33,315
投資その他の資産
長期預金	33,562	32,380
投資有価証券	842,527	964,450
退職給付に係る資産	88,210	95,527
繰延税金資産	44,609	11,626
その他	335,402	337,592
貸倒引当金	△39,756	△38,715
投資その他の資産合計	1,304,554	1,402,860
固定資産合計	6,615,231	6,671,591
資産合計	11,542,247	11,330,249

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,769,627	1,739,178
短期借入金	463,823	546,237
未払法人税等	137,724	26,437
賞与引当金	88,242	63,710
完成工事補償引当金	324	310
その他	266,233	236,500
流動負債合計	2,725,973	2,612,373
固定負債
長期借入金	593,238	520,717
役員退職慰労引当金	66,819	71,044
退職給付に係る負債	423,462	414,428
その他	40,520	41,783
固定負債合計	1,124,038	1,047,971
負債合計	3,850,011	3,660,344
純資産の部
株主資本
資本金	4,090,270	4,090,270
資本剰余金	2,644,823	2,644,823
利益剰余金	727,557	660,314
自己株式	△101,291	△101,306
株主資本合計	7,361,360	7,294,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	167,891	228,637
為替換算調整勘定	70,736	55,585
退職給付に係る調整累計額	△64,349	△59,804
その他の包括利益累計額合計	174,277	224,418
非支配株主持分	156,599	151,386
純資産合計	7,692,236	7,669,905
負債純資産合計	11,542,247	11,330,249

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	2,237,221	2,277,955
売上原価	1,734,140	1,795,662
売上総利益	503,081	482,293
販売費及び一般管理費	544,785	528,788
営業損失（△）	△41,704	△46,496
営業外収益
受取利息	1,524	997
受取配当金	7,133	8,134
受取手数料	1,830	1,305
受取家賃	3,142	2,845
為替差益	1,175	3,882
その他	2,583	2,706
営業外収益合計	17,387	19,869
営業外費用
支払利息	1,795	1,463
その他	215	1,265
営業外費用合計	2,010	2,728
経常損失（△）	△26,326	△29,354
特別利益
固定資産売却益	※１ 62,254	※１ 26
投資有価証券売却益	712	27,840
特別利益合計	62,966	27,866
特別損失
固定資産除売却損	－	0
投資有価証券評価損	110	－
特別損失合計	110	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	36,530	△1,489
法人税、住民税及び事業税	22,163	13,485
法人税等調整額	9,307	2
法人税等合計	31,471	13,487
四半期純利益又は四半期純損失（△）	5,060	△14,976
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,093	△1,567
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	7,152	△13,408

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	5,060	△14,976
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△69,601	61,289
為替換算調整勘定	△37,994	△19,315
退職給付に係る調整額	8,038	4,546
その他の包括利益合計	△99,557	46,520
四半期包括利益	△94,497	31,544
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△80,978	36,732
非支配株主に係る四半期包括利益	△13,519	△5,188

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形割引高	153,449千円	128,717千円
受取手形裏書譲渡高	11,789千円	8,844千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
建物及び構築物	435千円	－千円
土地	61,809	－
その他（運搬具）	11	26
計	62,254	26

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	34,397千円	36,305千円
のれんの償却額	173	136

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	54,718	3	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	53,835	3	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
売上高
外部顧客への売上高	697,298	457,144	767,491	128,429	107,962	78,897	2,237,221
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,085	－	7,508	7,140	－	355	16,088
計	698,383	457,144	774,998	135,569	107,962	79,252	2,253,309
セグメント利益 又は損失（△）	22,731	6,749	9,203	10,073	△5,737	△154	42,864

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	42,864
セグメント間取引消去	△2,306
全社費用（注）	△82,262
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△41,704

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
売上高
外部顧客への売上高	750,745	364,730	782,527	215,842	84,534	79,577	2,277,955
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,279	－	8,345	5,917	－	770	19,311
計	755,024	364,730	790,872	221,760	84,534	80,347	2,297,266
セグメント利益 又は損失（△）	29,321	△13,465	12,555	15,707	△19,120	1,433	26,431

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	26,431
セグメント間取引消去	△4,837
全社費用（注）	△68,091
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△46,496

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	0円39銭	△0円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	7,152	△13,408
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	7,152	△13,408
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,239	17,945

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170810091935

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。