EURASIA TRAVEL Co.,Ltd

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第３四半期報告書_20170809183710

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ユーラシア旅行社
【英訳名】	EURASIA TRAVEL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井上　利男
【本店の所在の場所】	東京都千代田区平河町二丁目７番４号
【電話番号】	０３－３２６５－１６９１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　出口　桂太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区平河町二丁目７番４号
【電話番号】	０３－３２６５－１６９１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　出口　桂太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04365 93760 株式会社ユーラシア旅行社 EURASIA TRAVEL Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-06-30 Q3 2017-09-30 2015-10-01 2016-06-30 2016-09-30 1 false false false E04365-000 2017-08-10 E04365-000 2017-06-30 E04365-000 2017-04-01 2017-06-30 E04365-000 2016-10-01 2017-06-30 E04365-000 2016-06-30 E04365-000 2016-04-01 2016-06-30 E04365-000 2016-09-30 E04365-000 2015-10-01 2016-09-30 E04365-000 2015-10-01 2016-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170809183710

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第３四半期連結 累計期間	第32期 第３四半期連結 累計期間	第31期
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成28年 　６月30日	自平成28年 　10月１日 至平成29年 　６月30日	自平成27年 　10月１日 至平成28年 　９月30日
営業収益	（千円）	3,619,616	3,713,906	4,988,189
経常利益	（千円）	2,158	136,066	51,078
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△2,407	115,655	△42,274
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△81,156	210,114	△107,449
純資産額	（千円）	2,001,300	2,103,941	1,975,007
総資産額	（千円）	3,290,845	3,317,881	3,094,614
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△0.65	31.34	△11.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.8	63.4	63.8

回次		第31期 第３四半期連結 会計期間	第32期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.43	10.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．第31期第３四半期連結累計期間及び第31期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第32期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景とする緩やかな回復基調の動きが見られる一方で、新興国景気減速懸念等、海外経済の不確実性による日本国内への景気下押しリスクも抱えております。

当社グループにおきましては、ＩＳＩＬ（いわゆる「イスラム国」）の過激な活動の情報によって、欧州・中東等での地政学的リスクの高まりによる営業収益の減少の影響を受けております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は37億13百万円（前年同期比102.6％）、営業利益は41百万円、経常利益は136百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は115百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,760,000
計	14,760,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,690,000	3,690,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	（注）
計	3,690,000	3,690,000	－	－

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	3,690,000	－	312,000	－	175,600

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式3,689,000	36,890	－
単元未満株式	普通株式1,000	－	－
発行済株式総数	3,690,000	－	－
総株主の議決権	－	36,890	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,697,880	2,114,359
営業未収入金	7,671	161,159
有価証券	202,314	－
原材料及び貯蔵品	3,145	6,953
その他	170,795	212,657
貸倒引当金	△10	△160
流動資産合計	2,081,796	2,494,970
固定資産
有形固定資産	3,124	5,449
無形固定資産	5,902	5,341
投資その他の資産
投資有価証券	480,799	288,818
その他	522,991	523,302
投資その他の資産合計	1,003,791	812,120
固定資産合計	1,012,817	822,910
資産合計	3,094,614	3,317,881
負債の部
流動負債
営業未払金	155,896	216,801
未払法人税等	5,652	19,000
旅行前受金	710,639	777,518
賞与引当金	25,000	15,800
その他	115,227	71,690
流動負債合計	1,012,416	1,100,810
固定負債
退職給付に係る負債	107,191	113,129
固定負債合計	107,191	113,129
負債合計	1,119,607	1,213,939
純資産の部
株主資本
資本金	312,000	312,000
資本剰余金	175,600	175,600
利益剰余金	1,570,187	1,604,662
株主資本合計	2,057,787	2,092,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△18,205	△7,234
繰延ヘッジ損益	△64,574	18,912
その他の包括利益累計額合計	△82,780	11,678
純資産合計	1,975,007	2,103,941
負債純資産合計	3,094,614	3,317,881

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
営業収益	3,619,616	3,713,906
営業費用	2,932,867	2,988,117
営業総利益	686,748	725,789
販売費及び一般管理費	686,037	684,079
営業利益	711	41,710
営業外収益
受取利息	3,361	440
受取配当金	8,817	8,800
有価証券売却益	－	79,998
為替差益	－	4,261
その他	1,360	855
営業外収益合計	13,539	94,356
営業外費用
為替差損	12,092	－
営業外費用合計	12,092	－
経常利益	2,158	136,066
税金等調整前四半期純利益	2,158	136,066
法人税、住民税及び事業税	961	18,250
法人税等調整額	3,604	2,160
法人税等合計	4,566	20,411
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,407	115,655
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,407	115,655

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,407	115,655
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,081	10,971
繰延ヘッジ損益	△72,667	83,487
その他の包括利益合計	△78,748	94,459
四半期包括利益	△81,156	210,114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△81,156	210,114
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。

なお、前第３四半期連結累計期間の減価償却費は1,831千円、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は2,439千円であります。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
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平成27年12月22日  定時株主総会	普通株式	40,590	利益剰余金	11	平成27年９月30日	平成27年12月24日
平成28年５月２日  取締役会	普通株式	40,590	利益剰余金	11	平成28年３月31日	平成28年６月７日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月22日  定時株主総会	普通株式	40,590	利益剰余金	11	平成28年９月30日	平成28年12月26日
平成29年５月１日  取締役会	普通株式	40,590	利益剰余金	11	平成29年３月31日	平成29年６月７日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、海外旅行及びこれに関連する旅行傷害保険等のサービスを行う旅行業を営んでおり、単一セグメントであるため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△０円65銭	31円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△2,407	115,655
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△2,407	115,655
普通株式の期中平均株式数（株）	3,690,000	3,690,000

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

平成29年５月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・40,590千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・  11円

（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。