SAPPORO HOLDINGS LIMITED

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第２四半期報告書_20170808204825

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第94期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	サッポロホールディングス株式会社
【英訳名】	SAPPORO HOLDINGS LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾賀　真城
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号
【電話番号】	03(5423)7213（経営管理部）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理部長　　征矢　真一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号
【電話番号】	03(5423)7213（経営管理部）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理部長　　征矢　真一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E00393 25010 サッポロホールディングス株式会社 SAPPORO HOLDINGS LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E00393-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00393-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00393-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00393-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00393-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00393-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00393-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00393-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00393-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00393-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00393-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00393-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00393-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00393-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00393-000:JapaneseAlcoholicBusinessReportableSegmentsMember E00393-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00393-000:InternationalBusinessReportableSegmentsMember E00393-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00393-000:BeverageAndFoodBusinessReportableSegmentsMember E00393-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00393-000:RestaurantsReportableSegmentsMember E00393-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00393-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00393-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00393-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00393-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00393-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00393-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00393-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00393-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00393-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00393-000:RestaurantsReportableSegmentsMember E00393-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00393-000:BeverageAndFoodBusinessReportableSegmentsMember E00393-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00393-000:InternationalBusinessReportableSegmentsMember E00393-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00393-000:JapaneseAlcoholicBusinessReportableSegmentsMember E00393-000 2017-08-10 E00393-000 2017-06-30 E00393-000 2017-04-01 2017-06-30 E00393-000 2017-01-01 2017-06-30 E00393-000 2016-06-30 E00393-000 2016-04-01 2016-06-30 E00393-000 2016-01-01 2016-06-30 E00393-000 2016-12-31 E00393-000 2016-01-01 2016-12-31 E00393-000 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170808204825

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第93期 第２四半期連結 累計期間	第94期 第２四半期連結 累計期間	第93期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（百万円）	248,959	257,970	541,847
経常利益	（百万円）	2,620	2,654	19,202
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	465	222	9,469
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△9,728	2,116	5,211
純資産額	（百万円）	151,320	165,585	166,380
総資産額	（百万円）	594,879	606,035	626,351
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.98	2.85	121.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.6	26.5	25.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	14,823	16,486	32,570
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△14,058	△6,015	△27,586
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,305	△10,504	△4,827
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	12,342	10,318	10,475

回次		第93期 第２四半期連結 会計期間	第94期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.74	32.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20170808204825

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

［季節性要因による影響について］

当社グループの業績は、国内酒類、国際、食品・飲料、外食の各事業の需要に大きな季節変動があります。このため、当第２四半期連結累計期間に含まれる第１四半期連結会計期間においては、売上高が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）の日本経済は、輸出の回復や雇用所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いています。一方で、物価の基調は依然として弱含みで推移している他、海外経済においては、米国の政治に対する不安や北朝鮮を巡る地政学リスクも高まってきており、先行きの不透明感は解消されていません。

このような経済環境のもと、当社グループの売上高は、国内酒類事業でビールや多層化商品の売上数量が前年同期を上回り、また、国際事業で北米における酒類の売上数量が伸長したことなどから、増収となりました。

営業損益は、各事業セグメントの売上高増加による影響の一方で、物流費の高騰や、積極的なブランド投資により固定費が増加し、前年同期並みの水準となりました。

その結果、連結売上高2,579億円（前年同期比90億円、４％増）、営業利益30億円（前年同期比０億円、１％減）、経常利益26億円（前年同期比０億円、１％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億円（前年同期比２億円、52％減）となりました。

以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。

〔国内酒類事業〕

国内におけるビール類総需要は、前年同期比で99％と推定されます。

このような中で、国内酒類事業は、経営ビジョン「オンリーワンを積み重ね、No.１へ」を継続し、当社グループならではの価値の提供を積み重ねるとともに、「ビール復権宣言」を事業方針に掲げ、ビールに積極的な投資をすることで、さらなる成長を目指しています。

ビールでは、好調な売上を維持し続けている「サッポロ生ビール黒ラベル」の缶製品が牽引しました。また、「ヱビス」ブランドも、３月発売の「ヱビス 華みやび」が引き続き好評をいただいていることもあり、売上が伸長し、ビール合計の売上数量は前年同期比で105％となりました。発泡酒「極ZERO（ゴクゼロ）」や、新ジャンル「麦とホップ」ブランドの売上が前年同期を下回りましたが、ビール類合計の売上数量は、総需要並みの前年同期比99％となりました。

RTD（※１）では、高付加価値のコラボ新商品である西日本限定「愛のスコールホワイトサワー」が好評を博しており、「男梅サワー」「キレートレモンサワー」などの主軸商品も順調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

ワインでは、輸入ワインの「ペンフォールズ」、シャンパーニュ「テタンジェ」や、日本ワイン「グランポレール」などのファインワイン（※２）の販売強化を図り、売上高は前年同期を上回りました。

洋酒では、「バカルディ」「デュワーズ」等の主力ブランドが好調に推移したことで、売上高は前年同期を上回りました。

和酒では、甲乙混和芋焼酎売上No.１（※３）の「こくいも」が引き続き好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

以上の結果、国内酒類事業の売上高は1,275億円（前年同期比17億円、１％増）となり、営業利益は14億円（前期同期比０億円、１％減）となりました。

※１ RTD ： Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料

※２ ファインワイン：中高級価格（１本1,500円以上）ワイン

※３ インテージSRI甲乙混和芋焼酎市場2015年１月～2016年12月累計販売金額全国SM／CVS／酒DSの合計

〔国際事業〕

北米におけるビール市場の総需要は、アメリカ、カナダともに前年同期を下回ったと推定されます。アジア経済は、依然底堅いものの成長率が鈍化し、各国・地域ごとの景気動向にばらつきが見られました。

このような中で、国際事業は、北米及び東南アジアにおけるプレミアムビール市場を中心にブランド力の強化に取り組み、アメリカでは果汁飲料の販路拡大を行いました。

北米では、カナダにおいて、「スリーマン社」が主力のプレミアムブランドへのマーケティング投資を継続した結果、「スリーマン社」のビール売上数量（「サッポロ」ブランドを除く）は前年同期比101％となりました。アメリカのビール市場では、「サッポロUSA社」がアメリカ一般市場やアジア系市場への展開を進めた結果、同社の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前年同期比110％となりました。アメリカの飲料市場においては、「カントリー ピュア フーズ社」の業務用飲料や果汁シャーベットが好調に推移しており、売上高は前年同期を上回りました。

東南アジアでは、ベトナムにおいて、１月からの酒税増税に加え、販促方法の変更により取扱店が減少した結果、ビール売上数量は前年同期を下回りました。シンガポールでは、家庭用及び業務用市場への販路拡大に継続して取り組みました。

その他のエリアでは、韓国において、家庭用及び業務用市場で「Sapporo Premium Beer」の取扱店が増加した結果、ビール売上数量が前年同期を上回りました。オセアニアでは、現地でのライセンス生産を核として同市場での販売強化に取り組んでおり、ビール売上数量は前年同期を上回りました。

これらの取り組みを通じて、国際事業全体の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前年同期比108％となりました。

以上の結果、国際事業の売上高は、337億円（前年同期比20億円、７％増）となり、営業利益は１億円（前年同期は３億円の損失）となりました。

〔食品・飲料事業〕

国内における飲料の総需要は、前期比101％と推定されます。

このような中で、食品・飲料事業は、「食感系」・「素材系」・「がぶ飲み」ブランドのラインナップ強化を図り、当社グループ独自の価値提案を行っています。

国内飲料では、レモンの研究成果を活用した機能性表示食品「レモンの元気」、国産六条大麦を100％使用した「にっぽん麦茶」など、強みをいかした新商品を発売しました。また、飲料の最需要期に向けて、「丸永製菓社」と共同開発した「がぶ飲み 白くまトロピカルフルーツソーダ」を発売しました。

国内食品では、冷製缶スープやカップ入りスープを中心にスープ事業が好調に推移し、スープ食品合計で前年同期比108％となりました。レモン食品においては、基幹商品の「ポッカレモン100」の売上が堅調に推移し、売上高は前年同期比105％となりました。また、広島県や同県の大崎上島町に続き、呉市と呉産レモンの振興及び地域の活性化を目的に、パートナーシップ協定を締結しました。その他、豆乳飲料・豆乳ヨーグルトにおいては、今年で発売20周年を迎える特定保健用食品「ソヤファーム 豆乳で作ったヨーグルト」シリーズを10年ぶりに刷新し、ブランド強化を図りました。

国内外食では、カフェチェーン「カフェ・ド・クリエ」を展開する「ポッカクリエイト社」が、季節やトレンドに合わせた新メニューの発売等を行った結果、直営店の売上が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

海外飲料では、緑茶で約70％のシェアを占め、お茶カテゴリーでNo.１のシェア（※）を有するシンガポールでのポジションを維持しながら、マレーシアなど、他エリアへの輸出拡大を図りました。また、インドネシアの「ポッカ ディーマ インターナショナル社」において、現地の飲料水生産設備が４月より本格稼動し、主力となるPETボトル商品「450mlジャスミングリーンティ」「350mlレモンブラックティ」等の生産出荷を開始しました。

以上の結果、食品・飲料事業の売上高は654億円（前期比５億円、１％増）となり、営業損失は11億円（前年同期は８億円の損失）となりました。

※Nielsen Singapore MarketTrack May 2017(Copyright c 2017, The Nielsen Company)

〔外食事業〕

国内外食市場は、業界全体としては回復傾向にあるものの、人員不足に伴う採用コストや食材の仕入価格は上昇基調にあり、依然として厳しい経営環境にありました。

このような中で、外食事業は、企業理念である「JOY OF LIVING～生きている喜び～」のもと、安全・安心な商品の提供を心がけ「お客様へ100％満足の提供」を目指す店舗づくりを進めました。

国内では、「ヱビスバー」を２月に中四国エリア初となる広島に、同じく３月に新横浜に出店するとともに、「銀座ライオンビヤガーデン」を５月に大宮に新規出店いたしました。また、基幹店舗である「ビヤホール ライオン銀座七丁目店」のリフレッシュ改装を実施しました。一方で、不採算店等４店舗を閉鎖したことにより、当期末の国内店舗数は199店舗となりました。

シンガポールにおいても、地域に愛される店舗づくりを進めています。市内中心部にある「とん吉」業態３店舗の改装を実施するとともに、４月にはケーキの販売店「RIVE GAUCHE（リヴ・ゴーシュ）」をシティリンク内に、同じく「北海道」をテーマとしたテイクアウトショップ「SAPPORO LION」をリゾート・ワールド・セントーサ内に新規出店したことにより、当期末のシンガポール店舗数は15店舗となりました。

以上の結果、外食事業の売上高は138億円（前年同期比11億円、９％増）、営業損失は２億円（前年同期は０億円の損失）となりました。

〔不動産事業〕

不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、オフィス需要が堅調なことから引き続き空室率は低い水準で推移しており、賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続しています。

このような中で、不動産事業では、収益の柱となっている「恵比寿ガーデンプレイスタワー」をはじめ、首都圏を中心に保有する各物件で高稼働率を維持しています。また、既存テナントの賃料水準引き上げについても積極的に取り組みを進めています。

複合商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」では、施設の新たな付加価値創出やブランド価値向上を目指して、渋谷区民も利用可能な「コンソーシアム型」（複数企業向け）の事業所内保育所を４月に開所するとともに、８月のリニューアルオープンに向けて、展望レストラン街39階の改修工事を推進しています。

平成28年９月に開業した複合商業施設「GINZA PLACE（銀座プレイス）」は、通年稼働による収益貢献を見込んでいます。施設コンセプトである「発信と交流の拠点」として更に情報発信力を高め、ブランド価値向上に取り組んでいくとともに、街の賑わい創出や集客向上に貢献していきます。また、札幌市が都心まちづくりの重点地区と位置付けて進めている「創成川以東地区」の再整備計画に合わせ、複合商業施設「サッポロファクトリー」の改装を着実に推進しています。隣地駐車場跡地の再開発については、地上３階建て、延べ面積約6,900㎡の新たな商業施設が５月に竣工し、住宅関連企業のショールームが７月に開業しました。今後も生活者の利便性向上を図り、魅力ある都市空間づくりに努めていきます。

以上の結果、不動産事業の売上高は118億円（前年同期比９億円、９％増）、営業利益は58億円（前年同期比６億円、12％増）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億円（１％減）減少し、103億円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、164億円（前年同期比16億円、11％増）となりました。これは主に、売上債権の減少額178億円、減価償却費115億円等による増加要因と、未払酒税の減少額112億円、たな卸資産の増加額42億円等の減少要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、60億円（前年同期比80億円、57％減）となりました。これは主に、長期貸付金の回収による収入40億円等による増加要因と、有形固定資産の取得による支出75億円、無形固定資産の取得による支出11億円等の減少要因があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、105億円（前年同期は13億円の収入）となりました。これは主に、社債の発行による収入99億円、長期借入れによる収入65億円等による増加要因と、長期借入金の返済による支出109億円、社債の償還による支出100億円、コマーシャル・ペーパーの純減額35億円等の減少要因があったことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

I　会社の支配に関する基本方針

当社は、持株会社として、国内酒類事業、国際事業、食品・飲料事業、外食事業及び不動産事業を主体とする当社グループの事業の全体にわたる経営を統括しており、その経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠です。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があり、明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される当社株券等の大規模な買付行為（以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。）に対して当社取締役会が適切と考える措置を取ることも、当社株主の共同の利益を守るために必要であると考えます。

Ⅱ　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は平成28年11月に、平成29年（2017年）からグループ創業150周年に当たる平成38年（2026年）までの10年間に進むべき方向性を定めた「サッポログループ長期経営ビジョン『SPEED150』」を策定し、発表しました。『SPEED150』では、グループ成長の源泉を、創業以来140年の歴史の中で培われた「ブランド資産」であると改めて認識した上で、グループのコア事業を『酒』『食』『飲』の３分野と位置づけます。既存事業の成長に加え、「『食』領域の拡大」と「グローバル展開の推進」を戦略テーマに掲げながら、不動産とともにグループ保有のブランドを育成・強化していきます。

また当社は、純粋持株会社体制に移行する以前の平成11年３月から執行役員制を導入し、平成14年３月から取締役任期を１年に短縮するなど、積極的にガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。平成15年７月に純粋持株会社体制に移行して以降、段階的に独立社外取締役の増員を図っており、平成21年より３名の独立社外取締役を選任しております。今後も、当社では、「基本方針」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、ガバナンスの強化充実に取り組んでいく所存です。

Ⅲ　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、Ⅰで述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）にしたがっていただくこととし、これを遵守した場合及び遵守しなかった場合につき一定の対応方針を定め、これらを取りまとめて当社株券等の大規模買付行為への対応方針（以下「本対応方針」といいます。）として定めています。

当社の定める大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的として、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供することを求めており、大規模買付行為は、その後に設定される当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ開始されるものとしています。大規模買付者がかかる大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、当該大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される場合を除き、大規模買付行為に対する対抗措置は取りません。他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社株主の共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。

本対応方針の詳細につきましては、当社ウェブサイト

（アドレスhttp://www.sapporoholdings.jp/news_release/0000020342/pdf/20170213Notice4.pdf）に掲載しています。

本対応方針は、平成29年３月30日に開催された当社第93回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で発効しており、有効期間は平成32年３月31日までに開催される当社第96回定時株主総会の終結の時までとなっています。但し、当社株主総会の決議をもって本対応方針の廃止を決定した場合には、上述の有効期間中であっても本対応方針を廃止することができますし、株主総会の決議を経ずに当社取締役会が廃止を決定することによっても、本対応方針はその決定の日をもって失効します。本対応方針の廃止を決定した場合、当社取締役会はその旨を速やかにお知らせします。

Ⅳ　本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由

（１）本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること

本対応方針は、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、本対応方針は、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主の共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。このように、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って設計されたものといえます。

（２）本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと

Ⅰで述べたとおり、会社の支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。また、本対応方針は、かかる会社の支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としており、本対応方針によって、株主の皆様は適切な投資判断を行うことができます。このように、本対応方針は、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

（３）本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・継続を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。

また、大規模買付ルール上、当社取締役会は、大規模買付行為に関して評価・検討を行い、取締役会としての意見を取りまとめるなどの際には、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。

以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかと考えます。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、12億円です。当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。

（５）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名	セグメントの名称	設備の内容	完了年月
---	---	---	---	---
PT.POKKA  DIMA  INTERNATIONAL	インドネシア工場 （インドネシア  西ジャワ州）	食品・飲料	飲料水  生産設備	平成29年４月

当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名	事業所名	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完成予定年月	完成後の 増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
ポッカサッポロ フード＆ ビバレッジ㈱	群馬工場 （群馬県  伊勢崎市）	食品・飲料	飲料水及び 食料品 生産設備	5,300	－	自己資金 及び借入金	平成29年 ８月	平成30年 11月	（注）

（注）完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	78,794,298	78,794,298	東京証券取引所 市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	78,794,298	78,794,298	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 (株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	78,794,298	－	53,886	－	46,543

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住　所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	5,566	7.07
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	3,092	3.92
資産管理サービス 信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ信託銀行口	東京都中央区晴海１－８－12	2,442	3.10
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	2,236	2.84
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	2,229	2.83
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１－13－２	1,875	2.38
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	1,806	2.29
丸紅株式会社	東京都中央区日本橋２－７－１	1,649	2.09
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託　みずほ銀行口 再信託受託者　資産管理サービス 信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－12	1,594	2.02
大成建設株式会社	東京都新宿区西新宿１－25－１	1,400	1.78
計	―	23,892	30.32

（注）１　資産管理サービス信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ信託銀行口の所有株式数2,442千株は、みずほ信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権はみずほ信託銀行株式会社が留保しています。みずほ信託銀行株式会社は上記以外に、832千株所有しております。

２　みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数1,594千株は、株式会社みずほ銀行が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権は株式会社みずほ銀行が留保しております。

３　平成29年３月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社みずほ銀行他２名の共同保有者が平成29年３月１日現在で以下の株式を所有している記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有（変更）報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社みずほ銀行 他２名	東京都千代田区大手町１－５－５	9,774	12.40

４　平成29年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）他１名の共同保有者が平成29年４月28日現在で以下の株式を所有している記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有（変更）報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
ノムラ　インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERN ATIONAL PLC） 他１名	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	3,500	4.44

５　平成29年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ他３名の共同保有者が平成29年６月26日現在で以下の株式を所有している記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有（変更）報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 他３名	東京都千代田区丸の内２－７－１	2,533	3.22

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　749,500	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　 77,720,500	777,205	―
単元未満株式	普通株式　　　324,298	―	―
発行済株式総数	78,794,298	―	―
総株主の議決権	―	777,205	―

（注）１　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式が150,900株（議決権1,509個）含まれています。なお、当該議決権の数1,509個は、議決権不行使となっております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式50株が含まれています。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式　総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） サッポロホールディングス株式会社	東京都渋谷区恵比寿 ４－20－１	749,500	－	749,500	0.95
計	―	749,500	－	749,500	0.95

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する

当社株式150,900株は、上記自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,589	10,521
受取手形及び売掛金	96,850	78,909
商品及び製品	24,657	29,632
原材料及び貯蔵品	13,315	12,385
その他	18,852	19,135
貸倒引当金	△82	△58
流動資産合計	164,183	150,525
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	393,022	395,580
減価償却累計額	△220,233	△223,085
建物及び構築物（純額）	172,788	172,495
機械装置及び運搬具	231,559	232,181
減価償却累計額	△187,660	△189,499
機械装置及び運搬具（純額）	43,898	42,681
土地	111,636	111,406
建設仮勘定	3,694	2,821
その他	34,702	33,747
減価償却累計額	△21,224	△20,846
その他（純額）	13,477	12,901
有形固定資産合計	345,495	342,306
無形固定資産
のれん	27,439	25,343
その他	10,511	9,926
無形固定資産合計	37,950	35,269
投資その他の資産
投資有価証券	59,296	63,719
長期貸付金	4,789	467
その他	15,831	14,947
貸倒引当金	△1,195	△1,201
投資その他の資産合計	78,721	77,933
固定資産合計	462,168	455,509
資産合計	626,351	606,035

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	38,503	36,280
短期借入金	30,337	39,271
コマーシャル・ペーパー	33,000	29,500
1年内償還予定の社債	10,083	10,066
未払酒税	34,228	23,024
未払法人税等	1,680	2,339
賞与引当金	2,980	2,009
預り金	8,214	8,407
その他	53,095	56,672
流動負債合計	212,123	207,571
固定負債
社債	50,128	50,128
長期借入金	114,593	102,730
退職給付に係る負債	8,995	8,354
受入保証金	33,241	30,930
その他	40,887	40,733
固定負債合計	247,847	232,877
負債合計	459,971	440,449
純資産の部
株主資本
資本金	53,886	53,886
資本剰余金	46,089	46,089
利益剰余金	41,932	39,267
自己株式	△1,795	△1,800
株主資本合計	140,112	137,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,517	25,413
繰延ヘッジ損益	41	△15
為替換算調整勘定	△1,943	△2,309
退職給付に係る調整累計額	△41	△215
その他の包括利益累計額合計	20,574	22,873
非支配株主持分	5,693	5,269
純資産合計	166,380	165,585
負債純資産合計	626,351	606,035

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	248,959	257,970
売上原価	163,238	167,487
売上総利益	85,721	90,482
販売費及び一般管理費
販売奨励金及び手数料	17,646	19,013
広告宣伝費	10,682	11,221
給料及び手当	15,781	16,474
賞与引当金繰入額	1,040	1,220
退職給付費用	402	358
その他	37,120	39,175
販売費及び一般管理費合計	82,672	87,464
営業利益	3,048	3,018
営業外収益
受取利息	122	95
受取配当金	716	755
持分法による投資利益	8	10
デリバティブ評価益	42	-
その他	398	377
営業外収益合計	1,287	1,239
営業外費用
支払利息	1,059	977
為替差損	412	153
デリバティブ評価損	-	174
その他	244	298
営業外費用合計	1,715	1,603
経常利益	2,620	2,654
特別利益
固定資産売却益	22	153
投資有価証券売却益	5	36
特別利益合計	27	189
特別損失
固定資産除却損	564	398
固定資産売却損	5	4
減損損失	108	210
投資有価証券評価損	22	9
支払補償費	224	291
特別損失合計	925	915
税金等調整前四半期純利益	1,722	1,928
法人税等	1,266	1,881
四半期純利益	456	46
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9	△175
親会社株主に帰属する四半期純利益	465	222

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	456	46
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,634	2,893
繰延ヘッジ損益	△4	△108
為替換算調整勘定	△4,423	△541
退職給付に係る調整額	△121	△173
その他の包括利益合計	△10,184	2,069
四半期包括利益	△9,728	2,116
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△8,971	2,521
非支配株主に係る四半期包括利益	△757	△404

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,722	1,928
減価償却費	10,945	11,543
減損損失	108	210
のれん償却額	1,943	1,928
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△902	△801
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△32	△17
受取利息及び受取配当金	△838	△851
支払利息	1,060	977
固定資産売却損益（△は益）	△22	△153
固定資産除売却損益（△は益）	569	403
投資有価証券売却損益（△は益）	△5	△36
投資有価証券評価損益（△は益）	22	9
売上債権の増減額（△は増加）	16,141	17,848
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,057	△4,201
仕入債務の増減額（△は減少）	1,645	△2,181
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,121	△1,720
未払酒税の増減額（△は減少）	△12,163	△11,200
受入保証金の増減額（△は減少）	304	△2,311
その他の流動負債の増減額（△は減少）	8,564	8,427
その他	1,071	△543
小計	22,958	19,258
利息及び配当金の受取額	938	956
利息の支払額	△1,069	△1,026
法人税等の支払額	△8,023	△3,377
法人税等の還付額	18	675
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,823	16,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,766	△7,578
有形固定資産の売却による収入	294	302
無形固定資産の取得による支出	△1,279	△1,193
投資有価証券の取得による支出	△6	△6
投資有価証券の売却及び償還による収入	6	86
関係会社株式の取得による支出	△154	△298
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△660	-
長期貸付けによる支出	△40	△41
長期貸付金の回収による収入	36	4,065
事業譲受による支出	△1,558	-
その他	△1,929	△1,352
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,058	△6,015

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,882	1,906
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△2,000	△3,500
長期借入れによる収入	13,266	6,500
長期借入金の返済による支出	△19,617	△10,904
社債の発行による収入	9,960	9,960
社債の償還による支出	-	△10,016
配当金の支払額	△2,725	△2,887
非支配株主への配当金の支払額	△10	△19
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,446	△1,538
自己株式の取得による支出	△451	△4
自己株式の売却による収入	447	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,305	△10,504
現金及び現金同等物に係る換算差額	△126	△123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,942	△156
現金及び現金同等物の期首残高	10,399	10,475
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,342	※ 10,318

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１) 連結の範囲の重要な変更

（合併による消滅）

サッポロエンジニアリング㈱（当第２四半期連結会計期間より）

(２) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。   

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

（保証債務）

従業員等の借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 　（平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
従業員（住宅取得資金）	307百万円	300百万円
その他	691	682
計	999	982

（四半期連結損益計算書関係）

季節性要因による影響について

当社グループの業績は、国内酒類、国際、食品・飲料、外食の各事業の需要に大きな季節変動があります。このため、当第２四半期連結累計期間に含まれる第１四半期連結会計期間においては、売上高が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	12,474百万円	10,521百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△132	△202
現金及び現金同等物	12,342	10,318

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日定時株主総会	普通株式	2,726	7.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（注）平成28年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

平成27年12月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日定時株主総会	普通株式	2,887	37.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

（注）平成29年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額	四半期連結財務諸表計上額 　(注２)
	国内酒類	国際	食品・飲料	外食	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	125,755	31,608	64,991	12,650	10,905	245,911	3,048	248,959	-	248,959
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,271	52	129	0	1,248	2,702	9,425	12,127	△12,127	-
計	127,027	31,660	65,120	12,650	12,153	248,613	12,474	261,087	△12,127	248,959
セグメント利益又は損失(△）	1,474	△390	△802	△51	5,184	5,415	△72	5,342	△2,293	3,048

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

セグメント利益又は損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	5,415
「その他」の区分の利益	△72
全社費用（注）	△2,275
セグメント間取引消去	△18
四半期連結財務諸表の営業利益	3,048

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内酒類事業」において、製造体制の見直しに伴う収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれ

るため、機械装置の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において55百万円であります。

「食品・飲料事業」において、営業用飲食店舗の収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において52百万円であります。

（のれんの金額の重要な変更）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額	四半期連結財務諸表計上額 　(注２)
	国内酒類	国際	食品・飲料	外食	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	127,541	33,707	65,497	13,814	11,839	252,400	5,570	257,970	-	257,970
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,569	35	129	0	1,276	3,010	9,748	12,758	△12,758	-
計	129,110	33,742	65,626	13,814	13,115	255,410	15,318	270,729	△12,758	257,970
セグメント利益又は損失(△）	1,458	107	△1,186	△214	5,800	5,964	△87	5,876	△2,858	3,018

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

セグメント利益又は損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	5,964
「その他」の区分の利益	△87
全社費用（注）	△3,085
セグメント間取引消去	227
四半期連結財務諸表の営業利益	3,018

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「食品・飲料事業」において、営業用機器の収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、リース資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において138百万円であります。

「その他」において、食品製造設備の収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において72百万円であります。

（のれんの金額の重要な変更）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	5円98銭	2円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	465	222
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	465	222
普通株式の期中平均株式数（千株）	77,903	77,894

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において150,920株であります。 

（重要な後発事象）

［取得による企業結合］

当社は、新たに米国に設立する子会社を通じて、Anchor Brewing Company, LLC（以下アンカー社）の発行済持分100％を取得することを決定しました。

１．被取得企業の名称及び事業の内容

・会社の名称：Anchor Brewing Company, LLC（他１社）

・所在地　　：米国カリフォルニア州サンフランシスコ

・売上高　　：約33百万米ドル（約37億円）（2016年12月期）

・事業内容　：ビール製造・販売

２．持分取得の目的

当社は平成28年11月に、グループ創業150周年にあたる2026年をゴールとした長期経営ビジョン「SPEED150」において、2016グループビジョンとして「世界に広がる『酒』『食』『飲』で個性かがやくブランドカンパニーを目指します」を定めました。

その中で、グループ成長戦略のキードライバーである「グローバル展開の推進」においては、ビジネスの基盤である「北米」と、成長著しい「東南アジア」を重点エリアに位置付けた独自のグローバル展開を推進しています。

今回の契約締結により、当社グループが持つ米国ビール事業の基盤にアンカー社の強いブランド力が加わることで、さらなる相乗効果を見込み、成長スピードを加速させます。

３．持分取得の相手先

Anchor Brewers & Distillers, LLC

４．持分取得の時期

平成29年８月31日（予定）

５．取得価額

85百万ドル

なお、契約に基づく買収価額の調整を精査中であり、取得原価は暫定の金額です。

６．取得する持分比率

100％

７．資金調達方法

自己資金及び外部借入等  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170808204825

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。