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TOHO GAS CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月10日
【四半期会計期間】 第147期第1四半期

(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)
【会社名】 東邦瓦斯株式会社
【英訳名】 TOHO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長      冨 成  義 郎
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号
【電話番号】 052(872)9342
【事務連絡者氏名】 財務部決算グループマネジャー    片 平  裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋2丁目4番12号  京橋第一生命ビル

東邦瓦斯株式会社東京支社
【電話番号】 03(3271)5444
【事務連絡者氏名】 東京支社長    田 邊 昭 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

  (名古屋市中区栄3丁目8番20号)

E04517 95330 東邦瓦斯株式会社 TOHO GAS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true gas 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04517-000 2017-08-10 E04517-000 2016-04-01 2016-06-30 E04517-000 2016-04-01 2017-03-31 E04517-000 2017-04-01 2017-06-30 E04517-000 2016-06-30 E04517-000 2017-03-31 E04517-000 2017-06-30 E04517-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04517-000:GasReportableSegmentsMember E04517-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04517-000:GasReportableSegmentsMember E04517-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04517-000:ToolAndEquipmentReportableSegmentsMember E04517-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04517-000:ToolAndEquipmentReportableSegmentsMember E04517-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04517-000:LPGAndOtherEnergyReportableSegmentsMember E04517-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04517-000:LPGAndOtherEnergyReportableSegmentsMember E04517-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04517-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04517-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04517-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04517-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04517-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04517-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04517-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0504446502907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第146期

第1四半期

連結累計期間 | 第147期

第1四半期

連結累計期間 | 第146期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 95,861 | 97,811 | 390,433 |
| 経常利益 | (百万円) | 18,429 | 9,906 | 24,490 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 12,912 | 6,953 | 17,749 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,299 | 9,942 | 31,626 |
| 純資産額 | (百万円) | 287,394 | 312,433 | 306,801 |
| 総資産額 | (百万円) | 513,265 | 524,434 | 532,931 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 23.93 | 13.02 | 32.97 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 56.0 | 59.6 | 57.6 |

(注)1  売上高には、消費税等は含まれていない。

2  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。  

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社についても異動はない。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はない。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期連結会計期間末の取付メーター数は、前年同四半期末と比べ1.1%増加し244万1千件となった。当第1四半期連結累計期間のガス販売量は、前年同期と比べ3.8%増加し9億4千6百万㎥となった。用途別では、家庭用は同6.7%増加した。業務用は同2.6%増加した。他ガス事業者向け卸供給は同8.5%増加した。LPG販売量は同7.5%増加した。

当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比2.0%増加し978億1千1百万円となった。売上原価は、原油価格の上昇等を受けて原材料費が増加したことなどにより同25.4%増加し586億6千3百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同3.3%減少し302億5千7百万円となった。これらの結果、経常利益は同46.2%減少し99億6百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、同46.2%減少し69億5千3百万円となった。前年の原料価格の低下に伴う原材料費と売上高の期ズレ差益が、差損に転じたことなどから、当第1四半期連結累計期間は前年同期比で減益となった。

セグメントの業績を示すと、次のとおりである。

①ガス

取付メーター数は、前年同四半期末と比べ1.1%増加し244万1千件となった。ガス販売量は、前年同期比3.8%増の9億4千6百万㎥となった。売上高は、前年同期比5億5千万円増の691億8千4百万円となった。セグメント利益は、同80億8千2百万円減の73億円となった。

②工事及び器具

売上高は、前年同期比2億3百万円減の73億7千4百万円となった。セグメント損益は、同6千3百万円減の2千1百万円の損失となった。

③LPG・その他エネルギー

LPG販売量は、前年同期比7.5%増の11万2千トンとなった。売上高は、前年同期比24億6千万円増の175億2千2百万円となった。セグメント利益は、同6億7千9百万円減の7億7千7百万円となった。

④その他

売上高は、前年同期比7億8千3百万円減の78億5千6百万円となった。セグメント利益は、同2千6百万円減の5億6千6百万円となった。

(2) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、3億8千5百万円である。

(注)本書面に記載の売上高、仕入高等の金額には、消費税等は含まれていない。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 805,998,157
805,998,157

(注) 平成29年6月27日開催の第146期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、平成29年10月1日をもって当社の発行可能株式総数は645,998,157株減少し、160,000,000株となる。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 535,466,429 535,466,429 東京証券取引所

(市場第一部)

名古屋証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は1,000株である。
535,466,429 535,466,429

(注) 1 平成29年6月27日開催の第146期定時株主総会において、株式併合に関する議案を承認可決している。なお、株式併合に併せて、当社は、平成29年4月28日開催の取締役会において、平成29年10月1日をもって当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議している。

2 平成29年7月31日開催の取締役会において、平成29年8月31日付で自己株式の消却を実施することを決議している。これにより発行済株式総数は3,710,000株減少し、531,756,429株となる。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年4月1日~

平成29年6月30日(注)1
△2,730,000 535,466,429 33,072 8,027

(注) 1  発行済株式総数の減少は、株式の消却による。

2  平成29年6月27日開催の第146期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、平成29年10月1日をもって当社の発行済株式総数は428,373,144株減少し、107,093,285株となる。

3 平成29年7月31日開催の取締役会において、平成29年8月31日付で自己株式の消却を実施することを決議している。これにより発行済株式総数は3,710,000株減少し、531,756,429株となる。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式    2,009,000
完全議決権株式(その他) 普通株式   529,943,000 529,943
単元未満株式 普通株式     3,514,429
発行済株式総数 535,466,429
総株主の議決権 529,943

平成29年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式) 

東邦瓦斯株式会社
名古屋市熱田区

桜田町19番18号
2,009,000 2,009,000 0.37
2,009,000 2,009,000 0.37

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 83,518 81,943
供給設備 154,272 150,942
業務設備 26,845 26,413
その他の設備 31,784 32,334
建設仮勘定 28,895 30,535
有形固定資産合計 325,316 322,169
無形固定資産
その他 4,805 4,535
無形固定資産合計 4,805 4,535
投資その他の資産
投資有価証券 82,706 87,869
その他 21,998 20,130
貸倒引当金 △80 △63
投資その他の資産合計 104,624 107,936
固定資産合計 434,747 434,641
流動資産
現金及び預金 16,575 21,012
受取手形及び売掛金 45,773 36,027
たな卸資産 17,316 15,483
その他 18,735 17,440
貸倒引当金 △217 △172
流動資産合計 98,183 89,792
資産合計 532,931 524,434
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
固定負債
社債 70,000 70,000
長期借入金 35,240 39,006
ガスホルダー修繕引当金 1,518 1,541
保安対策引当金 17,309 16,786
器具保証引当金 4,081 4,019
退職給付に係る負債 15,945 15,429
その他 9,031 9,057
固定負債合計 153,127 155,841
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 2,807 3,201
支払手形及び買掛金 21,487 13,229
短期借入金 5,573 4,043
未払法人税等 4,732 3,565
その他 38,401 32,120
流動負債合計 73,002 56,159
負債合計 226,129 212,000
純資産の部
株主資本
資本金 33,072 33,072
資本剰余金 8,387 8,387
利益剰余金 232,641 234,714
自己株式 △2,232 △1,662
株主資本合計 271,869 274,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,213 41,341
繰延ヘッジ損益 △443 △731
為替換算調整勘定 2,867 2,585
退職給付に係る調整累計額 △5,705 △5,275
その他の包括利益累計額合計 34,931 37,921
純資産合計 306,801 312,433
負債純資産合計 532,931 524,434

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 95,861 97,811
売上原価 46,778 58,663
売上総利益 49,083 39,148
供給販売費及び一般管理費 31,292 30,257
営業利益 17,791 8,890
営業外収益
受取利息 28 52
受取配当金 717 860
受取賃貸料 115 118
雑収入 111 240
営業外収益合計 974 1,271
営業外費用
支払利息 294 203
雑支出 41 52
営業外費用合計 335 255
経常利益 18,429 9,906
特別損失
投資有価証券評価損 480
特別損失合計 480
税金等調整前四半期純利益 17,948 9,906
法人税等 5,036 2,953
四半期純利益 12,912 6,953
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,912 6,953

 0104035_honbun_0504446502907.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 12,912 6,953
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,023 3,128
繰延ヘッジ損益 △1,430 △287
為替換算調整勘定 △624 △677
退職給付に係る調整額 465 432
持分法適用会社に対する持分相当額 393
その他の包括利益合計 △5,613 2,989
四半期包括利益 7,299 9,942
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,299 9,942
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
項目 当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)
税金費用の計算 税金費用については、税金等調整前四半期純利益に当連結会計年度の見積実効税率を乗じて計算している。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証額は、次のとおりである。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
Ichthys LNG Pty Ltd 7,541百万円 7,532百万円
MEET Europe Natural Gas, Lda. 2,874百万円 3,070百万円
10,415百万円 10,603百万円

(2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
232百万円 205百万円

(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
第17回無担保普通社債 10,000百万円 10,000百万円
第31回無担保普通社債 10,000百万円 10,000百万円
20,000百万円 20,000百万円
(四半期連結損益計算書関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

都市ガス事業においては、事業の性質上気温等の影響により、業績に季節的変動がある。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
減価償却費 8,183百万円 8,957百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成28年6月27日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 2,706 5.0 平成28年3月31日 平成28年6月28日

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 3  株主資本の著しい変動

自己株式の取得

当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、次のとおり実施した。

①取得した株式の種類

当社普通株式

②取得した株式の総数

3,016千株

③取得価額の総額

2,381百万円

④取得期間

平成28年5月9日~平成28年6月17日(約定ベース)

⑤取得方法

東京証券取引所における市場買付け  

当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成29年6月27日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 2,677 5.0 平成29年3月31日 平成29年6月28日

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 3  株主資本の著しい変動

(1) 自己株式の消却

当社は、平成29年3月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式の消却を決議し実施した。

①消却した株式の種類

当社普通株式

②消却した株式の総数

2,730千株(消却前の発行済株式の総数に対する割合 0.51%)

③消却実施日

平成29年4月28日

(2) 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、次のとおり実施した。

①取得した株式の種類

当社普通株式

②取得した株式の総数

1,968千株

③取得価額の総額

1,628百万円

④取得期間

平成29年5月9日~平成29年6月16日(約定ベース)

⑤取得方法

東京証券取引所における市場買付け   

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
ガス 工事及び

器具
LPG・

その他

エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 68,619 7,247 14,883 90,750 5,111 95,861 - 95,861
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
13 331 177 522 3,529 4,052 △4,052 -
68,633 7,578 15,061 91,273 8,640 99,913 △4,052 95,861
セグメント利益 15,383 42 1,456 16,882 592 17,474 316 17,791

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LNG受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース等を含んでいる。

2  セグメント利益の調整額316百万円は、セグメント間取引消去額である。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
ガス 工事及び

器具
LPG・

その他

エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 69,166 6,911 17,319 93,398 4,413 97,811 - 97,811
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
17 463 202 683 3,443 4,126 △4,126 -
69,184 7,374 17,522 94,081 7,856 101,938 △4,126 97,811
セグメント利益又は損失(△) 7,300 △21 777 8,056 566 8,622 267 8,890

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LNG受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース等を含んでいる。

2  セグメント利益又は損失の調整額267百万円は、セグメント間取引消去額である。

3  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益 23円93銭 13円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

 (百万円)
12,912 6,953
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益(百万円)
12,912 6,953
普通株式の期中平均株式数(株) 539,495,616 534,216,021

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ###### (重要な後発事象)

該当事項なし。 #### 2 【その他】

該当事項なし。   

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

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