Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社パーカーコーポレーション |
| 【英訳名】 | PARKER CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 善 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5644）-0600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務本部長 山 﨑 敏 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5644）-0600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務本部長 山 﨑 敏 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社パーカーコーポレーション大阪支店 (大阪市北区豊崎二丁目７番５号) 株式会社パーカーコーポレーション名古屋支店 (名古屋市中村区名駅三丁目20番１号) 株式会社パーカーコーポレーション九州支店 (北九州市小倉北区浅野二丁目11番15号) |
E02708 98450 株式会社パーカーコーポレーション PARKER CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02708-000 2017-08-10 E02708-000 2016-04-01 2016-06-30 E02708-000 2016-04-01 2017-03-31 E02708-000 2017-04-01 2017-06-30 E02708-000 2016-06-30 E02708-000 2017-03-31 E02708-000 2017-06-30 E02708-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02708-000:MachineryReportableSegmentsMember E02708-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02708-000:MachineryReportableSegmentsMember E02708-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02708-000:SyntheticMaterialsReportableSegmentsMember E02708-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02708-000:SyntheticMaterialsReportableSegmentsMember E02708-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02708-000:ChemicalReportableSegmentsMember E02708-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02708-000:ChemicalReportableSegmentsMember E02708-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02708-000:AcousticMaterialsReportableSegmentsMember E02708-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02708-000:AcousticMaterialsReportableSegmentsMember E02708-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02708-000:ChemicalAndEngineeringReportableSegmentsMember E02708-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02708-000:ChemicalAndEngineeringReportableSegmentsMember E02708-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02708-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02708-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02708-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02708-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02708-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02708-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02708-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期
第１四半期
連結累計期間 | 第91期
第１四半期
連結累計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 11,423 | 11,665 | 47,947 |
| 経常利益 | (百万円) | 783 | 1,079 | 4,040 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 490 | 729 | 2,617 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 131 | 1,424 | 3,187 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,537 | 27,724 | 26,443 |
| 総資産額 | (百万円) | 43,206 | 48,025 | 47,242 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 18.95 | 28.17 | 101.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.4 | 52.6 | 50.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用情勢の改善や個人消費が底堅く推移しており、欧州でも政治リスクが後退する中、緩やかな回復基調で推移しました。アジアにおきまして、中国は景気下支えの公共投資を中心に堅調に推移し、ASEAN諸国の景気も回復傾向にありました。
わが国経済につきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方個人消費は依然として力強さに欠け、人手不足の表面化、物価上昇の懸念もあり、不透明な状況が継続しております。
このような経済情勢の下、当社グループは主力の自動車業界や電器・電子部品業界の市場動向に注視しながら、各事業セグメント毎に顧客により密着した事業活動を展開してまいりました。その一環としてのマーケティング力の強化に基づく製品開発を推進し、経営の両輪である国内事業の競争力強化と海外収益の拡大を図ってまいりました。
その結果、当社グループの第１四半期の連結業績は、売上高11,665百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は936百万円（前年同期比13.1％増）、経常利益は1,079百万円（前年同期比37.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は729百万円（前年同期比48.7％増）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門
国内自動車関連企業の生産好調により自動車用内装製造設備や塗装設備の製造販売が好調に推移しました。また食品機械、食品材料と製靴機械の販売も堅調に推移しました。
当部門の売上高は800百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益は36百万円（前年同期比41.4％増）となりました。
・化成品部門
自動車業界向け製造販売は、国内では主要自動車メーカーの商品の製造販売量の増加により好調に推移しました。海外においては中国、メキシコ、インドでの製造販売は堅調に推移しました。
当部門の売上高は4,066百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は405百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
・化学品部門
国内市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売が順調に推移し、輸出関連の販売も順調に推移しました。また原材料コストや生産効率の改善等により収益が増加しました。
当部門の売上高は1,442百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は108百万円（前年同期比39.4％増）となりました。
・産業用素材部門
家電用防音材の製造販売は、国内では猛暑の影響による顧客の増産により好調に推移しましたが、海外では原材料の高騰や生産調整による減産の影響がありました。また自動車用防音材の製造販売は、特に北米向けの輸出販売減少の影響により売上高が減少しております。一方、収益は海外子会社の生産効率等により改善しました。
当部門の売上高は3,871百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は287百万円（前年同期比32.7％増）となりました。
・化工品部門
国内カーケアケミカルでは、GWの天候に恵まれた事や西日本の黄砂の影響により販売は好調に推移しました。またファインケミカル製造販売は、新規製品採用などにより順調に推移しました。しかし前年にありました洗浄設備の大型案件がなく減収となりました。
当部門の売上高は994百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は70百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
・その他部門
中国やロシアからの輸入販売は、季節要因もあり低調に推移した事や、連結子会社が営んでいたガソリンスタンド事業を都市計画により休止したことにより減収減益となりました。
当部門の売上高は489百万円（前年同期比15.6％減）、営業利益は28百万円（前年同期比28.8％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ782百万円増加し、48,025百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（342百万円）、受取手形及び売掛金の減少（248百万円）がありましたが、新規連結に伴う資産の増加（248百万円）、保有株式の時価の上昇による投資有価証券の増加（969百万円）によるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ498百万円減少し、20,300百万円となりました。主な要因は、新規連結に伴う負債の増加（188百万円）がありましたが、短期借入金の減少（156百万円）、未払法人税等の減少（236百万円）、賞与引当金の減少（311百万円）によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,281百万円増加し、27,724百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（601百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（690百万円）によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は232百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 26,801,452 | 26,801,452 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は、 1,000株であります。 |
| 計 | 26,801,452 | 26,801,452 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年６月30日 | ― | 26,801 | ― | 2,201 | ― | 2,210 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 904,000 |
― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,749,000 |
25,749 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 148,452 |
― | ─ |
| 発行済株式総数 | 26,801,452 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 25,749 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,000株(議決権３個)及び622株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式705株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 株式会社パーカー コーポレーション |
東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号 | 904,000 | ─ | 904,000 | 3.4 |
| 計 | 904,000 | ─ | 904,000 | 3.4 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前連結会計年度末より、百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組替えて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,667 | 8,324 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,004 | 12,756 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,989 | 2,872 | |||||||||
| 仕掛品 | 387 | 395 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,030 | 1,056 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 340 | 336 | |||||||||
| その他 | 752 | 892 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,167 | 26,630 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,097 | 8,204 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,090 | △5,160 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,006 | 3,043 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 6,867 | 6,946 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,114 | △5,222 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,753 | 1,724 | |||||||||
| 土地 | 6,125 | 6,181 | |||||||||
| リース資産 | 347 | 314 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △203 | △184 | |||||||||
| リース資産（純額） | 143 | 129 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 381 | 418 | |||||||||
| その他 | 3,606 | 3,601 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,030 | △3,068 | |||||||||
| その他（純額） | 575 | 532 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,986 | 12,029 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 52 | 52 | |||||||||
| リース資産 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 456 | 444 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 509 | 498 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,501 | 6,470 | |||||||||
| 長期貸付金 | 260 | 233 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 127 | 120 | |||||||||
| その他 | 1,872 | 2,210 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △185 | △168 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,577 | 8,866 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,074 | 21,394 | |||||||||
| 資産合計 | 47,242 | 48,025 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,732 | 7,720 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,446 | 3,289 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 812 | 812 | |||||||||
| リース債務 | 89 | 86 | |||||||||
| 未払法人税等 | 642 | 405 | |||||||||
| 賞与引当金 | 665 | 353 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3 | 0 | |||||||||
| その他 | 1,718 | 1,637 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,111 | 14,305 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,053 | 3,095 | |||||||||
| リース債務 | 65 | 53 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 839 | 1,076 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 197 | 203 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,439 | 1,473 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15 | 16 | |||||||||
| その他 | 76 | 75 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,687 | 5,994 | |||||||||
| 負債合計 | 20,798 | 20,300 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,201 | 2,201 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,277 | 2,277 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,560 | 17,162 | |||||||||
| 自己株式 | △209 | △209 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,830 | 21,431 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,001 | 3,692 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 231 | 128 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,229 | 3,825 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,383 | 2,467 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,443 | 27,724 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,242 | 48,025 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,423 | 11,665 | |||||||||
| 売上原価 | 8,530 | 8,556 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,892 | 3,108 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,064 | 2,172 | |||||||||
| 営業利益 | 828 | 936 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 26 | 31 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 44 | 47 | |||||||||
| 為替差益 | - | 51 | |||||||||
| その他 | 20 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 99 | 161 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 14 | |||||||||
| 為替差損 | 121 | - | |||||||||
| その他 | 8 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 144 | 18 | |||||||||
| 経常利益 | 783 | 1,079 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 780 | 1,079 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 226 | 265 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11 | △1 | |||||||||
| 法人税等合計 | 214 | 264 | |||||||||
| 四半期純利益 | 565 | 814 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 74 | 85 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 490 | 729 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 565 | 814 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37 | 533 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △18 | 7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △469 | △103 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 14 | 171 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △434 | 609 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 131 | 1,424 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 143 | 1,326 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △12 | 97 |
0104100_honbun_0683246502907.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １．連結範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、子会社である韓国のB&H KOREA CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １．税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
１ 偶発債務
子会社の輸入通関納付猶予に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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| PARKER INTERNATIONAL CORP.(THAILAND)LTD. | 32百万円 | PARKER INTERNATIONAL CORP.(THAILAND)LTD. | 41百万円 |
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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| B&H KOREA CO.,LTD. | 145百万円 | ―百万円 |
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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| 受取手形割引高 | 50 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 213 | 〃 | 191 | 〃 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
| 減価償却費 | 260 | 百万円 |
| 減価償却費 | 269 | 百万円 |
(注）のれんの償却額は金額的重要性がないため、記載を省略しております。
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 90 | 3.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 129 | 5.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 機械部門 | 化成品 部門 |
化学品 部門 |
産業用 素材部門 |
化工品 部門 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 698 | 3,684 | 1,364 | 4,024 | 1,070 | 10,842 | 580 | 11,423 | ― | 11,423 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
11 | 46 | 16 | 58 | 0 | 133 | 106 | 240 | △240 | ― |
| 計 | 710 | 3,731 | 1,380 | 4,082 | 1,071 | 10,976 | 687 | 11,663 | △240 | 11,423 |
| セグメント利益 | 25 | 400 | 77 | 216 | 67 | 788 | 39 | 828 | ― | 828 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品・不動産賃貸を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。 ２.報告セグメントの変更等に関する事項
法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更により、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 機械部門 | 化成品 部門 |
化学品 部門 |
産業用 素材部門 |
化工品 部門 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 800 | 4,066 | 1,442 | 3,871 | 994 | 11,175 | 489 | 11,665 | ― | 11,665 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
9 | 34 | 20 | 79 | 0 | 144 | 151 | 296 | △296 | ― |
| 計 | 809 | 4,100 | 1,462 | 3,951 | 995 | 11,320 | 641 | 11,961 | △296 | 11,665 |
| セグメント利益 | 36 | 405 | 108 | 287 | 70 | 908 | 28 | 936 | ― | 936 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品・不動産賃貸を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 18円95銭 | 28円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 490 | 729 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
490 | 729 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,902,104 | 25,896,638 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0683246502907.htm
該当事項はありません。
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